AAR
Association for Aid and Relief,Japan

事業計画書

事業対象地状況

事業地域・地図

事業対象地状況
1.スリランカ全体の概況
  • スリランカ全土で29,957人が死亡している(1月3日AFPの報道)。
  • スリランカの海沿いの地域は総じて被害を受けている。
  • 津波により国内避難民と化した人数は861,016人、91754戸が被害を被っている(1月3日AFPの報道)。なお、死者数は増加している模様。
  • 2.ガール県
  • 死者数4,033人、避難民数55,739人 *詳細は、別紙被害状況統計参照
  • 遺体については2005年1月3日現在、ほぼ埋葬が終了している。
  • なお、1月4日10時30分の時点でのガール県の被害状況は下記の通り(National Disaster Management Centre ホームページより)。 被害を受けている家族23,000世帯。IDP 120,000人、死者数4,101人。負傷者数2500人。被害を受けた住居7500戸。キャンプの数182。
  • 3.ガール県の様子
  • 海岸沿いの建物はほぼすべて全壊、または半壊している状態であり、海岸から約300メートル離れたところでも倒壊している家屋が見受けられる。
  • 道路も一部陥没しており、橋が破壊されて迂回路を使用せざるを得ない状態である。このため交通が集中する夕刻には狭い迂回路を大型の車両が行き交うため、渋滞が激しく、市内の中心部を通過するのに1時間半程度(通常時は15分程度)かかる場合もある。
  • 鉄道もコロンボからゴールにかけて随所で線路が枕木ごと外れており、復旧のめどは全く立っていない。
  • 電気は津波の発生から3日間停電したが、現在は復旧している模様である。
  • 4.援助のコーディネーション
  • 現在1月1日時点ではコーディネーションミーティングは開かれていない。
  • UNから県のgovernment agent(県責任者 GA)をサポートするスタッフが派遣されてきたばかりで、コーディネーションミーティングを今後行っていく予定であるとのこと。
  • 5.食糧
  • 食糧については、初期の段階で多くのドライフードが支援されているようである。そのため飢餓状態にあるわけではないが、スパイス等の配布はなく通常の食生活に戻りたいとの声が聞かれた。また家屋の全壊は免れても、避難民のほとんどが調理器具等の生活用品を失っており、避難所での支援物資に頼らざるを得ない状況である。
  • 6.水
  • 水道は海岸沿いでは機能していない。井戸も飲料用には使用できない状態である。しかし、洗濯等には使用しており、避難民キャンプでは深刻な水不足は発生していない模様である。現時点では、水に起因する感染症の発生はGAオフィスによれば見られない。
  • 7.医療
  • 各避難所に地域の医務官が巡回して診察を行っている。また他に海外の政府派遣やNGOなどの医療チームも巡回しており、医療サービス、薬品の配給ともにGA(県責任者)によると大きな問題はないということである。ただし、避難所によっては地域の医師が自発的に巡回を行っており、十分に調整されているかは疑問である。
  • 8.ノンフードアイテム
  • 食糧や飲料水は配給されているが日用品などの配給はほとんど行われていない。特に、調理器具、食器などの台所用品の需要が高い。
  • 10.学校用品
  • 1月5日の始業を暫定的に1月10日頃にずらすことが決定されたが、現在の被害状況を考えると不透明な状況である。被災者の子どもの多くは学用品(スクールかばん、ノート、文房具など)を全て失っており、また親子とも学校に早く行きたいという声が強い。
  • 11.復興に向けて
    1. 住居
      • Galleでは7500の建物が被害を受けたとされている。(12月30日現在)
      • 避難所を出て元の場所に家を復興したい人々と、また津波に遭うのではないかという恐怖から元の場所に住みたくない人々などに分かれている。一時的にでも住める簡易な住居が必要である。しかしこの点については政府が海岸沿いでの住宅建設を禁止する決定を下したばかりであり、今後の対応について注視が必要である。
    2. 仕事
      • この地域では漁業及び観光によって生計をたてている人が非常に多い。漁民に関してはボートや網などが全て流出してしまった人がほとんどで、生活の建て直しの目処が立たない状況である。また、宿泊施設や店舗などはほとんど閉鎖されており、観光客が戻るのには相当の時間がかかると思われる。
    3. 学校
      • 沿岸部のほぼ全ての学校は津波により全壊、または半壊の被害を受けており、また机、椅子、事務機器などの備品の流出、破損の被害も甚大である。学校再開のニーズは高く、早急な復興が望まれている。

        以上