プ ロジ ェ ク ト名 |
スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業) |
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実施事業名 |
伝染病予防教育及び緊急支援物資配布事業 |
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実施団体名 |
特定非営利活動法人 ADRA Japan |
| 事業対象地状況
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【個別事業地毎被災者総数】
ポートブレア及び周辺
アンダマン諸島被災者避難キャンプ15箇所 1845人
ニコバル諸島被災者避難キャンプ11箇所 4353人 |
根拠（1/1現在行政の発表） |
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【〃 公共等施設損害状況】
現地行政により公表されていないが、学校等は避難所として使用しており損壊は免れている。 |
根拠（現地調査結果） |
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【国際機関・援助団体対応状況】
国連機関は本事業対象地に入っていない。
国際NGOの数団体が活動を始めている |
根拠（現地調査結果） |
| 事業概要
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目的１ インド、アンダマン・ニコバル諸島で地震・津波により避難生活を強いられている住民に対し生活支援物資を支給する。
目的２ 難民キャンプと、津波で被害を受けたコミュニティーにおいて伝染病予防のため、視覚教材を使った伝染病予防教育をおこない、伝染病を発生させないことを目標とする。
事業地：南アンダマン島南部
| １.基本生活キット配布（200家族1000人＋800家族4000人） |
| 家族用テント | 200張 | 200家族 |
| 毛布 | 400枚 | 200家族 |
| 水タンク | 200個 | 200家族 |
| 蚊帳 | 1000枚 | 200家族＋800家族 |
南アンダマン島において地震・津波により住居や家財道具を失った200家族に対し、家族用テント、蚊帳、毛布、水タンク（20L）を支給する。蚊帳は南アンダマン島の被災者（affected families）に留まらず、ニコバル諸島から避難し現在ポート・ブレヤの行政管理下にあるキャンプで避難生活をしている人々（800家族）へも支給する。
２．感染症予防教育（30箇所避難所5000人＋コミュニティ20箇所3000人）
感染症予防教育チームは２チームにわかれ、１日に２ヶ所の避難所またはコミュニティをまわる。期間中、1箇所に対し3回のプログラムをおこなう。（延べ150回）
プロジェクターを使い視覚を通して、家庭でできる浄水処理方法や、健康・公衆衛生の知識を広める。特に母親と5歳から12歳の子供を対象に伝染病予防教育などを提供する。また、プログラム後も避難民が常に保健衛生や飲み水に対する高い意識を保てるよう、理解し易い図式のポスターを作成し、キャンプやコミュニティ内のキーポイントに張り出す。
なお、この伝染病予防に関する啓発活動お呼び配布事業はアンダマン・ニコバル諸島の行政当局からも強く要請を受け、1日も早く実施することが望まれている。
【最終裨益者見込数：8,000人】 |
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| 事業期間 |
2005年 1月 11日 〜 2005年 2月 24日(45日間) |
| 裨益者計 | 8,000人 |
※裨益者／最大執行人役()〜
※事業費(直接経費)／最大執行人役〜 |
| 事業内容 | 地域名 |
計画数値() |
裨益者 | 事業費(直接経費) |
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南アンダマン島南部（避難所及びコミュニティ） |
- テント200張
- 毛布400枚
- 水タンク（20L）200個
- 蚊帳 1000枚
の配布
- （200家族＋800家族） |
5000人 | 7,963,000円 |
- 避難所にいる被災者約5000人（30箇所）
- 南アンダマン島南部のコミュニティ 約3000人（20箇所） |
8,000人 | 1,993,050円 |
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※1世帯あたり5人計算 合計 | 9,956,050円 |
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執行体制状況 |
ADRAは、129カ国に支部を持つNGOである。その支部の１つであり、事業パートナーとなるADRA Indiaはインド国内での経験が豊富な支部である。本事業においても、配給や予防教育のための人材確保と準備等はADRA Indiaとの協力体制を確立しておこなっていく。
ADRA Japanから派遣される日本人スタッフ1名が現地事務所事業責任者として現地に入り、配給、伝染病予防教育事業の監督及び関係各所への報告をおこなう。ADRA Indiaは、Delhiにおいて、物資の購入、輸送、会計業務のサポートをおこなう。現地プロジェクトオフィサーは、事業責任者である日本人スタッフのサポートとして、現地スタッフの取りまとめ、プロジェクトを実施する。
基本生活用品は、テント、蚊帳はDelhiで購入し、空輸する。毛布、水タンクはポートブレアで購入。現地プロジェクトオフィサーとDistribution officerが調査及び行政との話し合いの上、配給する家族を決定し、配給をおこなう。
また、ADRA India所属の公衆衛生専門家（日本人）が現地に入り、伝染病予防教育の指導をおこなう。伝染病予防教育チームは１チーム３人（HealthProgram Staff 2名、医療ボランティア1名）とし、２チーム作り、各チーム１日に２箇所の避難所もしくはコミュニティをまわる。１箇所に対し３回のプログラムがおこなう予定である。（述べ150回） |
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| 人役計 |
従事業務 | 事業費(人件費) |
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本部人役(東京) | 2人役 |
関係各所への報告、モニタリング、会計 | 150,000円 |
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現地人役計 | 15人役 |
| 1,373,678円 |
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| 国際 ス タ ッ フ人役 | 4人役 |
プロジェクトコーディネータ−
公衆衛生専門家
事業資機材の購入、輸送手配
インドにおける会計 | 988,748円 |
| 現地雇用人役 | 11人役 |
プロジェクト実施、行政との連携
緊急支援物資配布
感染症予防教育チーム
プロジェクトアシスタント
倉庫セキュリティ | 384,930円 |
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合 計 |
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1,523,678円 |
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国外連携先 |
団体名称 |
連携状況(具体的にどのような連携なのか記述) |
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| ＮＧＯ |
ADRA India |
現地スタッフの雇用、資機材の購入、輸送の手配、人材派遣を行い、ADRA Japanスタッフと協力し、業務を遂行する。 |
| 現地行政府 |
アンダマン地域管理事務所 |
本事業で実施する活動はすべて本事務所の許可、指示を求める。 |
| 国際機関 |
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2005年1月3日現在、国連機関を含む主な国際機関は本事業地で活動していない。 |
総事業費
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14,364,558円 |
財源状況
（自己財源： 円、JPF財源：14,364,558円） |
※事業費(直接事業費)／総事業費 〜
※事業費(人件費)／総事業費 〜 |
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事業スケジュール
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基本生活用品配給 |
伝染病予防教育 |
| 1/11 | 現地入り
・ADRA Japanスタッフ
・公衆衛生専門家
・現地プロジェクトコーディネーター
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| 1/11-17 | 資機材の購入（Delhi）
輸送
配給者リストの作成 |
| 1/19-1/28 | 配給
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| 1/11-14 | 伝染病予防教育視聴覚資料作成
視聴覚教材を使ったプログラム作成 |
| 1/15-2/23 | 伝染病予防教育活動 |
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| 2/15-24 | 評価調査 |
| 2/24 | 事業終了
会計監査、報告書作成 |
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