IPAC International Peace Assistance Center ●緊急支援事業計画書 ●ＣＨＡによるトリンコマリー県の被害情報 ●ＣＴＦによるトリンコマリー県における国際機関・援助団体対応情報（要約） ●Tsunami Disaster in Trincomalee - Some facts & figures (latest) ●事業対象被災者キャンプ（民族タイプ）   緊急支援事業計画書 申請年月日 2005年　3月　18日 申請番号 2005　− プロジェクト スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業) 実施事業名 ※トリンコマリー県津波被災者地域復興平和構築事業 実施団体名 国際平和協力センター（ＩＰＡＣ） 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 スリランカ東部トリンコマリー県 1.Town & Gravets （市中心部と周辺） 死者98人、行方不明12人、被災者総数9,594家族36,888人。 2.Kinniya（キニア郡） 死者377人、行方不明10人、被災者総数8,367家族38,523人。 3.Muthur（ムトゥー郡） 死者98人、行方不明12人、被災者総数9,594家族36,888人。   根拠（別紙１．Community Trust Fund 煮夜被災者調査報告） 【〃　　公共等施設損害状況】 Kinniya,とMuthurの海岸より200m以内の建物全滅。病院等公共施設の多数倒壊。学校５校全壊、14校半壊。4,830棟の家が全壊、3,835棟が半壊。   根拠（別紙２．ＣＨＡによるトリンコマリー県の被災情報） 【国際機関・援助団体対応状況】 国際機関ではＵＮＩＣＥＦが包括的な被災者支援を大規模に実施しており、生活必需品やシェルターの支援をするＵＮＨＣＲや仮設住宅建設のＩＯＭが支援活動を展開している。民間援助他団体ではSave the Children Sri Lanka、World Vision Lanka、Care International等の国際ＮＧＯ大手が食料配布や避難テント設営、水やトイレの確保等、被災者に必要な緊急援助を行っている。また現地ＮＧＯでは大手のセワランカ財団が中心に無数のＮＧＯ、ＣＢＯがそれぞれ関連のあるコミュニティへ草の根の支援活動をしている。   根拠（ＩＰＡＣの現地調査およびに別紙３．ＣＴＦによるトリンコマリー県における国際機関・援助団体対応情報） 事業概要 １．現状分析 スリランカ東部はシンハラ、タミル、ムスリムの3民族が混在する多民族地域であり、6万人以上が犠牲になった民族紛争によって多大な被害を受け、現在も新たな紛争の火種を抱えている複雑な地域である。今回の津波では直撃を受けた東部の被害がスリランカ全国で最も大きく、東部トリンコマリー県だけでも現在3万人以上の被災者が仮設のキャンプ等で暮らしている。2005年2月にIPACが東部のトリンコマリー、バティカロア、アンパラの3県の海岸線を縦断して現地調査をした結果、被災者キャンプすべてにおいてNGOが基本的な支援活動をしており、政府も配給を実施していた。仮設住宅の建設や井戸、トイレ等設置の必要な支援はすでに先行ＮＧＯによって実施済みである。その一方で、トリンコマリーのJamaliya campやKinniyaのFaizal Nagar campで聞き取り調査をした結果は、仮設住宅が粗雑で使用できないものであったり、収容先がコミュニティーや生計の場から引き離すものであったりと、支援が必ずしも被災者のニーズにあっておらず、津波被災者のキャンプをとりまく環境は厳しいままあった。現在のテントや仮設住宅における避難生活の長期化が予想される。このような状況下、キャンプ内ではソーシャルワークの必要性、特にしわ寄せが来る弱者の子供と女性への支援が求められていることが多くのキャンプ避難民のインタビューから判明した。子どもについては、小学校が被災者キャンプになり閉鎖されていることが多く、津波のトラウマにキャンプ生活のストレスで健全な生育が心配されていた。女性についても、未亡人が前向きに自立する手段を持たなければならず、これをサポートすることが必要となっている。これまで東部で実施されていなかったこれらの支援分野について、新たにＮＧＯが活動し従来のＮＧＯ支援活動を補完していく形が必要だと考える。被災した子どものケアや女性のケアはスリランカ南部において実施されているが、最も被害の大きかった東部地域では（特に市街地を離れた奥地で）十分に行われておらず、新たなＮＧＯの活動が重要となっている。   ２．課題　 当センターでは現地調査の過程で被災者のキャンプ内における生活改善に関して以下の４点に注目した。 （１）被災者キャンプでの生活改善のため、被災者自身が主体的にキャンプの効果的運営を行えるように能力や技術を身につけさせることが大切であり、被災者キャンプ内に有志による住民の組織を作り、これを指導する必要がある。 （２）通常生活に戻していくため、津波被害の生存者に対する精神面での問題と心のケアに配慮する必要があり、特に子どもや女性を中心にしたカウンセリングや社会・文化活動を行うことが求められている。 （３）希望の見出せないストレスに満ちた被災者キャンプにおける生活が長期化する中で、子どもたちが前向きな心で健全な生活を送れるよう、共同で学び遊べる環境をキャンプ内に作る必要がある。 （４）被災者キャンプの中でも特に女性が自立に向けた行動ができるように支援していく必要がある。   ３．事業目的 上記に挙げた被災者キャンプの課題を克服するため、本事業では津波被災地域の復興と平和構築の活動を通して人々が日常生活に戻ることを目標とし、具体的に以下の４点を事業目的とする。 （１）津波被災者の各キャンプ内に、キャンプの運営と将来の社会復帰を目指し必要な技術を持つ有志のボランティア・グループを立ち上げる。 （２）被災者の心的トラウマとストレスを緩和し、通常生活に復帰させていくための心理社会活動を実施する。 （３）キャンプ内で生活している津波の被害を受けた子どもたちに、学習とレクリエーションに参加できる機会を提供する。 （４）キャンプ内の女性を組織化し、職業訓練を通じて女性の能力と役割の拡大を図る。   ４．事業地の選定 津波被災者が多く、日本大使館からもＮＧＯ活動を奨められているスリランカ東部の3県のうち、現地調査の結果、３民族が3割ずつ混在していて各民族への支援バランスがよく、ＮＧＯの拠点を置く都市部が発展しており、被災者キャンプが近距離に密集しているトリンコマリー県を事業対象地域に選らんだ。トリンコマリー県では現地調査の結果、被災家族数が最も多い（7000〜9000世帯：別紙１参照）に及んでいた市街地とKinniya行政区、Muthur行政区の3地区を事業地候補に考え、具体的に支援事業を管理するトリンコマリーのTown・Kinniya・Muthurの各行政区責任者（Divisional Secretary）と提携現地ＮＧＯを通じて協議したところ、支援がこれまで手薄であった10箇所の被災者キャンプを活動対象地として薦められ（事業対象キャンプの状況一覧を参照）これを事業地に決定した。   活動する予定の被災者キャンプは以下のとおり（カッコ内は民族）。 (1)   トリンコマリー中心部：Trincomalee town & Gravets DS Division 1.Vijithapura camp (シンハラ) 2.Jamaliya camp (ムスリム) 3.Salli Pillayarkovilady camp (タミル) 4.Veeranagar camp (タミル) 5.ＴＴＡ Chinabay camp(シンハラ) (2)   キニヤ行政区：Kinniya DS Division 1. Faizal Nagar camp (ムスリム)、 2. Alankerny camp (タミル) 3.Mancholai camp (ムスリム) (3)   ムトゥー行政区：Muthur DS Divison 1.Vocational training centre camp (タミル)、 2.Naduthivu camp (タミル)   ５．事業内容 上記の事業目的を達成するため具体的に以下に挙げる4種類の事業を現地提携NGOであるCommunity Trust Fund（ＣＴＦ）の協力を得て実施する。   （１）   準備事業（研修他） 3月第4週から4月第2週にかけてトリンコマリーのTown, Kinniya, Muturの３地域でスタッフと対象キャンプ内の有志ボランティアを対象に、当方のコーディネーター1名とフィールドオフィサー5名が実施する。 1.ＴＯＴトレーニング（サイコソーシャル活動とカウンセリングについて） 被災者キャンプでの活動の前提として、まず当センタープロジェクトチームの現地スタッフ5名、並びに本事業に携わる現地提携ＮＧＯ側のスタッフ１０名の計15名に対して、被災者への心のケアやキャンプ内でのソーシャルワークのスキルについて、専門家によるトレーニングを行う。トレーニングは、マンナールのGnanothayam Training Centerから講師とカウンセラーを招き4日間のワークショップ形式で行う。また、心のケアについてはスリランカの専門ＮＧＯであるFamily Rehavilitation Centerから指導を受ける。尚、提携ＮＧＯスタッフ10名は本事業に従事するフィールドオフィサーの予備スタッフとして、正規スタッフに欠員あるいは実施に人手不足が生じた場合には、各キャンプに1人づつ派遣され、事業の遂行を確実にする。 2.キャンプ内ボランティア・グループの形成 被災者キャンプにおける活動の効果と継続性を考え、キャンプ住民の主体的参加とオーナーシップを図るため、対象とする10の被災者キャンプ内それぞれにおいて、当方の活動説明を行い、これを手伝う有志のグループをキャンプ内で募り、この中から男女のバランスを考えボランティアスタッフ5名ずつを選び、活動の末端を担うよう組織化する。 3.キャンプ内ボランティア・グループへの訓練 １０の被災者キャンプから5人ずつ合計50名のボランティアを２つのグループ（25人づつ）にわけ、実際の活動を行うための4日間のトレーニングをワークショップ形式で行う。トレーニングは地元で活動経験の長いＮＧＯ関係者を講師とし、トリンコマリーの市街で開催する。トレーニングではリーダーシップ、紛争解決・調停の技術、参加型活動の方法、カウンセリングの行い方等を実践的に教える。   （２）建設事業 児童クラブ活動やカウンセリング、女性の集まり等のコミュニティ活動実施に必要な小型の多目的ホールを簡易建築の形で各キャンプ内の広場に設置する。 4月第2週から4週まで、対象とする３地域10キャンプで5名のフィールドオフィサーと各キャンプ5名ずつのボランティアスタッフ（合計50名）が、業者を手伝いながら建築を行う。 　建築物は鉄パイプの枠組みにトタン屋根を乗せて、回りを板で囲んだだけの単純な構造で、大きさは幅３メートル長さ５メートルほどのものを計画している。尚、事業で使う機材を安全上の理由で建築内のキャビネットに入れえて保管・管理する。   （２）   配布事業 4月末から5月はじめにフィールドオフィサー5人がそれぞれ2つのキャンプずつ車で巡回して配布、設置をする。 1.テレビの設置 現地調査の結果、被災者キャンプ住人から厳しい生活環境の中、何も娯楽が無いためテレビを1台設置してほしいとの要望が多かった。21型のパナソニック中古テレビを購入し、各キャンプに一台ずつ設置する。使い方については住民のボランティアスタッフが注意して適切に使用・管理する。 2.応急医療セットの配布 　キャンプにおける活動での事故にも備え、応急医療箱を10のキャンプ地に配布する。   （３）   弱者支援事業 4月から6月までの3ヶ月間かけて順次活動プログラムを実施する。各キャンプでフィールドオフィサー5名の巡回指導の下、各キャンプに滞在する5名のボランティア・スタッフが中心に活動を運営する。トリンコマリー市中心部で行われる合同行事の場合は提携NGOにスタッフの応援を頼む。 1.子供のケア a) 児童クラブの立ち上げ 被災時のトラウマやキャンプ生活のストレスを癒し、健康で希望を持った生活を子どもたちに送ってもらうため、活動対象とする被災者キャンプそれぞれにおいて、本プロジェクトチームのメンバーとキャンプのボランティアスタッフが協力して活動を開始し、3歳から12歳までの子どもたちを集め、伝統的なゲームや童話、お絵かきをしながら、キャンプ内に児童クラブを形作る。 b) 児童クラブへの遊び道具用意 子どもたちが遊ぶ道具が何もないため、遊びやスポーツに使う道具を配布し、またこれを安全に保管する場所を作る。 c）文化活動やスポーツ、社会活動の企画実施 それぞれのキャンプ内で子どもたちによる文化活動やスポーツゲーム、社会活動のイベントを実際に企画・実施し、子どもたちのキャンプ生活の改善を図る。 d) 被災者キャンプ間での活動と交流 閉鎖的なキャンプ生活で失われている他のコミュニティとの相互交流について、各キャンプの児童クラブ間での共同文化活動やスポーツトーナメント、異民族交流活動を行う。具体的にはトリンコマリー市中心部にあるMackyzerスタディアムに１０のキャンプから児童クラブの子どもたちを集め、2日間の日程で各民族の文化紹介やキャンプ対抗のサッカートーナメント、学芸会等を実施し、もって被災生活を将来の多民族多文化理解と平和共存促進のための機会に転化する。 e) 被災児童の遠足 精神衛生と見聞を広める目的で、狭いキャンプの範囲内で生きる児童を近距離の遠足に連れて行き、外の世界を体験させる機会を児童に与える。 2.小学校復帰準備 　津波被災で小学校に通えなくなった子どもたちが、通常の学習生活に戻る準備をキャンプ内で行うため、失われた教材を配布し、１０のキャンプにそれぞれ2人の小学校教諭が授業再開の準備として子どもたちに教える。 3.進路相談セミナーの開催 　被災キャンプの青年層は劣悪な環境下におかれているため、被災者受け入れコミュニティとの間でトラブルを起こしやすく、定職につけず犯罪に走りやすい状態になっている。このような青年のためのキャリア・ガイダンスのセミナーを各キャンプ2回実施する。 4.女性のケア 津波被災者のキャンプ内では、子どものほかに女性が暴行を受けるなどのリスクが高く、また稼ぎ手を失い未亡人となって自立が困難なケースも多く、女性被災者には特別な配慮が必要となっている。本事業では10箇所のキャンプ内にボランティアスタッフの指導による女性委員会を作り、女性の困難な状況改善と相互扶助を促進する。具体的には、女性への啓発プログラムを各キャンプで2回実施し、また女性の収入向上のため現地で比較的入手容易なパルメラヤシの葉を使った手工芸品（かご等）の製作技術を、トレーニングする。   【最終裨益者見込数：のべ14,234人】 （１）準備事業　裨益者計1１5人 1:裨益者数15人 2: 5人×10キャンプ＝50人 3: 25人×2回＝50人 （２）建設事業　裨益者計3770人 （３）配布事業　裨益者計3870人 1.キャンプ全員計3770人 2.10人×10キャンプ=100人 （４）弱者支援事業　裨益者計6479人 1: 80人×10キャンプ×４事業＋450人＝計３650人 2: 329人 3: 20人×20セミナー＝800人 4: 350+350+1000=1700人 尚、本事業は当センター事業終了後も現地提携ＮＧＯと被災者キャンプで育成されたボランティアスタッフらにより活動が継続される予定。   事業期間 2005年3月27日　〜　2005年6月24日 (90日間) 裨益者計 14,234人/日 ※裨益者／最大執行人役(人日単位)〜　（　） ※事業費(直接経費)／最大執行人役(人日単位)〜　（　） 事業内容（地図添付） 地域名 計画数値(何をどれだけ) 裨益者(人/日) 事業費(直接経費) トリンコマリー県内の 1.市街地 2.キニヤ 3.ムトゥー ３地域で同内容の事業を均一に行う。ただしキャンプ数がそれぞれの地域で5：3：2のわりあいであるため、裨益者や事業費の配分もそれぞれ 1）50％ 2）30％ 3）20％ となる。 （１）準備事業   390,456円 1.ＴＯＴトレーニング　 15 95,004円 2.ボランティア・グループの形成 50 5,220円 3.ボランティア・グループの訓練 50 290,232円 （２）建設事業　 3,770 1,273,680円 （３）配布事業 3870 452,574円 1.テレビ設置 3,770 394,110円 2.応急医療セット　 100 83,520円 （４）弱者支援   2,408,769円 1.子どものケア 3,650 1,205,559円 2.小学校復帰準備 329 300,150円 3.キャリア相談セミナー 800 151,380円 4.女性のケア 1,700 751,680円 上記事業実施全体におけるボランティア・スタッフの活動への謝礼 （50人に対し、平均月収の3分の１相当） 391,500円 合計 4,942,035円 執行体制状況 ※    事業実施のため、?現地でどのような執行体制をとっているのか、?国外連携先との具体的な連携によってどのような事業効率化が果たされているのか簡潔に記述。 事業を実施するトリンコマリー県の現場では、提携ＮＧＯであるCommunity Trust Fund（以下ＣＴＦ）のトリンコマリー事務所内に本事業実施の現地事務所を設け、日本人のコーディネーター1名が常に在中し、計画された事業を責任もって実施する。 また実際の活動にあたってはCTFトリンコマリー事務所の13人の職員のうち、事業経験豊かな5名をフィールドオフィサーとして本事業のために短期に雇用し、これらローカルスタッフの下に被災者キャンプ毎5人ずつ選抜された、（全体で50人の）ボランティア・スタッフを契約スタッフに準じる形で、謝礼金を払う対価に事業実施の労働力になってもらい、事業実施の下部機関としキャンプにおける事業の浸透と効率化を図る。　ローカルスタッフの統括にはＣＴＦの副代表役を監督者として雇い、ローカルスタッフを的確に指揮・監督する。また現地政府とのパイプを利用し、事業の調整連絡役を担うと同時に現場責任者である日本人コーディネーターを補佐し、シンハラ語、タミル語の通訳も勤める。 プロジェクト全体は日本の本部事務所にいる担当職員が責任を持ってこれを監督実施し、最終的な報告書を提出する。 　事業執行の支援体制としては、提携ＮＧＯのＣＴＦの全国にある事務所のスタッフの他、セワランカ財団やサルボダヤ等の現地大手ＮＧＯからも情報やサポートを受ける。活動実施においては常にトリンコマリーのＧＡ（県知事に相当）との調整と連絡を保ち、全面的なサポートのもと確実に実施する。 　尚、地元提携ＮＧＯであるＣＴＦはトリンコマリー県で紛争避難民キャンプに対する同種の支援活動を長年行っており、必要な知識や経験は豊富で、確実に計画した事業を実施できると考えている。さらに当センター東京本部の責任者はスリランカで4年間活動しており、トリンコマリーでの活動地盤やＣＴＦとの協力事業の経験がある。よって本事業の開始と終わりの10日ずつスリランカに出張し、現地日本人コーディネーターと共に活動して、事業の実施に万全を期す。       人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役(東京) 1人役 事業全体の運営・管理・調整、資金管理 600,000円 現地人役計 7.8人役   円   国際スタッフ人役 1人役 調整員。日本との連絡。会計・報告書 900,000円 現地雇用人役 0.5人役 監督役。事業運営・管理、政府側と連絡 31,320円 1人役 調整役。事業の運営とスタッフの指揮 46,980円 ５人役 現地職員。事業遂行・ボランティア指導 125,280円 0.3人役 経理担当ローカルスタッフ 10,962円 合　　　計   1,714,542円 国外連携先 団体名称 連携状況(具体的にどのような連携なのか記述)   ＮＧＯ Community Trust Fund 本事業における現地提携ＮＧＯとして、当センターの事業実施を協力する。現地ＣＢＯや行政とのパイプ役となる。 現地行政府 Trincomalee　 GA Office 本事業で実施する活動はすべて現地ＧＡ事務所の許可と承認を求め、この監督下で行う。 国際機関 なし   総事業費 （詳細設計は別紙） 9,726,018円 財源状況（自己財源：0円、JPF財源：9,726,018円　） ※事業費(直接経費)／総事業費　〜　　（　）　 ※事業費(人件費)／総事業費　　〜　　（　）