１．背景

2004年（平成16年）12月26日に発生したスマトラ島沖地震及び津波による沿岸国の被災者への支援を目的に、ジャパン・プラットフォーム/政府供与資金を活用してジャパン・プラットフォーム(JPF)参加NGOが4カ国において、緊急支援事業を実施した。平成17年2月に、第一次モニタリング事業を実施し、初動調査に基づいた承認計画との整合性の確保とともに、支援ニーズへの対処という観点から弾力的な事業実施の実態について調査した。今回は、下記を目的として、事業実施中のモニタリング調査を、2005年6月から7月にかけて実施した。

２． モニタリングの目的

政府供与資金を活用して実施されているNGO緊急支援事業を対象に、現地の支援ニーズへの対処および計画との整合性の観点から、事業内容の妥当性、執行状況、執行体制の現状についてモニタリングを行い、より効果的な事業および助成体制を促進する。
JPF参加NGOによる緊急支援事業、JPFによる助成のメカニズム等、今後の事業、助成体制に関する教訓を導き出す。

３．モニタリング対象事業

スリランカ、インド、インドネシアの3カ国で政府供与資金を活用して2月中旬当時、実施されていた下記7団体による事業がモニタリングの対象となった。

（１）当該モニタリングの対象となる第二期緊急支援事業は、2005年2月21日、3月18日および3月30日開催の評議会等で承認を得、実行されている次の4事業とした。

（２）また、既に終了している第一期事業及び第二期事業の一部のうち、現在実施中の第二期対象事業と近い場所で実施された次の6事業について、事業地の視察を実施した。

４．モニタリングの視点、枠組み

今回のJPFスマトラ沖地震津波被災者支援事業では、第一次支援事業に関して、「スマトラ沖地震支援中間モニタリング事業」を実施したところ、今後の事業形成、事業実施・執行体制などに関して、きわめて有益な課題と提言が提示された。
そこで、今次事業においても、前回同様のモニタリング事業を行うことによって、各事業の進捗状況について確認するとともに、事業実施現場における様々な外部条件等についてもより正確な状況、情報の把握の把握に努めることで、タイムリーに必要な計画内容の調整や修正を行い、円滑な事業実施のサポートを行った。
また、前回のモニタリング報告書において提言されているJPFガイドライン整備について、事務局のスタッフがモニタリング・チームに参加することで、現場レベルでの情報や問題意識の共有を促進するとともに、JPFの今後の事業支援体制の強化に役立てることを目的とし、モニタリングの視点としては、次の2点を重点的に事業現地での事業関係情報の把握を行った。

（1） 事業執行フレームの把握及び承認計画との整合性の確認

• 現時点での対象事業のニーズの合理性
• 個別執行要素の状況確認（計画執行の状況、現地体制の状況、予算の執行の状況等）

• 対象被災者、連携実施先、現地従事者、現地自治体等の意向を幅広に確保。

また、既に終了している第一期の5事業および第二期の1事業についても、時間の制約はあるものの聞き取りを中心に、可能な範囲で以下の視点から事業地の視察を実施した。

（1）具体的な活動実績の確認及びその成果の把握
（2）達成できなかった点およびその要因
（3）ステークホルダーの意向聴取

５．モニタリング方法

（１）モニタリングチームおよび調査期間
下記の２つのモニタリングチームによって、モニタリングを実施した。

【モニタリングチームの派遣地域、現地調査期間、構成】

チーム	現地調査期間	調査者
スリランカ・タイ	2005年6月1日〜6月12日	桑名　恵、児玉　光也
インド	2005年6月4日〜6月12日	田中　洋人、伊藤　亜紀
インド・インドネシア	2005年7月1日〜7月10日

（２）モニタリングデータ収集方法

６．モニタリング所見の記述方法

上記の調査をもとに、各事業に対し、モニタリング所見のまとめとして、プロジェクト所見、必要なアクション、是正措置および総括を記述した。
最後に、各事業のモニタリング所見を総合して、支援事業全体に関するまとめと教訓、そして提言を行った。