
●事業計画書

●トリンコマレー県 環境整備等事業

●セワランカ財団・ JCCP戸別調査結果

●他援助団体対応状況

●スケジュール

●事業地域・写真PDF

●事業地域・地図
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トリンコマレー県環境整備等事業
ニーズ調査・事業概要
事業目的: | スマトラ島沖地震・津波被害により甚大な被害を受けた スリランカ東部トリンコマレー県4ヶ村の緊急生活・復興支援 |
事業概要:
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- 経緯
平成16年12月26日、スマトラ島沖で発生した地震による津波の被害のため、スリランカでは平成17年1月3日現在までに、29,957人の死亡者が確認され、また861,016人の国民が住居を失った。
The statistics of persons affected by the Tsunami as at 3rd January 2005 at 10.00hrs is as follows:
District
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Deaths
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Injured
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Missing
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Displaced
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Colombo
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76
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12
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19,872
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Gampaha
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7
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32,000
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Kalutara
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213
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421
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48
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37,595
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Galle
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4,101
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2,500
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120,000
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Matara
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1,205
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8,288
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404
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41,900
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Hambantota
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4,500
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27,351
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Ampara
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10,436
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120
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183,527
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Mullaitivu
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3,000
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2,500
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1,300
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24,557
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Batticaloa
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2,264
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1,106
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1,050
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185,637
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Trincomalee
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947
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327
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86,054
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Killinochchi
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560
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1,020
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63
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50,000
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Jaffna
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2,640
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541
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540
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48,729
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Puttlam
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4
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850
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Vavuniya *
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4
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169
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2,000
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2,944
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Total
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29,957
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16,665
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5,744
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861,016
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Source : District Secretariats
日本紛争予防センター(以下、JCCP)は、過去に「宗教間平和会議(平成13年10月)」、「市民平和会議(平成15年3月、平成16年4月)」等、共同プロジェクトを行っている現地NGOのセワランカ財団と連携して、トリンコマレー県でも最も多くの家族が住居を失った、「Town and Gravets」DS Division(郡)の中でも、被害の大きかった4ヶ村 (Salli村、Samudragama村、Vellaimannal村、Nachikuda村)に対し、緊急的に仮設施設等の設置・修復及び日常品配給事業を行う。
- 現地事情
トリンコマレー県は、86,054人が津波の影響で住居を追われ、これは国内の県では4番目に多い数字となっている。とりわけ、トリンコマレー県内でも、11あるDS Division(郡) においても「Town and Gravets」 DS Divisionには19の国内避難民キャンプに16,833人が収容されている。彼らの大多数には食料は行き渡っているが、給水施設などが十分でない状況にある。
- 対象
12月29日から31日までの間実施した現地調査の結果(スリランカ代表代行野田朋子、ローカルスタッフ3名)、対象は、トリンコマレー県「Town and Gravets 」DS Divisionの中の村でも被害の度合いが大きく(村のほぼ全てが崩壊)、かつ援助が行き届いていない比較的小さな村4ヶ村にターゲットを絞った。
なお、対象地域の選定にあたっては、民族的要素を考慮して、タミル人の村、シンハラ人の村、ムスリムの村、シンハラ・タミル・ムスリム混合の村を1村づつ選定した。
- 内容
上記3.の対象地域において、別紙1のセワランカ財団・JCCPの戸別訪問調査の結果に基づき以下の支援を行う。
(1)仮シェルターの設置、住宅の修復
(2)戸別トイレ、共同トイレの修復
(3)台所用品、衣類・その他必需品、水・食糧の配布
(1)仮シェルターの設置、住宅の修復
現在、トリンコマリー県「Town and Gravets」 DS Divisionには、16,833人の人々が、19のキャンプに避難している。プライバシーの確保がしにくいキャンプにおける過密な生活環境は、ただでさえ被害によってトラウマ、不安、悲しみを抱えている避難者の精神状況を更に悪化するのみならず、衛生状態の悪い集団生活による感染症の蔓延が心配される。このような状況を回避するため、対象地域において、住居が全壊してしまった家族用に仮シェルターを設置し、また半壊した住居の修理(ブリキ屋根の取り付け等)を行うことにより、避難者が帰還できる体制を整える。
(2)戸別トイレ、共同トイレの修復
劣悪なキャンプ生活のもと、避難者のなかには、黄熱病や下痢にかかっているものも少なくない。今後、2次感染等を引き起こさないためにも、衛生インフラの整備を行うことは必要不可欠となっている。このような観点から、損害のあった各家庭のトイレを使用できるよう、基礎のコンクリの修復、ブリキ板で周りを囲む等、簡単な修復作業を行う。また、対象地域において損害のあった、多くの住民が使用する共同トイレの修復も同時に行う。
なお、上記(1)及び(2)に関しては、セワランカ財団ローカルスタッフ5名 ( Salli 村2名、Samudragama 村1名、Vellaimannal 村1名、Nachikuda 村1名 )の監督・指導のもと、一部を除き、住民自らが作業に従事し、建設及び建設後のメンテナンスを行うこととする(技術的に住民には無理な作業は技術者(1村あたり5名‐Salli村のみ10名))が行う。
また、シェルターの設置は基本的に被害前と同じ場所に行われることになるが、本件に関しては、今後トリンコマレーGovernment Agent(県の行政官)との協議により決定されることとなる。
(3)台所用品、衣類・その他生活必需品、水・食糧の配布
災害によって、対象地域の住民のほとんどは全ての財産を失ってしまい、日用品等を新たに購入する資金も当然ながらない。このような状況のなか、生活基盤の整備を行うべく、現在対象地域にて最も必要とされる台所用品、衣類・その他生活必需品及び水・食糧の配布を行うこととする。
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第1週
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第2週
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第3週
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第4週
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第5週
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第6週
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国際スタッフの派遣、人員の雇用、現地拠点整備、現地職員雇用、車輌借料
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仮シェルター建設
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住居修理
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個別トイレ修理
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共同トイレ修理
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台所用品・衣類・その他日常品の配布
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水の配布
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- スケジュール
上述緊急支援事業を通じ、現地でのニーズをさらに把握し、今後復興支援事業として、当該地域における井戸の改修、道路の修復、コミュニティーセンターの修復のニーズ及び周辺地域の復興ニーズを調査し、復興支援に繋げられるか検討することとする。
報告者:日本紛争予防センター
スリランカ代表代行
野田 朋子
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