BHN Basic Human Needs ●緊急支援事業計画書 ●ラジオ配布計画見直し版（添付II) ●Muhammadiahプロフィール（添付IV） ●ラジオ配布方法とスケジュール（見直し版）(添付V）【pdf】 ●避難民データ（見直し計画書） 緊急支援事業計画書 申請年月日 2005年2月25日 申請番号 2001　−　2R プロジェクト名 スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業) 実施事業名 ※インドネシア津波、地震避難民へのAM・FMラジオ受信機配布プロジェクト 実施団体名 BHNテレコム支援協議会 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 添付Ｉを参照 根拠（Ministry of Social Affairs2月10日付被災資料より） 【〃　　公共等施設損害状況】 根拠（　　　　　　　　　　） 【国際機関・援助団体対応状況】 根拠（　　　　　　　　　　） 事業概要 ※以下の事業要素を総括的かつ具体的ﾆ記述してください。 2月2日付けジャカルタ新聞では、アチェ州災害対策本部発表として同日現在遺体埋葬数約11万人、行方不明者約12．8万人、18県に66ヶ所の避難所があり、難民数が約41．2万人、避難所以外の難民が約26万人と報道されている。 離散した家族が多いが、公に発表された避難民数から平均的に一家族5人構成と考えると避難家族は8万家族となる。また、避難は免れてもラジオを含め家財道具を失った者も統計数字情報は得られないが、相当数に上る。因みに2月4日付ジャカルタ新聞では避難所以外に親戚、友人、知り合い宅に避難している人々は約26万人に上ると報道されている。　 約40万人の避難民は着の身着のままの状態である。働き手のほとんどは職がなく将来に対し不満な毎日を過ごす家族、親、兄弟、配偶者、子供の安否がわからない家族、家族や親戚、知り合い、友人の安否を心配する人々はマスメディアを通して情報を得る機会はほとんど持ち得ない。このため、こうした家族、人々にAM・FMラジオ受信機を配布することで不明者の安否情報、支援情報、社会・政治経済情報、教養番組、娯楽番組を聞くことで不安、ストレスを軽減できる。一方、学校、教師、級友を失い勉強するチャンスを失った子供達も多い。一挙に肉親を奪われ、無数の死体の中で暮らしたことがトラウマとなっている。　ラジオ放送が学校へ通えない子供たちに対し教育番組や物語・音楽番組で心の傷を癒してくれる。 一家族平均5人構成とすると8万台のラジオ配布のニーズがあると推定される。　 今回計画の配布先地域と台数はBand Aceh市から東100ｋｍ離れた東海岸沿いのSigli市を中心としたPidie地区に2，000台、更に東へ100ｋｍ離れたBireuen市に1000台、合計3000台のラジオ受信機配布を予定する。 地震・津波発生前のAceh州ラジオ放送送信所は、FM局23局以上、AM局で17局以上が運営されていた。　損害を受けた送信所の復旧計画は急ピッチで進んでいる一方新規送信所の開局も進んでいる。Banda Aceｈではすでに6局のFM局が開局し、情報通信省ではこれ以上は認可しない方針である。また、Banda Aceｈで損害を受けた中波送信所も日本政府無償援助で復旧される予定で調査が進められている。　以下に述べるようにラジオ配布はMuhammadiahという民間団体を通じて行うが、同団体ではBand Acheで同団体が建てた大学の学生を中心に外国NGOの資金支援で1月中旬にFM放送局を開局した。又、西海岸ムラボー市においても同様にFM放送局の運営を開始した。 これまで、ラジオ配布の支援情報は、2月初旬情報通信省を訪問した際に松下インドネシアが1000台、Muhammadiahを訪問した際に同団体がBanda Acehで1月に1000台、BHN調査チームが2月12日Banda Aceh郊外の避難所を訪問した際に台数は不明だが、ドイツが配布したとの情報を聴取した。　これらがラジオ配布の全て情報とは思わないが、聞いた範囲での配布数がせいぜい1,000台と極めて限られているのでラジオのニーズは高い。　 ラジオの配布数はBanda Acehに創立したMuhammadiah大学の学生の応援も得て3、000台の配布とした。配布計画台数は、先にジャカルタ、Banda Aceh入りしたBHN調査員がMuhammadiahと協議し、決定した。被災地域の全体配布計画のMuhammadiah意見は被害の多い地域に偏り気味であったが、国際支援がBandaAceh市及びその周辺に集中している状況に鑑み、BHNの意見として援助が少ないSabang島、Simeulue島、Nias島にも援助の手を差し伸べることと、島以外で、陸上でアクセスが難しい西海岸地区のAcehJaya地区は今回は支援の対象からはずすことで地域を絞り、配布対象とするアチェ州、北スマトラ州被災地域の各地区や都市の避難民は221,105人、推定家族は44,221世帯に達する。その結果、2月21日評議会の審査対象として提出した事業計画書では世帯の約半数を対象とする22,500台を以下の如く配布部隊を4チーム編成による配布計画を立案した。 （第一配布隊） 配布総数：5,500台 配布地域：Pidie地区（4,000台）、Bireuen市（1,500台） （第二配布隊） 配布総数：4,500台 配布地域：Banda Aceh市（2,000台）、Sabang島（1,000台）,Simeulue島（1,500台） （第三配布隊） 配布総数：6,000台 配布地域：Aceh Barat Daya地区（2,000台）、Nagan Raya地区（1,000台）, Aceh Barat地区（3,000台） （第四配布隊） 配布総数：6,500台 配布地域：Aceh Timur地区（1,500台）、Aceh Utara地区（4,000台）, Niqs島（1,000台） しかし、一度に上記数量全量を配布する作業の困難さ、リスクの大きさに鑑み、今回は本格展開に備えたパイロットプログラムとして位置づけ、第一配布予定のPidie地区、Bireuen市に限定配布する。　それによりラジオ配布のノウハウ、被災状況情報を蓄積することで次の本格展開の計画、実施につなげて行く。 今回のラジオ配布台数はラジオメーカーとの折衝で単価調整を行ったため、現時点 確保可能な3，000台を配布することにしたい。添付IIIは前回配布計画の中で今 回の計画を示すものである。 配布方針： ・ 裨益者の状態：　家、家財道具を失った避難民を対象するが、その中でも親戚、友人等を頼れない避難民を配布対象とする。 ・  配布対象者：　 Ministry of Social Affairs of Republic of Indonesia、Departmen Sosial発行の2月10日現在の避難民情報ではAceh州、北スマトラ州の避難民が424,854人に達している。この内、アクセスが困難な地域は配布対象からはずし、国際支援が薄いと言われている地域入れる等をMuhammadiahと協議して配布対象として絞り込んだ地域、町の避難民は、150,259人に達する。今回は第一段階としてBanda　Aceh市から 100ｋｍ離れた東海岸沿いのPidie地区避難民38、697人と更に東へ100ｋｍ離れたBireuen市避難民17，041人の計55，738人を配布対象とする。（添付III参照） ・  配布地域と台数：　Banda　Aceh市はアチェ州へのアクセス　ポイントである所から被災支援の手が届き易い環境にあり、支援物資が殺到している。　従がい、今回はBanda　Acehから離れ、被害が大きく避難民が多い東海岸沿いPidie地区（避難民38、697人）とBireuen市（避難民17，041人）に絞り、メーカーで本支援用振り向けるために保管されている在庫3000台を配布する。配布先場所の地図は添付IIIの通りである。　更なるニーズが見込まれる場合は第ニ段階支援計画に組み入れ別途支援計画を立案し、申請する ・  配布広報：　日本大使館より配布スケジュールが決まった時点でRRI（国営ラジオ放送局）通じて被災地に配布に関する繰り返しの放送をお願いする。　Aceh州全体の固定電話網はPTテレコムの手で復旧が進められ、2月末には緊急復興計画は終了予定で、通信担当JICAエキスパートの方の話しでは津波前に近い状態にまで復旧されるとの情報ゆえMuhammadiahのBanda Aceh本部から配布先に予定されている地域内の Sigli市にある同団体事務所に事前配布計画を伝え、そこから現地行政に協力を行い、公共の場所、避難民キャンプ、学校等の人が集まる所に掲示するなり、口コミなりで該当避難民に情報が伝わるように計る。又、Muhammadiahに同地区にあるAMラジオ民間放送局、FM放送局に事前及び当日の配布放送を依頼する。 ・  配布体制：　配布隊が配布先地域, Pidie地区の中心都市Sigli市及びBireuen市に到着同時に難民キャンプや避難所になっている学校等の避難所所在地を明らかにする。難民キャンプはキャンプ責任者、学校などは校長にアテンド要員の派遣、難民情報提供の協力、援助を得ながら、難民キャンプ、学校或いは地域行政事務所等で借りられる大きな敷地内に配布受付場所を設け、受け取りに来た避難民に避難民であることを確認しながら、ラジオと乾電池2個を手渡し名前・歳・性別を記録して行く。　因みにMuhammadiahは各地に数多くの学校や病院の建設、運営を行ってきており、津波被災者の支援も行っている。地域での物資配布のノウハウ、ネットワークを持っているのでラジオ配布にも活用できる。 現地事情によっては、避難所にこちらから赴いて配布することもあり得るのでその場合も地域行政、キャンプ責任者や学校校長にアテンド要員の派遣、難民情報の提供協力、応援を得ながら家族或いはテント毎にラジオを配布、記録して回る。 配布後モニター：　配布後、モニターチームをラジオ配布場所に派遣する。寄贈したラジオを持参した人に乾電池2個を支給することによって寄贈したラジオが手元にあることを確認する。 事業概要 【最終裨益者見込数：　15，000人(417人/日 × 36日(事業実施期間))   事業期間 2005年3月7日　　〜　　2005年4月11日(36日間) 裨益者計 15,000人 ※裨益者／最大執行人役(人日単位)〜（　　） ※事業費(直接経費)／最大執行人役(人日単位)〜（　　） 事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費(直接経費) NAD州       Pidie地区 ラジオ2,000台 10,000人 2,162,000円 Bireuen市 ラジオ1,000台 5,000人 1,081,000円                                                                                 合計 3,243,000円 執行体制状況 ※事業実施のため、（1）現地でどのような執行体制をとっているのか、（2）国外連携先との具体的な連携によってどのような事業効率化が果たされているのか簡潔に記述。 BHNでは、12月31日から1月8日まで派遣した第一次調査隊に続き1月31日より2月8日まで第二次調査チームをジャカルタに派遣、引き続き2月9日より12日までBanda Aceh市とその郊外に調査を広げた。添付写真は同市郊外の避難民キャンプにラジオ　サンプルを持ち込み、人々のラジオに対するニーズ感触を探った時の様子である。 ラジオを直接裨益者へ手渡しするためには、支援物資の物流、配布のネットワーク、配布スタッフ、管理スタッフを確保可能な経験のあるインドネシアの団体と協業する。これまでの調査を通じ、Muhammadiahを協業パートナーとする。同団体のプロフィールは添付VIの通りである。 配布方法とスケジュール計画は添付Vの通りである。配布チームは日本人2名配布のモニター・管理を行い、通訳1名、現地責任者1名、現地配布者3名、ガードマン2名の構成とする。詳細配布計画立案に当たっては現地責任者と日本人スタッフとで計画を共同して練り上げると共に現地関係者の協力も得て被災者に配布情報を流し、確実に早く被災者の手に渡るように実行して行く。又、ラジオと乾電池2個を受け取る個人情報（名前・歳・性別）を記録し、受領日と名前を記入させる受取証を残す。配布時には二度渡しを避けるため、出来るだけ多くの現地地域Muhammadiahスタッフ、地域行政担当、避難所スタッフを立ち合わせる。日本人スタッフと現地人スタッフ個々の役割分担を明確の上配布作業に当たる。 BHNの現地拠点は設けないのでMuhammadiahの Banda Aceh拠点の一室を計7日ずつ日数ベースで借用し、日本人スタッフが日本からそれぞれの現地入りした時や配布を終えて戻ってきた時のデスク　ワーク用スペースとする。 配布は、以下の日程でシール貼り、車への荷揚げ、食料・飲料等の移動準備、配布手配と配布作業を予定する。 （配布総台数3000台）：　（16日間）： シール貼り（於 Banda Aceh）：　3日間 ｛第一回配布（2000台）｝ 出発準備：　1日 Pidie地区への移動：　1日 配布準備：2日間　　　　 配布作業：3日　　平均333台/半日（3H）で配布　（受付デスク3ヶ所：デスク一箇所で1人の受取人に1分半強平均で、受領書作成、配布を行う） ｛第ニ回配布（1000台）｝ Bireuen市へ移動：　1日 配布準備：2日間　　　　 配布作業：2日　　平均250台/半日（3H）で配布　（受付デスク3ヶ所：デスク一箇所で1人の受取人に2分強平均で、受領書作成、配布を行う） Banda Acehへ帰還：　1日 配布後のモニターのため、ラジオ本体の配布後に配布場所にモニターチームを派遣する。ラジオを持参した人に乾電池2個を支給する。モニターチームは、日本人2名、現地責任者1名、現地モニター要員2名、通訳1名、ガードマン1名構成とし、モニター正味期間は3日間（Pidie地区で2日、Bireuen市で1日）で行う予定。　出来るだけ多くの現地地域Muhammadiahスタッフ、地域行政担当、避難所スタッフの支援を依頼する。 日本人はBanda Aceh入りした時点でMedan総領事のBanda Aceh臨時事務所にて各地域の治安情報を入手する。　又POSKO（政府災害対策司令部）よりも現地情報を入手の上、Muhannmadiahと治安対策を打ち合わせ、配布作業員以外に安全対策を考慮したMuhanmmadiah同伴者数を決める。Banda AcehではPOSKO（政府災害対策司令部）にも依頼し、POSKO内の物資を配布しているタスク　フォースからも配布先地域の安全情報の提供を受け、現地で 活動中のスタッフ情報も入手して安全確保の協力を仰ぐ（事前に現地への連絡を依頼する） Muhammadiahは添付IVの通り、3千万人の会員を有し、全国で12000校の学校や15000のモスク建設を建設しており、Aceh州の市、町にも拠点となりうる事務所や学校がある。BandaAceh市、Pidie地区には所謂ホテルが未だないので、配布地域には在Banda AcehのMuhammadia会員が同行する。配布地域での宿泊は大きなMuhammadia会員宅か、Muhammadiahの現地事務所、学校、病院、POSKO現地拠点、現地警察所内或いは現地行政事務所内等荷物の見張りも可能な場所を選ぶ。配布隊全員床にも寝られるような登山用マットレスとマラリア等の伝染病を防ぐための一人用蚊帳も持参させる。配布計画に関わる現地スタッフ全員もBanda AcehでMuhammadiahを通じ雇用し、配布地域に同行するので同様の扱いとする。宿泊料は都度交渉して決める。 工場からBanda Acehへ空輸された後、Muhammadiahの現地事務所かMuhammadiah管理下にある学校,大学等の建物へ荷物を移送し、配布先地域へ移送されるまでは、Muhammadiahの手で荷物の保管管理を行うと共にその場所でロゴ・シール貼り作業も済ませる。又、配布地域へのトラック移動にはガードマンを配置するが、出来るだけ多くのMuhammadiahボランティアも同行させ、安全確保に努める。実際の配布作業時も同様である。 今回配布を予定するラジオは、Panasonic IndonesiaのモデルRF-2750 （添付カタログ参照）を予定する。同機種は、203ｘ118ｘ71mmの大きさで、重さが530ｇ、スピーカー口径が10cmと家族で聞くのにふさわしい大きさの機種である。操作もアナログ表示で、ダイアルにより選局ができるため子供、老人でも扱い易い。ラジオ本体と乾電池4個Banda Aceh渡し単価1,081円での購入を想定している。　製品写真、仕様は添付VIの通りである。 ラジオはインドネシアに生産工場を持つ松下インドネシア他適切なものを調達する。被災地の配布先にはバンダ　アチェまで国内航空輸送を行い、Muhammadiah拠点に引き取った時点で日本の支援であることを明確にするため、JPFとBHNのシールを貼る。以後はピックアップトラックをチャーターし、配布地域に搬送する。 このラジオ配布計画については、在インドネシア日本大使館でも関心を示され、ラジオの配布計画が確定した場合にはRRI（国営ラジオ局）を通じた被災地への配布広報の援助を頂ける。     人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役(東京) 1人役 現地活動後方支援、助言、 594,000円 現地人役計 15人役 配布計画立案、物流管理、配布広報、配布作業、通訳、ガード 1,016,600円   国際スタッフ人役 2人役 調達、実施調整、配布計画立案、配布モニター 744,000円 現地雇用人役 13人役 配布計画立案、物流管理、配布広報、配布作業、通訳、ガード 272,600円 合　　　計   1,610,600円 国外連携先 団体名称 連携状況   ＮＧＯ Muhammadiah青年部 物資保管、ロジスティック手配、配布共同計画立案、配布管理・作業・記録 現地行政府 Muhammadiah大学 Muhammadiah青年部の指示の基で協力する 国際機関     総事業費 9,250,890円 財源状況（自己財源：0円、JPF財源： 9,250,890円　） ※事業費(直接経費)／総事業費　〜　（　　　　　　）　 ※事業費(人件費)／総事業費　　〜　（　　　　　） 事業スケジュール 7日目: ラジオ及び乾電池　工場出荷日（3,000台） 3,243,000円 9-11日：　ラジオへのシール貼り 　　　　　　  60,000円 12―25日目： Pidie地区避難民にラジオ配布 　　　　　　　 2,181,000円 25−31日目：配布後のモニター実施 　　　　　　　 731,900円 32,33日目: 現地関係者への報告 　　　　　　　108,000円 35,36日目：報告書作成 　　　　　　　33,000円