WVJ World Vision Japan

●事業計画書 ●追加資料 ●事業地域・地図

緊急支援事業計画書 プロジェクト名 スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業) 実施事業名 インド津波被害緊急支援 実施団体名 特定非営利活動法人　ワールド・ビジョン・ジャパン 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 ナガパッティナム管区 ・死者5,819人（2005年1月1日午後時点） ・被災者40,000家族 カダロア管区 ・死者110人（2004年12月30日時点） ・被災者約2,719家族 ※上記数字は地区にある50の村のうち、WVが活動を任命された７ヶ村のうち5ヶ村のみ 根拠 1. ナガパッティナム管区長による公式数値 2. カダロア地区、ワールド・ビジョンによる被災者登録作業の結果数値　　　　　　　　　 【〃　　公共等施設損害状況】 ナガパッティナム管区、カダロア管区とも、公共用施設の損害に関していまだに正確な数字が入手できる状態に無いが、管区での聞き取り調査や目視で確認したところでは、海岸沿いの建物のうち、 ・小屋作りの建物はほぼ全壊 ・煉瓦作りの平屋は半壊もしくは土台を残して全壊 ただし、海岸から離れた地域の集会場、教会などは被害をかろうじて免れており、こうした建物が避難所として現在利用されている。ただし、これらは避難施設としては十分ではないだけではなく、不特定多数の人たちが出入りしているため、特に衛生面などが非常に危惧されている。 根拠 現地調査結果による。 【国際機関・援助団体対応状況】 インド政府は、Armed Forces、Ministry of Civil Aviation、Ministry of Home Affairs、今回被災した各州を通じた緊急援助活動を開始している。 国連は、チェンナイのUNICEF事務所内に、24時間緊急オペレーション・センターを設置し、州政府との協力のもと、情報収集ならびに各種コーディネーションを行っている。UNICEFがインド政府に水タンク、調理器具・食器などを供給しているが、インドの場合、通常NGOとの協働は行われず、直接政府に支援物資が供与されることになっている。 インド国内から地元CBO、教会組織、その他無数の団体が被災各地に駆けつけている。特に食糧、中古衣料の支援が行われ、医療サービスを行っている団体もある。ただし、的確かつ十分なニーズアセスメントが行われている様子はない。例えば中古衣料などはニーズをはるかに超えており、余った中古衣料がそのまま大量に捨てられている光景をいたるところで目にする。 ただし、これらの支援は組織的に行われておらず、無駄や重複がかなり多く見られる。例えば、ほとんどの団体では支援物資の配給の際に受益者の調査や事前登録を行っておらず、支援物資をトラックから文字通りばら撒いている。これらによって本当に支援を必要としている被災者が十分に支援を受け取ることができていない、また重複などによって公平性にかける状態にある。また、現在のような被災直後にあっては比較的支援物資が集まりやすい状況にあるが、今後も現在のように支援が集まってくるとは考え難く、中・長期的な視点をもった緊急支援活動を、適切な調整に基づいて組織的に行っていくことが強く求められている。 根拠：ナガパッティナム管区、カダロア地区での調査、Relief Web等の情報による。 事業概要 事業目的 スマトラ沖地震を端緒とする津波被害に遭ったインド、タミルナドゥ州の被災者に対して仮設住居を提供する。 現地事情 2004年12月26日に発生した津波は、インドにも人的、経済的、そして社会・心理的にも大きな傷を残すこととなった。インドはインドネシア、スリランカと比較すれば人的被害は相対的には少ないものの、1月3日までのインド政府の発表によれば9,479人が亡くなり、約3,000人が行方不明になっており、今後この数字は上方修正されると思われる。ただし、人的被害を受けなかったものの、家財道具やわずかな蓄え、そして何よりも住む家を津波で流されるといった被害を蒙った人たちは、今回の地震・津波の影響を受けた国の中でも最も多い350万人にも上るとされている。特にインドでの被災者のうち、ほとんどがもともと非常に貧しい零細漁民であることから、小さな漁船や魚網などといったほとんど唯一の生計手段を失ったことは、直接彼らの生活、つまり命の危険に直結する問題となっていると言っても過言ではない。 現在はニュースメディアでも津波による直接の死者数が盛んに取り上げられ、被災国政府や国際社会、NGOも当面の緊急支援を行うことに焦点を置いているが、そのような活動ともに、ここ数週間の間に大きくなっていくニーズに今から応えることが必要になっている。すなわち、幸運にも命は取り留めたものの、生活を営むために必要なものすべてを失った人たちへの緊急支援、特に生活基盤の再構築に対する支援が、最大の問題になっている。 事業概要 　現在、被災地では様々な団体が食糧や衣類など、ごく緊急に必要とされる物資の搬入を続けているが、今後死者数や状況全体が落ち着く段階になっても現在のような支援の状態が続く保証はない。特にコストが比較的高く、現地政府との調整など支援を実施するにあたり、高度なスキルや経験が必要とされる仮設シェルターの分野で活動する団体は極めて少なく、この分野での活動が急務となっている。 　ワールド・ビジョン・ジャパンでは、ＪＰＦの助成によりプログラム・オフィサーの坂賢二郎を被災地に派遣し、カウンターパートのワールド・ビジョン・インドとの連携で初動調査を実施することができた。この結果、いち早く、最も多くの被害を受けた地域であるナガパッティナムおよびカダロア両管区の行政にコンタクトを取り、津波被害を受けた直後には被災者の登録と支援の準備を上記行政の正式な任命のもとに始めることができた。また、食糧や衣類といったごくごく初期の緊急支援の次に来る仮設住宅のニーズをいち早くつかみ、上記の通り行政のサポートを受けながら被災者の登録作業の準備ができるまでに活動準備を進めることができた。 この事業では、今回津波被害を受けたタミルナドゥ州、ナガパッティナム・カダロア両管区の被災者22,500人に対して仮設住居（12feet×15feet、1棟1世帯5人家族を想定、サイズと仕様は現地政府の指導による）を設置し、家族や生きるための手段すべてを失った人たちが当座の生活をしていけるだけの環境を提供することで、被災者が再び自立した生活を営めるように支援するものである。 【最終裨益者見込数：22,500人】 事業期間 2005年1月13日　　〜　　2005年2月26日(45日間) 裨益者計 22,500人 ※裨益者／最大執行人役〜 ※直接事業費／最大執行人役〜 事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費(直接経費) タミルナドゥ州 ナガパッティナム管区 　マニクガンパング村 　ササングリ村 仮設住居2,500棟 （1棟1世帯用） 12,500人 52,500,000円 タミルナドゥ州 カダロア管区 サラングダ・グンドゥパラヴァディ村 デヴァナムパッティナム村 シンガラソップ村 ソナングッパム村 アッカライコリ村 ソシクッパム村 プドゥクッパム村 仮設住居2,000棟 （1棟1世帯用） 10,000人 65,625,000円 仮設住居は、1世帯あたり5人用を想定。　　　　　　　合計 118,125,000円 執行体制状況 1.現地事業執行体制 現地では、日本人プログラム・オフィサーが現地統括責任者として事業監理を行う。カウンターパートであるワールド・ビジョン・インドは日本人プログラム・オフィサーに従い当該事業に関する事業実施をサポートする。本部事務所は、事業に事業実施に関する各種承認や方向性に関する判断を行う他、事業実施状況の監督、ドナーへの報告等を行う。　　　　また、事業実施にあたっては、ナガパッティナム、カダロア両管区に事務所を設置するが、ナガパッティナム事務所が事業全体を統括する。 2.国外連携先との連携による事業効率化 　国外連携先であるワールド・ビジョン・インドとは、津波被災地域の１つであるチェンナイにおいて、1995年10月よりチャイルド・スポンサーシップ・プログラムによる一般支援者からの寄付により、子ども達1,100名の支援を通じて自立支援を行う地域総合開発プロジェクトを実施してきた。この事業を通じて培った信頼関係を基礎に、連絡・指示系統の観点からも適切な事業実施体制は既にできていると言える。また、ワールド・ビジョン・インドの持つ現地政府との太いパイプを活用することは、ＮＧＯ活動の容易ではないインドにおけるスムースな緊急援助活動実施に大変有利である。 ３．事業実施における人員配置 人員 ナガパッティナム 管区事務所 カダロア 管区事務所 日本人プログラム・オフィサー 1名 プロジェクトコーディネーター 1名 建築エンジニア 1名 1名 フィールド・モニター 5名 5名 サイト・スーパーバイザー 5名 5名 アカウンタント 1名 ４．人員の事業従事計画 人員 仮設住居 日本人プログラム・オフィサー １人役 プロジェクト・コーディネーター 1人役 建築エンジニア 2人役 フィールド・モニター 10人役 サイト・スーパーバイザー 10人役 アカウンタント １人役 ※仮設住居設置に従事する工事労働者は、この表に含まない。また、労働者の賃金は、建築費用に含み、事業人件費として計上しない。 人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役(東京) 3人役 １. 緊急援助課長 事業計画に沿って、具体的な事業運営監理を現地プロジェクトチームと本部プログラム・オフィサーに指示する。また、事業進捗等に関して、JPFに報告する。 ２. 国際財務課長 予算編成・予算管理・会計報告書作成に関する技術指導、為替リスクヘッジ及び送金指示、本邦内で発生する費目に関する支払承認、外部監査の統括等を行う。 ３. プログラム・オフィサー 事業実施において現地プロジェクトチームとの詳細な調整・連絡業務を行う。報告書作成の補佐を行う。 470,778円 現地人役計 ２５人役 1,384,875円 国際スタッフ人役 1人役 現地日本人プログラム・オフィサー 現場における事業実施の責任を負い、調達や現場での実際の活動を指揮する。また事業の進捗状況を逐次監理するとともに、承認予算の適正執行に現場レベルで責任を負う。さらに、本部やJPFへの報告書等の作成を行う。 384,750円 現地雇用人役 ２４人役 1.　プログラム・コーディネーター（1名） 事業の目的達成のために、現場で実際に行われる作業の指揮を行う。また国際スタッフ（日本人プログラム・オフィサー）を補佐し、その指示の下に現場作業のコーディネーションを行う。 2.　 建築エンジニア（2名） 　仮設住居設置にあたり特に技術的な観点から施工監理にあたるとともに、工程管理や作業員の監督にもあたる。 3.　フィールドモニター（10名） 　仮設住居設置にあたり実際の建設現場での施工監理を行う。 4.　サイト・スーパーバイザー（10名） 　仮設住居設置にあたり作業にあたる建設員の監督・指揮を行う。 ５.　アカウンタント（１名） 　現地における調達に係る見積もりの入手、支払業務、帳簿作成、会計報告書作成、外部監査のための準備等を行う。 1,000,125円 合　計 1,855,653円 国外連携先 団体名称 連携状況 ＮＧＯ ワールド・ビジョン・インド 資材調達、ロジ手配、関係諸機関とのミーティングのアレンジ、人材のリクルートのサポートを得る。 現地行政府 ナガパッティナム管区およびカダロア管区 既に両管区長（District Collector）と調整を行い、両管区での支援活動を依頼されている。特にナガパッティナム管区では2村、カダロア管区では、7つの村での支援活動を任命され、後者地域では任命レターを既に受け取った。 国際機関 総事業費 126,043,941円 財源状況 （自己財源：656250円（固定資産のＰＣ等は今回事業計上しない。） JPF財源：126,043,941円　） ※事業費(直接経費)／総事業費　〜　 ※事業費(人件費)／総事業費　　〜　 事業スケジュール 仮設住居設置 1月目 1週 事務所セットアップ 受益者確定作業 仮設住居資材調達 仮設住居資材配布と設置 モニタリング 2週 受益者確定作業 仮設住居資材調達 仮設住居資材配布と設置 モニタリング 3週 仮設住居資材調達 仮設住居資材配布と設置 モニタリング 4週 仮設住居資材調達 仮設住居資材配布と設置 モニタリング 2月目 1週 仮設住居資材調達 仮設住居資材配布と設置開始 評価 2週 支出状況取りまとめ 最終的な現地政府への引渡し 3週 4週 工程は、ナガパディナム管区、カダロア管区共に同じ。