• 調査日：2005年2月10日、13日、17日
• 調査団体名：JEN
• 記入者：神谷保彦　桑名　恵
• 調査者：神谷保彦　桑名　恵
• 調査国・地域：スリランカ共和国ハンバントッタ県
• モニタリング方法：スタッフ、政府関係者、受益者への聞き取り、及び支援活動の視察
• 支援実施内容：Non-Food Item配給
• 面談者：

1. Mr. P Udeni Orol Dias セワランカコロンボ事務所
2. 青島あすか氏　JENスリランカ事務所代表
3. Mr Kulasiri JEN Project Officer
4. セワランカハンバントッタ事務所　Program Officer
5. アンバラントッタ郡長
6. 受益者（アンバラントッタ郡タワルウェラ村）
7. 受益者（タンゴール郡セニモダラ村仮設住宅）
8. 受益者（タンゴール郡テントに住む避難民）
9. 受益者（タンゴール郡半壊住宅に住む避難民）

• 調査・訪問箇所：

1. セワランカコロンボ事務所（2月10日）
2. セワランカハンバントッタ事務所（2月13日）
3. セワランカ、JENハンバントッタ倉庫（2月13日）
4. ハンバントッタ県アンバラントッタ郡タワルウェラ村配給（2月13日）
5. ハンバントッタ県タンゴール郡セニモダラ村仮設住宅配給（2月13日）
6. ハンバントッタ県タンゴール郡テントや半壊に住む避難民宅（2月13日）
7. .JENコロンボ事務所（2月17日）

１．事業目的

津波被害で住居や家財を失い、ハンバントッタ県の被災した住民2000世帯に対し、日用品を配布することで、最低限の生活基盤の回復を支援すること。

２．現地事情

ハンバントッタ県は、多くの人的、物理的被害を受けたが、コロンボからのアクセスが悪く（車で約7時間）支援は行き届きにくい状況である。この事業の申請時、食料や衣類等のニーズは満たされつつあるが、日用品やシェルターなどの確保が急務となっていた。

モニタリング当時では、同県は首相の出身地でもあり、シェルター支援分野において仮設住宅が見られるなど他の県よりも支援の進行が早かったが、生活用品のニーズは依然として高かった。

３．事業概要

・ 支援内容：日用品セット（清掃用具、生活・家庭用品）の配布

・ 支援対象者：被災民2000世帯（約10,000人）

・ 支援対象地：ハンバントッタ県11郡中４郡(タンゴール郡、アンバラントッタ郡、ハンバントッタ郡、ティサマハラマ郡)

４．モニタリング所見

（１）全体所見

• コロンボから片道７時間かかる事業地で、他の援助団体の支援が少なく、ニーズの高い支援分野に対応した緊急支援事業が行われている。
• スリランカで支援を行う他団体と比較して、JENの事業では、現地NGOと提携しながらも、JENの現地スタッフを雇用し、JEN独自の二箇所の事務所設立（コロンボ、ハンバントッタ）を計画していることに特色がある。今後の長期のニーズや活動においても、柔軟に対応できるような配慮がなされている。

（２）プロジェクト所見

• 配給物資はニーズに即して妥当であり、受益者にも役立てられていた。
• 緊急支援という状況においても、村レベルの委員会を作り、政府など既存のルートのみに頼らず受益者選定や情報収集をシステム化し、出来る限り公正さに配慮している点が特に評価に値する。これらのシステムは今後の長期復興においても、良いインパクトをもたらす可能性がある。

（３）必要なアクション、是正措置

• 遠隔地にある事業実施地域や人員の健康安全管理から考えると、国際スタッフの人員を計画通りにもう一名動員したほうが望ましい。

（４）総括

• 緊急時における時間の制約あったにもかかわらず、提携団体と連携しつつも、団体独自の運営システムの確立を行い、公平な受益者選定にも最大限の配慮がなされており、独自性の高い事業展開であった。今後の長期の活動にもスムースに連結できるシステム構築が行われ、戦略的にも価値があると考えられる。

• 調査日：2月10日、11日、12日
• 調査団体名：SCJ
• 調査者：神谷保彦、桑名恵
• 記入者：神谷保彦
• 調査国・地域：スリランカ共和国ゴール県ヒカドゥア郡、マータラ県ウェリガマ郡
• モニタリング方法： SCJスタッフ、現地パートナー機関スタッフ、僧侶、受益者への聞き取り、支援活動の視察
• 支援事業内容：Non-Food Item配給
• 面談者：

1. 渡辺鋼市郎氏（SCJスリランカ事務所代表）
2. 武田和代氏　（SCJフィールドスタッフ）
3. Mr. Gamini Samarasinghe, Save the Children in Sri Lanka（SCiSL）マータラ事務所Program Officer
4. 現地NGO、DEIHERMゴール事務所代表
5. 受益者（ゴール県ヒカドゥア郡仮設小学校（寺院）に通う子ども）
6. 避難民（ゴール県ヒカドゥア郡避難キャンプ住民）
7. 僧侶（マータラ県ウェリガマ郡配給場所）
8. 受益者（マータラ県ウェリガマ郡）

• 調査・訪問箇所：

1. SCiSL コロンボ事務所（2月10日）
2. SCiSL　コロンボ市の倉庫（2月10日）
3. ゴール県　DEIHELM　事務所（3月11日）
4. ゴール県　DEIHELM　倉庫（3月11日）
5. ゴール県ヒカドゥア郡仮設学校（寺院）の配給（3月11日）
6. ゴール県ヒカドゥア郡避難民キャンプ（3月11日）
7. SCiSL マータラ事務所（3月12日）
8. SCiSL マータラ倉庫（3月12日）
9. マータラ県ウェリガマ郡配布先家庭（3月12日）
10. マータラ県ウェリガマ郡配給場所寺院（3月12日）

１．事業目的

被災住民、とくに子どもたちに対し学用品を配布することで、生活基盤、教育環境の回復を支援すること。

２．現地事情

ゴール県、マータラ県は、大きな人的、物理的被害を受けた。支援対象となるゴール県ヒカドゥア郡、マータラ県ウェリガマ郡では、県庁集計によると、それぞれ、2,450世帯、2,925世帯

が被災した。同地域はコロンボからのアクセスは比較的良好であり、多くの援助が入っているが、被害が甚大であったため避難生活者がなお多く、ニーズが高い状況である。食糧、水等のニーズは満たされつつあるが、衣服、清掃具などの日用品、子どもの学用品が、シェルターの確保とともに生活の再建のために急務となっていた。

３．事業概要

・ 支援内容：学用品セット、清掃具、衛生キット、衣服（普段着、下着）の配布

・ 支援対象者：避難民4,000世帯（約12,000人、物資により対象数は異なる）

・ 支援対象地：ゴール県ヒカドゥア郡、マータラ県ウェリガマ郡

上記における活動が、SCJが属する国際NGOグループ内の団体であり、現地で20年以上活動するスリランカSave the Children in Sri Lanka（SCiSL）の枠組みの中で事業が実施された。

４．モニタリング所見

（１）全体所見

スリランカ南部の被害が甚大な地域であったが、国際NGOグループの中ですでに確立されたシステムや現地の活発なNGOの活用により、事業面、執行面とも効率的で的確な支援事業が可能になっていた。
• 今回のJPF資金による事業による広報が、一般からのファンドレイジングの促進に繋がったという利点も言及された。

（２）プロジェクト所見

• 倉庫管理などのロジスティックス、物資管理は、SCiSLの確立した既存のシステムを用いた上にSCJの国際スタッフ（計2名）がコロンボと現地に配置されていたため、きめ細かいモニタリングが行われ、事業が効率的に実施された。
• 事業内容面では、時期や状況に応じたニーズに柔軟にくみ上げ、配布事業の妥当性、配布物資の利用度を高める配慮がされていた。
• 執行体制において、国際NGOグループのシステムの活用により効率的な管理が可能となっていた。JPF資金は、SCiSLと契約に基づく書類上の管理が行われ、透明性が確保されていた。

（３）必要なアクション、是正措置

• 現時点では特にないが、今後、配布後の利用度や非受給者のモニタリングを通して、配布の公平性、有効性の再確認が望まれる。

（４）総括

• 情報収集システム、実施体制が確立し、質の高い事業が行える国際組織の利点と、SCJ独自の戦略（人材育成、ファンドレイジング）がうまく融合して、相乗効果をもたらし、ニーズに即した緊急事業が行われていた。

• 調査日：2005年2月16〜17日
• 調査団体名：アドラ・ジャパン（ADRA）
• 調査者：田中洋人、長　有紀枝
• 記入者：田中洋人、長　有紀枝
• 調査国・地域：インド　アンダマン・ニコバル諸島
• モニタリング方法：

ADRAポート・ブレア事務所での聞き取り及び現地視察

• 支援事業内容：シェルター（テント配布）、感染症予防教育
• 面談者：

1. 豊田光明氏（ADRA INDIAアンダマン諸島事務所プロジェクトコーディネーター）
2. 藤本純子氏 （ADRAジャパンプロジェクトオフィサー）
3. Mr. PM Kenny同事務所 Relief Manager
4. ポート・ブレア周辺の受益者

• 調査・訪問箇所：

1. アンダマン諸島避難民キャンプ
2. 倉庫

１．事業目的

インド、アンダマン・ニコバル諸島で地震・津波により避難生活をしいられている住民に対し、生活支援物資を支給すると同時に、津波で被害を受けたコミュニティに、伝染病予防のため、視覚教材を使った伝染病予防教育を行い、伝染病の発生を防ぐ。

２．現地事情

インド洋のベンガル湾南部に位置し、インドの連邦直轄地域であるアンダマン・ニコバル諸島は、スマトラ沖大地震の震源域に近く、また海抜も低いため、多大な被害を受けた。

申請書によれば、1月1日付けの行政の発表によるポートブレア及び周辺の被災者総数は

アンダマン諸島被災者避難キャンプ15箇所（1845人）

ニコバル諸島被災者避難キャンプが11箇所（4353人）

３．事業概要

（事業計画書より） （１）基本生活キット配布（200家族1000人＋800家族4000人）

家族用テント	200張	(200家族)
毛布	400枚	(200家族)
水タンク	200個	(200家族)
蚊帳	1000枚	(1000家族)

南アンダマン島において地震・津波により住居や家財道具を失った200家族に対し、家族用テント、蚊帳、毛布、水タンク（20L）を支給する。蚊帳は南アンダマン島の被災者（affected families）に留まらず、ニコバル諸島から避難し現在ポート・ブレヤの行政管理下にあるキャンプで避難生活をしている人々（800家族）へも支給する。

（２）感染症予防教育（30箇所避難所5000人＋20コミュニティ3000人）

感染症予防教育チームは２チームにわかれ、１日に２ヶ所の避難所またはコミュニティをまわる。期間中、1箇所に対し3回のプログラムをおこなう。（延べ150回）

プロジェクターを使い視覚を通して、家庭でできる浄水処理方法や、健康・公衆衛生の知識を広める。特に母親と5歳から12歳の子供を対象に伝染病予防教育などを提供する。

また、プログラム後も避難民が常に保健衛生や飲み水に対する高い意識を保てるよう、理解し易い図式のポスターを作成し、キャンプやコミュニティ内のキーポイントに張り出す。

４．モニタリング所見

（１）全体所見

• 国際NGOの傘下で活動しているため、これは海外のNGOの活動を規制しているインド政府の方針を考慮すると国際的パートナーシップは非常に有効である。

（２）プロジェクト所見

• シェルターを支援に選定後、ニコバル諸島の住民はテントを好まないらしいという調査結果もあったが、JPFの45日という事業期間を考慮し、緊急支援としてテントを選択した。緊急性と、また被災者の状況からテントという選択は妥当であった。
• 感染症予防教育は、調査時点で感染症の大量の発生が見られないことから、初期の目的は達したものと推測される。他方、定期的にADRAチームが被災民キャンプを訪問し、母子双方を対象に、ゲームなどを交えつつ参加型のワークショップを実施したことは、娯楽の少ない被災民の生活に変化を与えるとともに、部外者による支援が精神的サポートにもなったと考えられる。受講中の母子を取り囲むように男性家族や老人が遠巻きに興味深げに見守る様に、プロジェクト以上の支援効果をもたらしていた。
• 今後は、活動初期、拡大期には体制整備を含めて現地の関連NGOからの人的、技術的支援があると一層効果的だろう。

（３）必要なアクション、是正措置

• 事業については、感染症予防教育でパソコンを使った説明を電気の必要としない紙芝居への変更を提案したが、これらは既にADRA内部でも検討されていた。それ以外の事業体制は大きな問題もなく、順調に実施されていた。
• 執行体制については、事務所立ち上げ直後ということもあり整備中であったが、現金管理、倉庫管理での伝票の導入、物品納入時の品質・量のチェック、雇用者の履歴書保管などの改善点が指摘されたが、執行上での大きな問題は無かった。

（４）総括

• 海外からの支援に閉鎖的なインド政府の政策に加え、軍事基地や少数民族問題が存在するアンダマン・ニコバル諸島において、現地のNGO化していたADRAインドとパートナーシップが存在していたので、今回のADRAジャパンによる活動は可能であり質の高い支援を実施できたといえるだろう。インドのように支援対象国での活動拠点をもたないJPFの加盟団体が出動しても、今回のように緊急事態に即応した援助は不可能であり、今後JPFによる活動拠点を持たない場合の支援方法の参考事例となるだろう。
• 身の丈にあった援助活動を真摯に行う姿はNGO活動の原点を見るようであり、現地での活動はJPFの目的を達成していたといえるだろう。
• 海外のNGOの活動を規制しているインド政府の方針を考慮すると国際的パートナーシップは非常に有効である。
• 国際NGOとしての活動のため、ADRAジャパンとしての活動の印象は薄くなりがちだが、日本人が常駐し、ADRAジャパンのオーナーシップをもった活動をすることで、そうした短所を補っている。
• 随所にJPFのステッカーや横断幕を張る等広報度は高い。

• 調査日：2005年2月18日〜20日　
• 調査団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
• 調査者：田中　洋人、長　有紀枝
• 記入者：田中　洋人、長　有紀枝
• 調査国・地域：インド　タミル・ナドゥ州ナガ・パティナム、カダロア両管区

・モニタリング方法：

WVインディア(以下WVI)ナガ・パティナム事務所での聞き取り及び現地視察

• 支援事業内容：シェルター（仮設住居の建設）
• 面談者：

1. 池田満豊氏（海外事業部緊急援助課長）
2. 樋口博子氏（プログラムオフィサー）
3. WVIスタッフ
4. 仮設住宅使用者

1

1. ナガ・パティナム被災地
2. 同仮設住宅サイト３箇所
3. 同避難民キャンプ

2

1. カダロア被災地
2. 同仮設住宅サイト

１．事業目的

スマトラ沖地震を端緒とする津波被害に遭ったインド　タミル・ナドゥ州の被災者に対する仮設住宅の提供

２．現地事情（申請書より）

インドは、インドネシアやスリランカと比較すれば人的被害は相対的に少なかったものの、1月３日までのインド政府の発表によれば、9,479人がなくなり、約3,000人が行方不目になっている。但し、人的被害は受けなかったものの、家財道具や僅かな蓄え、家を津波に流されるといった被害を蒙った被災者の数は、今回の地震・津波の影響を受けた国の中で最も多い350万人に上るとされている。

３．事業概要

食糧や衣類、NFIといった物資支援は比較的潤沢にあるものの、こうした物資に比べコストが高く、知識やノウハウが必要とされる仮設シェルターの分野で活動する団体が極めて少ないことから、WVJでは、タミル・ナドゥ州ナガ・パティナム、カダロア両管区の被災者22,500人に対し、仮設住居4,500棟を提供する。

４．モニタリング所見

（１）全体所見

• 資金の管理や物資調達の仕組み、事業の執行など、組織内のガイドラインに従い透明性の高い管理がなされており、国際ＮＧＯの利点を最大限生かした管理体制下にある。
• 助成金の約４０％を返金することになるが、その要因はWV側の運営管理体制の問題ではなく、インド政府の政策変更にあることから、やむをえない事情といえる。

（２）プロジェクト所見

• 様々なニーズの内、食糧、衣類、NFIについては、当初の30日間300以上のインド国内のNGOなどによりカバーされたこと、シェルターはある程度の資金力とエンジニアを雇用する必要から敬遠されがちであったことから、シェルター分野が選択されたが、ニーズからみても妥当な判断であったと考える。
• ;緊急支援にもかかわらず、テントの配布ではなく仮設住居の建築になったのは、インド政府の意向であり、支援対象地域、仮設住居建設用地、仮設住居のスペック、１棟あたりの予算など、全てインド政府の指定やガイドラインの下に実施された。そうした制限された枠の中で、随所にWV独自の工夫（材質や工法など）が施されており、入居者の使い勝手に配慮し被災者の視点に立った質の高い事業となった。

（３）必要なアクション、是正措置

• WVJとWVIの連携事業であるが、申請書の作成に際し、連携の内容、日本人プログラム・オフィサーの役割などにつき、より詳細な記述が求められる。

（４）総括

• WVIの人的資源、情報、施設を共有することによって、国際NGOならではの効率的な支援が行われていた。
• 建築済みの仮設住居には、１棟１棟にWVとJPFのロゴ表示がなされており、visibilityは非常に高い。仮設住居という、中長期にわたり使用されるものにこうした表示がなされていることは、JPFの広報面でも戦略的価値が高いものと思われる。

PWJバンダ・アチェ及びムラボ事務所での聞き取り及び現地視察

• 支援事業内容：食糧及びNFI配給、医療支援、帰還促進（所得創出）事業
• 面談者：

1. 本理夏氏（スマトラ・チームヘッド）
2. キャメロン・ノーブル氏（ムラボ事務所ヘッド）
3. 木下真理氏（ムラボ事務所プロジェクト・コーディネーター）
4. 西川正氏（ムラボ事務所プロジェクト・コーディネーター）
5. 鈴木広光氏（ムラボ事務所ロジスティクスオフィサー）
6. 山元めぐみ氏（バンダ・アチェ事務所プロジェクト・コーディネーター）
7. 近藤真理子氏（バンダ・アチェ事務所プロジェクト・コーディネーター）
8. 帰還促進事業従事者

• 調査・訪問箇所：

１　バンダ・アチェ

1. バンダ・アチェ被災地
2. 同プロジェクト・サイト（Lambaro Skep、TVRIキャンプ　被災民キャンプ）

2　ムラボ被災地

1. ムラボ被災地周辺プロジェクト・サイト（Alpen I&IIキャンプ、Cot Meeキャンプ、Woyla）
2. コーディネション・ミーティング

１．事業目的

インドネシア・スマトラ島の北西部沿岸の都市ムラボ周辺ならびにその郊外ナガン・ラヤ県の町村、スマトラ沖地震を端緒とする津波被害のために、住居を失い避難所で避難生活を送っている被災民を支援するために、各避難所に分かれて生活する約2,000世帯（10,000人）の被災者を対象に、食糧、水、生活必需品等一式を配布する。

さらに懸念される被災者の健康状態の悪化に即応しうるよう、必須医薬品や保健所のニーズに沿った医薬品をナガン・ラヤ県内６ヶ所の保健所に供給する。

２．現地事情

震源に最も近いスマトラ島北西部沿岸は海岸から数キロにわたり、壊滅的な被害を受けた。2月28日の時点のインドネシア政府の公式発表では、死者124,829人、不明者120,000人、国内避難民406,326人と言われる。スマトラ島の西海岸は、２月28日現在も、道路が流され空路でのみアクセスが可能な地域もあり、ヘリや船からの支援活動が行われている。

西海岸の支援の拠点である都市ムラボを中心とする周辺4県(アチェ・ジャヤ県、アチェ・バラット県、ナガン・ラヤ県、アチェ・バラット・ダヤ県)の避難民は約40,000世帯。避難民キャンプは、NGOや国連が支援している5,000人規模の大型キャンプから、避難民が数十世帯の単位でテントを張り、あるいは公民館などに自発的に集まっている小規模キャンプまで、様々な形状がある。また、近隣のホストファミリーに身を寄せている避難民は、外部からの把握が難しく、これらの被災者の把握と支援が現地での課題となっている。

さらに被害地アチェの分離独立を主張する反政府組織「自由アチェ運動(GAM、1976年結成)」とインドネシア国軍（TNI）との紛争も存在する。アチェ州は2003年5月以来、非常事態宣言下におかれ、外国人の立ち入りは厳しく制限されていた。地震直後この方針が３月26日までの期限付きで転換され、国連や援助関係者、各国軍、報道機関などに対し、州内の移動を含む自由な活動が容認されているものの、バンダ・アチェとムラボ以外では援助関係者もTNIによる付き添が義務付けられるなど、軍民協力に関する問題も発生している。加えて、多額の資金を集めた有力国際NGOが集中し、活動地や物資の配給をめぐり、調整が難航している。

３．事業概要

当初、被災民を支援するために、各避難所に分かれて生活する約2,000世帯（10,000人）の被災者を対象に、食糧、水、生活必需品等一式を配布し、また、懸念される被災者の健康状態の悪化に即応しうるよう、必須医薬品や保健所のニーズに沿った医薬品をナガン・ラヤ県内６ヶ所の保健所に供給する予定であった。

しかし、事業開始後、世界食糧計画が大規模な配布を開始したため、PWJでは重複を避け食糧配布を中止。食糧以外の生活必需品の配布を増額するとともに、食糧事業は、瓦礫の撤去や壊れた道路・水路などの修復作業に従事する被災地の住民に手当てを支払う、帰還促進（所得・雇用創出）事業に変更した。

４．モニタリング所見

（１）全体所見

• 震災直後から国際職員を多数投入し、国際NGOとして最初にムラボ入りし、事業を実施した、初動能力の高さは評価に値する。過酷な環境の中で早朝から深夜まで献身的に業務を遂行している日本人/国際職員の仕事振りにも高い評価を与えたい。
• 前出の事業概要で述べたとおり、事業内容の大幅な変更があったが、モニタリング時点では、変更申請書が未提出であった（変更申請書は3月7日に提出され、同日付けで承認されている）。変更の内容、時期につき、PWJ、事務局双方で、手続きの見直しを含め問題点・課題の整理が必要となろう。

（２）プロジェクト所見

• NFI（食糧以外の生活必需品）の配布については、被災者の声に常時耳を傾け、他の団体と重複を避けつつ、援助物資を選定するなど、きめの細かい事業が実施されていた。
• 所得・雇用創出事業も復興に寄与するのみならず、被災者を物心ともに支える、現地のニーズに即した意義ある事業といえる。

（３）必要なアクション、是正措置

• 大幅な事業変更があったが、PWJは事務局に対して、１月４日時点(申請書の締め切り日)での計画策定は不可能という意思表示を行っており、今後緊急事態の申請手続き中、締め切り等の設定についても事務局側でも再考が必要である。

（４）総括

• JPF参加NGOが多数スリランカに出動する中で、インドネシアに的を絞り、JPF内で最多の職員を派遣しつつ、国際NGOとしても最も早くムラボ地域で事業展開を行った迅速性、専門性は高く評価されよう。

８．まとめと教訓、そして提言