ADRA Adventist Development and Relief Agency Japan ●緊急支援事業計画書 ●Map-LittleAndaman【pdf】 ●Shelter GO-NGO Partnership【pdf】 ●A&N Secretariat【pdf】 ●Action Plan for Hut Bay Phase III【pdf】 ●事業対象地状況 ●事業対象地状況（日本語） 緊急支援事業計画書 申請年月日 2005年2月21日 申請番号 2005　− プロジェクト名 スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業) 実施事業名 リトル・アンダマン緊急復興事業 実施団体名 特定非営利活動法人ADRA Japan 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 インド直轄領であるアンダマン・ニコバル諸島にあるリトル・アンダマン島は首都ポートブレアのある南アンダマン島から船で南へ約6時間かかるところに位置する。人口17,528人（2001年）のうち、島の中心地であるハット・ベイに約12,000人が住んでいた。 スマトラ沖地震・津波によって、ハットベイの家を失った6,846人が、避難民キャンプ7箇所（ハットベイ周辺）で生活し、また、4,304人がポートブレアもしくはインド本土に避難している。 アンダマン・ニコバル諸島では津波の影響から、海岸が浸食され、海岸線が後退している。今まで居住地が海岸にそってあったため、元の場所にすむことができずに内陸への移動を余儀なくされている。 根拠（2/9現在行政の発表） 【〃　　公共等施設損害状況】 11ある公立学校のうち７つの学校が全壊または部分的被害を受けている。島の2ヶ所のプライマリー・ヘルス・センターのうちハット・ベイのセンターの建物は半壊しており、使用不能となっている。5ヶ所あるサブ･センターのうち3つも大きな被害を受けている。2月5日現在、ハット・ベイでは政府により派遣された医師2名がゲスト・ハウスにて医療サービスを提供している。 根拠（現地調査結果） 【国際機関・援助団体対応状況】 国連機関は活動していない。OxfamやActionAidなどを含む、複数のNGOが緊急･復興支援に携わっている（またはその計画を立てている）。 根拠（現地調査結果） 事業概要 　ADRA Japanは、1月11日より南アンダマン島ポートブレア周辺において、テントなどの緊急支援物資の配布、及び感染症予防教育をおこなってきた。南アンダマン島ポートブレアは、アンダマン・ニコバル諸島の玄関口になり支援の手はここから広がっていった。そのため、ポートブレア周辺では十分な支援活動がおこなわれている。しかし、南アンダマン島から離れた島々は船でしかいけないということもあり、支援が行き届いていない。そのため、ADRA Japanはアンダマン・ニコバル諸島でもっとも被害が大きいといわれるニコバル諸島、そしてリトル・アンダマン島での支援を検討。ニコバル諸島は入域の規制が厳しく現地支部であるADRA Indiaが担当することになり、ADRA Japanはリトル・アンダマン島での活動を決考え、2月4日からADRA Japanスタッフが調査に入った。そして、現地の必要性を確認、行政とも話し合いを重ね、リトル・アンダマンでの活動を決定した。居住地が海岸近くにあったため行政からの要請である仮設住宅建設などに、南アンダマン島でおこなった感染病予防教育を組み合わせ、病気の発生が多くなる雨季に備える。 リトル・アンダマン島の被災者の自立を促し、住居、医療、生活必需品などの面から、彼らが元の生活環境に戻れるよう、下記の項目を目的として支援をする。 　 事業地：　リトル・アンダマン島 目的１：　雨季に備え、現在キャンプでテント生活を強いられている避難民のため仮設住宅の建設 目的２：　仮設住宅地のコミュニティのための保健所建設 目的３：　仮設住宅地のコミュニティのための井戸建設 目的４：　避難民キャンプまたは仮設住宅地で感染症の発生を防ぐため、視覚教材を使った感染症予防教育（前事業からの継続） １．  仮設住宅建設（５00世帯） 政府は雨季が始まる前までに、ハット・ベイにて2,050件の仮設住宅の建設を行うことを表明した。政府は土地、資材、建設計画等を提供し、NGO（5団体）が協力し、実際の建設を行う（添付資料参照）。ADRAは500世帯の建設を請け負う。 行政は、土地、資材を準備、NGOは工具、人材を準備し、建設する。 ADRAは、建設の職人50人を雇用する。職人10人と１チームとなり、１チーム100軒の仮設住宅を建設する。なお、1軒当たり、10人のUnskilled Laborを雇用し建設を手伝う。 　建設場所に関しては、現在行政の中で調整しており、2月25日には発表される予定になっている。 ２．  仮設（Intermediate）保健所建設（3件） Harminder Bay、Netaji Nagar、Ramakrishnapur地域の保健所（サブ･センター）が被害を受け、各所でのサービスの提供が滞っている。ハット・ベイ中心地にあるプライマリー・ヘルス･センターは現在、政府により修復作業が行われているものの、仮設住宅地は郊外のジャングルを切り開いて建設されるため、そこに住む避難民がアクセスできる仮設保健所の建設は必要不可欠である。 この仮設保健所は仮設住宅の居住区において診療所の役割をおう。場所に関しては、仮設住宅と同じく行政との調整の上、決定される。 なお、行政の計画では、仮設住宅と仮設保健所は、行政が定める期間（2年くらいの予定）後、撤去し、仮設居住地となっていたところは、植林など行いもとの自然に戻す予定である。そのためできるだけコンクリートを使わない方法で建設をおこなう。 ３．  井戸建設（10本） これまでハット・ベイの多くの住民は飲み水・生活用水として井戸水を使用していたが、地震・津波により多くの井戸が破壊、または汚染されたため、2月15日現在も政府が各キャンプへ飲み水を配給している。汚染された井戸の浄水作業を予定しているNGOはいるが、仮設診療所と同じく仮設住宅地はジャングルを切り開いて作るため、井戸（水の確保）が必要となる。仮設住宅地に10本の開放井戸（Open well）を建設する。 　建設場所は、仮設住宅と同じく行政との調整の上、決定される。 ４．  伝染病予防教育（避難民キャンプ6,000人＋コミュニティー） プロジェクターを使い視覚を通して、家庭でできる浄水処理方法や、健康・公衆衛生の知識を広める。特に母親と5歳から12歳の子供を対象に伝染病予防の教育を提供する。雨季が始まり、蚊も増加し、衛生への配慮が更に必要とされる。 　4月中旬までは避難民キャンプを巡回、その後仮設住宅地とコミュニティを巡回する。感染病予防教育は3回で１セットとなっているが、各所毎回、出席者名簿を作成し、出席管理をおこなう。 【最終裨益者見込数：24,000人】   事業期間 2005年　2月25日　　〜　　2005年　6月25日(120日間) 裨益者計   24,000人 ※裨益者／最大執行人役(人日単位)〜（　） ※事業費(直接経費)／最大執行人役(人日単位)〜（　） 事業内容 地域名 計画数値 裨益者(人/日) 事業費(直接経費) リトル・アンダマン島 500軒の仮設住宅（Intermediate shelter）を建設 6,000人 9,720,000円 3箇所の仮設保健所建設 5,123,250円 開放井戸10本の建設 1,642,500円 伝染病予防教育 6,000人 1,145,000円 共通経費 資機材運搬費（輸送・トラックレンタル等）倉庫借り上げ費   1,437,000円 合計 19,067,750円 執行体制状況 ADRAは、129カ国に支部を持つNGOである。その支部の１つであり、事業パートナーとなるADRA Indiaはインド国内での経験が豊富な支部である。今回のスマトラ沖地震支援に対しては、初動調査の段階から緊密な協力体制をとってきた。本事業においても、人材確保と準備等はADRA Indiaとの協力体制を確立しておこなっていく。 　ADRA Indiaから派遣される日本人スタッフ1名が統括責任者としてプロジェクトを統括する。ADRA Japanから派遣されるスタッフが現地に入り、モニタリング及び関係各所への報告をおこなう。ADRA Indiaは、物資の購入、輸送、会計業務のサポート、人材確保をおこなう。Program Coordinatorは、アンダマン諸島の中心であるPortBlarにて、事業責任者である日本人スタッフのサポートとして事業全体のとりまとめをおこなう。Project ManagerはHut Bayに拠点を置き、現地スタッフをとりまとめ、事業を実施する。 　なお、アンダマン・ニコバル諸島はインド査証とは別に入域許可書が必要となる。この入域許可書は外国人の滞在を連続30日しか認めておらず、ADRA Japanスタッフは30日ごとに出国する必要がある。南アンダマンの活動では特別に延長の許可を得ることができたが、今後は30日を守るように話があった。そのため、現地スタッフであるProject Coordinator、Project Managerと緊密な体制をとり、事業をおこなっていく。 　必要な資機材は、DelhiもしくはPortBlarにて購入し、リトル・アンダマンに船にて輸送する。仮設住宅、仮設保健所、井戸は行政との話し合いで建設場所を決定する。 また、アンダマンにおこなっていた伝染病予防教育をリトル・アンダマンにおいてもおこなう。     人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役(東京) 2人役 関係各所への報告、会計、モニタリング 480,000円 現地人役計 23.5人役   円   国際スタッフ人役 4人役 監督、モニタリング、会計、報告書作成 2,368,000円 現地雇用人役 19.5人役 業務遂行、経理、報告書作成 2,985,400円 合　　　計   5,833,400円 国外連携先 団体名称 連携状況   ＮＧＯ ADRA India 行政との連携をとりまとめ、常にADRA Japanへの報告を行い、ADRA JapanとJapan Platformの意向に沿って現地で活動する。 現地行政府 アンダマン地域管理事務所 本事業で実施する活動はすべて本事務所の許可、指示を求める。 国際機関 国際NGO（Oxfam、ActionAidなど） 2005年2月15日現在、国連機関は本事業地では活動していない。必要に応じて、現場にいる国際NGOと協力して業務を遂行する。 総事業費 31,017,550円 財源状況（自己財源：　　　円、JPF財源：31,017,550円　） ※事業費(直接経費)／総事業費　〜　19,067,750/31,017,550（0.6147）　 ※事業費(人件費)／総事業費　　〜　5,833,400/31,017,550（0.188） 事業スケジュール     【仮設住宅】 　　〜3/上旬　行政との調整・建設地の決定・準備 　　〜4/15　仮設住宅建設（行政の建設終了目標日） 【仮設保健所】 　　〜3/中旬　行政との調整・建設地の決定・準備 　　〜6/上旬　仮設保健所建設 　　〜6/中旬　備品輸送・整備・トイレ・タンクの設置 【井戸】 　　〜3/下旬　行政との調整・建設地の決定・準備 　　〜6/上旬　井戸建設 【感染病予防教育】 　　〜3/中旬　行政との調整・資機材の移動・準備 　　〜4/中旬　避難民キャンプでの巡回予防教育 　　〜6/中旬　仮設住宅地での巡回予防教育 〜6/下旬　報告書作成