プ ロ ジ ェ ク ト名
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スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業)
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実施事業名
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スリランカ・マータラ県及びゴール県における日常生活物資配給事業
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実施団体名
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社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
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事業対象地状況
| 【個別事業地毎被災者総数】
ウェリガマ郡 （マータラ県） 2,925世帯 （11,700人）
ヒカドゥワ郡 （ゴール県） 2,450世帯 （10,998人）
| 根拠（県知事集計数による）
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【〃 公共等施設損害状況】
被災地の海岸線は建物の8割が破壊されている。学校などの公共施設も海岸に近い立地にあるものは全壊、部分壊している。
| 根拠（フィールド調査及び県知事からの聞き取りによる）
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【国際機関・援助団体対応状況】
l マータラ・ゴール共に2005年1月3日午前の時点で調整会議はまだ開催されていない
l 食糧及び医療支援は各団体・会社・個人における独自の活動が見られる
l 基本的に各団体は調査中でこれからどのような支援を始めるか検討中と思われる
| 根拠（フィールド調査による）
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事業概要
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調整会議はまだ実施されておらず、調査を通じて、避難民のうち避難所にいる者と親戚宅などに身を寄せる者がいることが判明した。また、避難民のうち、住居も日常生活物資も失った者と住居は損失を免れたが日常生活物資を損失した者がいることも判明した。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはセーブ・ザ・チルドレン・スリランカの枠組みの中で活動し、南部2県を担当し、避難所に登録している日常生活物資を失った世帯に物資を配布する。特に、住居は損失を逃れた世帯に日常生活物資を緊急支援として配布する事により、避難民が避難先から早く帰宅して生活の再建を行える。同時に、避難所の人数を減らし、避難所の環境を改善することもでき、新学期が始まる学校が避難所の場合は避難先の変更も可能となる。
【最終裨益者見込数：3,000世帯（15,000人）】
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事業期間
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2005年 1月 12日 〜 2005年 2月25日 (45日間)
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裨益者計
| 15,000人
| ※裨益者／最大執行人役〜
※事業費(直接経費)／最大執行人役〜
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事業内容
| 地域名
| 計画数値
| 裨益者(世帯)
| 事業費(直接経費)
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マータラ県
ウェリガマ郡
| 別添の日常生活物資
| 2,000世帯
(10,000人)
| 15,935,500円
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ゴール県
ヒカドゥワ郡
| 同上
| 1,000世帯
(5,000人)
| 8,175,500円
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| | | 円
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※1世帯5人として算出 合計
| 24,111,000円
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執行体制状況
| - JPF事務局との調整を行う東京本部にいる事業責任者の統括の下、セーブ・ザ・チルドレン・スリランカとの調整や物資調達や会計管理を主に首都コロンボで行う現地責任者が現地で本申請事業を統括する。現場担当者は、ウェリガマ郡及びヒカドゥワ郡で配布事業における登録や配布を実施する。現地雇用人役のうち、シニア・スタッフ１名はコロンボで現地責任者の直接の指示で物資調達や輸送手配などの業務を行い、もう１名のシニア・スタッフはマータラで現場担当者の指示の下、登録及び配布などの業務を行い、２名のジュニア・スタッフ（各ウェリガマ郡、ヒカドゥワ郡登録及び配布担当）を統括する。
- セーブ・ザ・チルドレン・スリランカの枠組みに入って事業を実施する事により、ロジスティック・アドミンにおけるサポートをコロンボ事務所などで享受できる。ウェリガマ郡及びヒカドゥワ郡をSCJが担当する予定であり、両郡を管轄するマータラ事務所家賃・光熱費は本事業経費として申請したい。
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| | 人役計
| 従事業務
| 事業費(人件費)
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本部人役(東京)
| １人役
| 事業責任者（本部業務）
| 112,500円
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現地人役計
| 6人役
| | 円
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| 国際 ス タ ッ フ人役
| ２人役
| 現地責任者1名
及び現場担当者1名 計2名
| 1,350,000円
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現地雇用人役
| ４人役
| シニア2名、ジュニア2名、計4名
| 150,000円
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合 計
| | 1,612,500円
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国外連携先
| 団体名称
| 連携状況(具体的にどのような連携なのか記述)
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| ＮＧＯ
| Save the Children in Sri Lanka
| 事業実施において、アドミニやロジスティックスでサポートを受ける
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現地行政府
| Government Agent
| 事業実施の調整・承認を行う
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国際機関
| 現時点では不明
| 事業実施の調整を行う
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総事業費
| 27,879,000円
| 財源状況（自己財源： 円、JPF財源：27,879,000円）
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※事業費(直接経費)／総事業費 〜
※事業費(人件費)／総事業費 〜
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事業スケジュール
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１月上旬 到着、現地雇用人役雇用、倉庫借上、物資調達、配布対象者登録
１月中旬 物資調達、倉庫へ輸送、配布対象者登録
１月下旬 配布対象者登録、配布
２月上旬 配布
２月中旬 配布、モニタリング、帰国
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