プレスリリースPDF　JPF「ガザ人道危機対応支援」を大幅拡充（寄付受付中）

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、10月7日以降、パレスチナ・ガザ地区とイスラエル周辺国で激化している武力衝突により、深刻な人道危機にあるパレスチナ・ガザ地区の避難住民等への緊急支援ニーズ、および11月7日の日本政府による追加的な人道支援の発表を受け、10月20日に決定した「ガザ人道危機対応支援」プログラムの大幅な拡充をしました。

• 武力衝突から約1ヵ月が経ち、ガザ保健省によると、ガザにおけるパレスチナ人の累積死者数は1万300人以上となりました（うち子ども4,000人以上、女性2,500人以上）。他に、行方不明の1,350人の子供を含む約2,450人が、今もがれきの下敷きとなっている可能性があります。また1,400人以上のイスラエルの人たちも犠牲となっています。ガザでは激しい砲撃・空爆が続き、人々は生きていくための最低限の水と食料の確保も困難な状況です。世界保健機関によると、北部の病院では医薬品不足のため、切断を含む手術が麻酔なしで行われています。エジプトから人道援助として持ち込まれた飲料水は、ガザ住民の4％にしか供給されていません。^※1
  
  
• 11月7日、日本政府は、ガザを中心とする人道支援に関して、既に決定した1,000万ドルの緊急無償資金協力に加え、当面の措置として、約6,500万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいる旨を発表しており^※２、そのうち6億円が、JPF経由による日本のNGOを通じた緊急人道支援として決定されました。国際機関以外では、JPFが唯一の民間支援組織であり、日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなります。
  また、上川外務大臣は、同日のG7外相会合において、上記の追加的支援に加え、「人質の即時解放とガザの人道状況の改善が最優先であり、人道支援の十分かつ継続的な供給とともに、その前提となる人道的休止・人道アクセスの確保について、関係国に協力を働きかけていく必要がある」と述べました^※2。
  
  
• JPFは、2009年よりガザ地区支援を開始し、これまでに8加盟NGOが、調査を含む総予算27.5億円からなる56支援事業を日本政府からの拠出金により実施してきました^※3。10月7日時点では「パレスチナ・ガザ人道支援」として加盟NGO2団体（パレスチナ子どものキャンペーン、ピースウィンズ・ジャパン）が支援を実施中でした。今般託された大切な資金を最大限活用することにより、既にガザ地区で実績のある加盟NGOの知見と経験、ネットワークを結集し、脆弱な立場にある人々の命を守る緊急人道支援を迅速に届けることが可能になります。

改めて、今回の武力衝突以前より、長期的に人道危機にある人々の支援ニーズをご理解いただき、民間資金を寄せていただけるよう尽力してまいります。ご寄付をいただいた皆様に感謝をお伝えすると共に、引き続き皆さまのあたたかいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

※1：OCHA：Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #32, ８ November 2023
※2: 外務省報道発表：G7外相会合（「中東に関するワーキング・ディナー」概要）, 2023年11月７日
※3：「パレスチナ・ガザ人道支援」現地からの声：支援を受けたガザ地区の方々の生活の変化をまとめた報告書はこちらをご参照ください。

いただいたご寄付は、ガザ地区での人道支援プログラム（「ガザ人道危機対応支援」「パレスチナ・ガザ人道支援」）に活用させていただきます。

※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

※通信欄に「ガザ人道危機対応支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「ガザ人道危機対応支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ47の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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