８．まとめ

第2回目のモニタリング調査は、4カ国8団体の第1期及び第2期の10事業が対象を対象に調査された。JPFにとっては、実施NGO13団体が、初動から複数対象国において同時展開する緊急援助活動であり、6.7億円を投じた大規模な事業となった。現地調査を通して、各々の実施団体が、初めての地域で、期間、安全面など制約のある中で、全般的に最善尽くし精一杯事業を行う状況に触れることができた。調査結果のまとめとして第一に、本モニタリング調査において明らかになった、成果及び評価するべき点を概観したい。

８−１.　成果

1. 異なる地域の種々のニーズに対応：
   ４カ国10数都市において、それぞれの特性、専門分野、経験を活かして、配布、シェルター建設、女性や子どもへの弱者支援、就業、収入機会の回復を通した生活再建事業、社会心理支援、インフラ整備、研修、学校用教材配布など、幅広いニーズに対応して事業を展開した。とりわけ第2期事業においては、ベーシックニーズを満たす緊急支援へのニーズが収束し、生活の復旧、復興へニーズが変動する時期であったが、これらのニーズの変動を的確に把握し、緊急支援のみに絞らないニーズを重視した幅広い事業が計画、遂行された点において、各団体の実施能力及び、ＪＰＦ助成の方針を高く評価するべきであると考えられる。また、複数のNGOが今後も支援活動を計画している中で、復旧、復興の事業は、より長期の復興を目指す橋渡しの役目を果たす可能性が高い。
   
   
2. 平和構築への配慮の高さ：
   アチェやスリランカ東部など、津波以前から紛争の火種が存在する事業対象地においては、短期間の事業でありながらも、事業を通した他グループ間の融和や紛争再発要因の緩和に配慮し、長期の平和構築の観点で事業が計画、実施されていた。
   
   
3. 第1期事業と第2期事業の相乗効果：
   第1期、第2期両期で実施された事業では、受益者とのつながりを通して、第1期事業の支援を第2期の支援内容に効果的に繋げるなど（配布物資対象地においてシェルター建設を実施したり、就業機会の事業を実施するなど）、相乗的なインパクトが見られた。
   
   
4. ローカルパートナーとの協調体制：
   事業実施において、現地ＮＧＯなどのローカルパートナーと協力した実施体制が多かった。初めての土地での短期間の緊急プロジェクトにおいて、ローカルパートナーの専門性、住民との関係は非常に重要であり、有用に作用しており、その後の自立への足がかりにもつながっている。ローカルパートナーの良い連携の構築を築けていた事業が多く、事業成功の鍵を握っていた。
   
   
5. JPFロゴ表示への配慮の高さ：
   ステッカー、横断幕、スタッフＴシャツ、帽子などにより、NGOとJPFの活動を示すロゴの表示への配慮は高く、受益者のジャパンプラットフォームに対する認知はおおむね高かった。
   
   
6. 前回モニタリング時の問題点の改善：
   モニタリングで問題になっていた点（変更申請提出など）の多くは改善されており、第1回のモニタリングの効果が見られた。また今回のモニタリングに改善点にも、実施団体の多くは、即座に対応して改善するなどの対応が見られている。

８−２.　総括

本調査においては、現地調査結果をもって帰国後の実施団体との個別面談による討議、実施団体、評議会関係者とのワークショップを持ち、調査結果の共有と意見交換の場を設けた。しかし、これらの問題は、個々のＮＧＯのみならず、事務局、評議会、審査体制などJPFメカニズムに起因する問題もあり、今後より広い視野で検討する材料となりえるのではないだろうか。今後は、JPF事業が達成した成果や強みを活かしつつ、今回の調査で明らかになった論点を整理し、今後の他地域での事業実施や、JPFのメカニズムの改善、更なる発展の一助になることを望んでいる。

８−３.　謝辞及び追記

事業実施中の忙しい中、手配や調整、長時間にわたるフィールド視察やインタビューに協力してくださった実施団体の皆様、ワークショップにご参加いただいた皆様、にこの場を借りて感謝申し上げます。
また、モニタリング調査は、評価調査とは違い、進行中の事業を調査する性格上、事後に分析を行うのみではなく、その場で具体的に事業をより改善するために、第三者の立場で共に考えるスタンスを取るよう努めました。ただ、短期間での調査であったため、十分な情報収集及び深い考察を行うにあたって制約があった点はご容赦いただきたく思います。