The Institute of Cultural Affairs
●緊急支援事業計画書
●ICA SriLanka Research Finance (version 1)
●事業対象地状況 （死者）
●事業対象地状況 （難民）
●事業対象地状況 （津波の影響を受けた地域）
緊急支援事業計画書
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申請年月日 |
2005年 2月 19日 |
申請番号 |
2001- |
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プロジェクト名 |
スリランカにおけるスマトラ沖地震津波被災地域のニーズ調査 |
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実施事業名 |
※スリランカ支援対策事業 |
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実施団体名 |
特定非営利法人 ICA文化事業協会 |
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事業対象地状況 |
【個別事業地毎被災者総数】 2004年12月26日、マグニチュード9.0 の地震がスマトラ沖に発生、その影響でスリランカ、インド、インドネシアの海岸線は津波に襲われ、150万人以上が死亡、100万人以上が負傷、家屋の破壊、避難生活を強いられるという事態が起こった。これは観測史上最悪の惨事だと言われている。 スマトラ沖地震の津波による被害は、スリランカ5県１３郡で、死亡者は3万1千人、負傷者1万5千人、家屋を失った人々9万9千人、避難民44万人、仕事を失った人々は20万人と報告されている (*1)。スリランカの南東部では1万人が死亡し、20万人が避難生活をしている。 スリランカ南部州のGalle県は、死者が4,214人、避難者は128,077人、現在も人々はテント、学校、お寺、親戚等で避難生活をしており、支援を待っている状態である。
Galle県には18のdivisionと、575の村（村名はhead menと呼ばれる）がある。18のdivisionは以下の通りで、ICAでは現在その中のもっと最も悲惨な地域を選定しており、わかり次第そこをターゲットに調査及び支援を行う。Galle Four Gavets,Kadawathsathara,Bope, Poddala, Akmeemana,Baddegama, Karandeniya, Nagoda, Niyagama, Bentara, Elpitiya, Ambalangoda, Hikkaduwa, Habaraduwa, Imaduwa, Weliwitiya, Divitura, Yakkalamullaである。特にHikkaduwa では2,005世帯の内、津波で1,171世帯が完全に破壊された。 Galle Four Gavetsでは1,876世帯の内415世帯が完全に破壊されている。Habaraduwaでは1199世帯のうち280世帯が破壊された。 (*2) |
根拠 弊団体によるニーズ調査及び現地NGOからの報告 (*1) Department of Census and Statistics Sri Lanka 2005.Jan. 25 (*2) ADB, JBIC, WORLD Bank 2005 Post Tsunami Recovery Program Jan.10-28, 2005 Agromart Foundation |
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【〃 公共等施設損害状況】 学校の被害については、Galleで22校が校舎を失っている。 |
根拠 弊団体による調査 ADB, JBIC, WORLD Bank 2005 Post Tsunami Recovery Program Jan.10-28, 2005 |
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【国際機関・援助団体対応状況】 国連の人道援助室 (UN-OCHA) を初め、国際機関、世界各国のNGOがスリランカの国と地方への緊急支援を始めている。 |
根拠 弊団体による調査及び現地NGOからの報告 |
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事業概要 |
【想定内容】 (A) 避難民の支援物資配布ニーズ調査 現地カンターパート（アグロマート財団）から、現時点でも、まだ寺院や学校、テント生活を余儀なくされている人々が多いとの情報が寄せられている。また関税を払えないNGOでは、物資が倉庫に山積みされているとの情報も入っている。人々は必要な物資を待っており、詳しい情報を調査し、日本企業、JPFにも協力して頂き早急に物資を輸送することを考えている。また日本から輸送出来ないものは現地で購入する。
（１）物資の配給状況、飲料水、食料確保は、今後どの程度の期間が可能なのか （２）寺院、学校での避難生活の実態調査、現時点での物資配布の必要な人数 （３）１８divisionの被害状況と、どの地域が最も物資を必要としているのか （４）テントで生活している人々の日常生活の不便、不満 （５）これまでどんな災害プログラムが達成されたのか
対象地域：Galleの避難地域、地方行政、ボランティア 実施団体：アグロマート財団、ICA文化事業協会の派遣スタッフ 対象地域：Galle地域住民の避難先である学校、寺院、その他の場所 調査方法：テント生活、学校や寺院で避難生活をしている人々を対象に、聞き取り 訪問、グループ対話による実態調査をする。政府関係者との調整
（B）地域復興支援調査 現地の人々の創意工夫による復興プランを策定するための基礎調査を実施する。当該調査の成果については、NGO支援無償事業を活用することとする。 |
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事業期間 |
2005年3月8日 〜 2005年3月14日(7日間) |
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裨益者計 |
調査では一日30人を対象にする。 |
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事業内容 |
地域名 |
計画数値 |
裨益者(人/日) |
事業費(直接経費) |
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Galle |
物資支援、地域復興支援調査 A) 渡航費 B) 経費 |
約30人/日 |
A) 523,000円 B) 164,000円
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合計 |
687,000円 |
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執行体制状況 |
1. 現地執行体制
現地スタッフ：2名（通訳・折衝等） ICAではこのような地域開発ワークショップを過去20年間実践している。また現地のカウンターパートであるアグロマート財団とも1999年より一緒に事業を行った経緯がある。アグロマート財団は、現地NGOとして150人の人材を抱え、農業・農村復興プログラムをおこなってきている団体である。緊急支援体制の現地事務所はコロンボにあり、Ms. Puthrika Moonesinghe（プトリカ・ムルシンゲ）が現地責任者である。さらに本事業が始まると対象地であるGalleとそこに隣接するMataraにも事務所を置き、16人体制で活動を行う。 |
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人役計 |
従事業務 |
事業費(人件費) |
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本部人役(東京) |
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現地人役計 |
4人役 |
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国際 スタッフ人役 |
2人役 |
現地調査派遣スタッフ（2人） |
140,000円 |
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現地雇用人役 |
2人役 |
通訳、調査責任者（2名） |
140,000円 |
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合 計 |
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280,000円 |
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国外連携先 |
団体名称 |
連携状況(具体的にどのような連携なのか記述) |
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ＮＧＯ |
アグロマート財団 |
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現地行政府 |
District Secretaries Division Padeshia Sabha Division (Grama Niladari) |
主に情報、報告 |
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国際機関 |
UNHCR |
現在のところ情報交換、 |
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総事業費 （詳細設計は別紙） |
967,000円 |
財源状況（自己財源：0円、JPF財源：967,000円） |
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※事業費(直接経費)／総事業費 〜 （ ） ※事業費(人件費)／総事業費 〜 （ ） |
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事業スケジュール |
【想定スケジュール】 2005年3月07日 10:55 成田発〜23:45 コロンボ着 2005年3月08日 日本大使館に到着を電話連絡。アグロマートと調査打ち合わせ。 2005年3月09日 現地政府との情報交換、南部海岸地域へ移動。 2005年3月10日 コミュニティ・リーダーを訪問。地方公共団体等、物資配給とワークショップ開催のための調査。 2005年3月11日 被災住民への聞き取り、寺院、学校等視察、ローカルNGOとの調整。被災住民への聞き取りの継続 2005年3月12日 現地スタッフとの活動の詰め合わせ。ワークショップ開催。 2005年3月13日 02:55コロンボ発〜20:05 成田着 - |
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