７．モニタリング・視察結果

７−５.【スリランカ】「トリコンマレー県環境整備等事業」：JCCP

• 調査日：2005年6月8日
• 調査団体名：JCCP
• 記入者：桑名　恵、児玉　光也
• 調査国・地域：スリランカ共和国　トリンコマレー県
• 視察方法(聞き取り、訪問等)：日本人スタッフ、現地スタッフ、パートナーNGOスタッフ、受益者へのインタビュー、事業サイト訪問

• 面談者：

1. 菅谷　渡氏　JCCPスリランカ代表
2. 鈴木　惠理氏　　JCCPトリンコマレー事務所　コーディネーター
3. Mr. D.K. Jayantha Bandara　JCCP　トリンコマレー事務所（セワランカから出向）
4. 受益者

• 調査・訪問箇所：

1. トリンコマレー県　セワランカ/ JCCP事務所
2. トリンコマレー県　　サリー村、バライマナル村、サムドラガマ村

１．事業目的

被災民の住環境、および衛生環境整備（トリンコマレー県）

２．現地事情：

トリンコマレー県の被災者は国内の県で4番目であり、甚大な被害を受けた。いまだ25,000人が避難生活を送っているが、その大多数に緊急支援物資は行き渡り、仮設シェルターの建築速度も加速している。しかし、仮設シェルターに住む被災者たちの多くは、公共インフラの破壊と収入機会の損失により、生活の立て直しが困難な状況にある。
2005年5月上旬から、政府の津波被災者支援政策の遅延に対する地域住民による抗議行動や民族間の摩擦に起因する抗議行動など予測不能な事態が散発的に続き、支援活動にも影響を与えている。

３．事業概要：

トリンコマレー県の被災の度合いが大きく支援が行き届いていない4村に対する住環境及び衛生環境整備。(1)避難用簡易シェルターの設置、(2)住宅修理　(3)共同トイレ及び個別トイレの設置　(4)基礎生活用品・衣類の配布

４．視察所見

1. プロジェクト所見
   • 住、衛生環境の整備事業は、当時被災民が最も必要としていた支援であり、迅速かつタイムリーに遂行された。被災民の生活再建、コミュニティ再建に大きく寄与しており、被災民の生活状況の改善に目に見える効果を上げていた。
   • 簡易シェルター、トイレ建設事業：被災者の生活再建に最も必要な生活環境を提供した。現在簡易シェルターは各世帯が住みやすいよう改造され、共有地にはバレーボールコートなども設置されるなど、住民のオーナーシップの高さとコミュニティとしての連帯感が感じられた。トイレもきれいに使用され、鍵をかけて管理するキャンプもあった。これらは、建築過程に裨益者自身の関わりを促した事業運営のポリシーが好影響を与えたものと考えられる。
   • 住宅修理：修理された住宅は、以前とほぼ同じ住環境に回復され、住民の生活再建に貢献した。
   • 物資配布：受益者数世帯へのインタビュー及び訪問によると、配給物資のニーズは高く、非常に役立てられていた。簡易シェルターへの移住、住宅修復に伴う新生活開始とともに配布物資が役立てられ、配布事業とシェルター建設をリンクさせた有効性の高さが伺えた。
   • 簡易シェルターは、あくまでも短期間の使用を前提に設計されていたため、モニタリング時点では壁材が破損するなど、予想以上に長期化している避難生活においては問題がみられている。しかし、パートナーNGOの自己資金による壁材配布や、UNHCRに資材協力を依頼するなど、フォローアップの対策を講じている。
   
   
   
2. 必要なアクション、是正措置
   • 第2期事業では、第1期事業地と同じ事業地で支援が継続されているため、その後の裨益者の要望に応えるなど適切なフォローアップがなされ、現段階で特に必要な是正措置は見られなかった。しいてあげれば、今後恒久住宅に移動する際のフォローアップが行われれば理想的である。

５．総括

• 簡易シェルター建築及び住宅修理、トイレの建設を通して、4村住民の生活環境が整備され、日常生活の場を再建するだけでなく、新しい環境でのコミュニティを形成を促進されるなど、目に見える効果が現れている。また、配給された生活用品は、日常生活を立て直す上で非常に有益であり、建設事業と相乗効果を生んでいた。
• 当該地域での支援活動経験と情報が豊富なセワランカ地域事務所と、初期調査から活動実施まで密接な連携体制を保ち、緊急時の短期間に機動的な事業を行える体制を迅速に構築できたことが事業成功の大きな要因であったと考えられる。