PWJ
Peace Winds Japan
事業計画書

活動報告【PDF】

事業地域・地図

緊急支援事業計画書

プロジェクト名
スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業)
実施事業名

スマトラ島北部被災地における食糧・物資配給ならびに医薬品供給事業
実施団体名
特定非営利活動法人 ピース ウィンズ・ジャパン
事業対象地状況
【個別事業地毎被災者総数】
被災前の人口ナガン・ラヤ(Nagan Raya)県(152,749)、アチェ・バラット(Aceh Barat)県(227,278:うちムラボ市の人口は約4万人といわれる)。ナガン・ラヤ県はムラボが属するアチェ・バラット県に隣接し、ムラボ地域との結びつきが強い地域である。
被災状況:被災後の上記両県の生存する人口(被災者総数)データは不詳。アチェ州全体のIDPは387,607人とされている。
ナガン・ラヤ県内、3町(Kuala, Dalul Makmul, Lain-Lain)で確認された死者1,338名、避難民10,763名
根拠(在ムラボ国軍司令部、ナガン・ラヤ県災害対策本部)
【〃  公共等施設損害状況】
県庁、モスク、学校など公共施設の一部は残っているが、個人の住宅はほぼ壊滅状態。住民は現在14ヵ所の避難所で生活している。
根拠(同上、ならびに現地入りした日本人スタッフが確認)
【国際機関・援助団体対応状況】
県対策本部が政府から入手した物資配給を行っているものを除き、上記3町では他団体は対応していない。
根拠( 同上 )
事業概要
  1. スマトラ島北西部沿岸の都市ムラボ市周辺、ならびにその郊外に位置するナガン・ラヤ県の町村で、津波のため住居を失い避難所で避難生活を送っている被災民を支援するため、各避難所に分かれて生活する約2,000世帯(10,000人)の被災者を対象に、週1回程度、1週間分の食糧、水等、合計20,000セットを配給する他、初回配給時には生活必需品等一式2,000セットの配給を併せて行なう。
  2. 懸念される被災者の健康状態の悪化に即応しうるよう、必須医薬品を県内6ヵ所の保健所に供給する。現地の保健衛生状況の変化に伴い、感染症の蔓延等によって医薬品のニーズが変わってくることを想定し、期間中2回に分けて保健所の患者のニーズに沿った医薬品調達を実施する。
【最終裨益者見込数:120,000人(現地被災者数)】
※ムラボ市にある周辺4県を統括する国軍司令部、ならびに隣接するアチェ・バラット県の災害対策本部とも連絡・調整を図って本事業を進める予定であるが、被災者の移動や、他の支援物資がどのように行き届いてくるかによって、対象地域、対象の被災者が変更されることもありうる。
事業期間
2005年1月11日 〜 2005年2月24日(45日間)
裨益者計

120,000人

※裨益者/最大執行人役〜
※事業費(直接経費)/最大執行人役〜
事業内容

地域名

計画数値

裨益者

事業費
(直接経費)

ナガン・ラヤ県
食糧、飲料水の供与(20,000セット)
衣料・生活用品の配給(2000セット)

120,000

63,420,000円

医薬品の保健所への供給(6箇所)
※現地情勢によっては隣県(ムラホ゛市)にて食糧、生活物資の配給実施

合計

63,420,000円

執行体制状況
対象地域から南東に約70kmに位置するブランピディの町に事務所を設置し、現地責任者、連絡調整要員、現地コーディネータ、プロマネは同事務所を拠点に対象地域をカバーし、事業実施・モニタリンク゛を行う。一方、島の反対側の都市メダンには、ホテルの一室を連絡事務所として借上げ、物資調達、支援地までの輸送手段確保を担当するチームとして、会計庶務、ロジ担当等を置く。弊団体ジャカルタ事務所には、現地の会計庶務担当を置いて連絡調整に当たらせる。
本地域での支援実施に際しては、アチェの分離独立を主張する反政府組織GAMと国軍との対立関係に留意しつつ進めることが不可欠であり、そのため外国NGOが前面に出て活動することの困難さを補うべく、物資の輸送、配給等については、現地事情に精通する現地NGOと連携の可能性を探るほか、支援対象の選定に当たっては、軍ならびに政府の災害対策本部と調整の上行う。

人役計

従事業務

事業費
(人件費)

本部人役(東京)

3人役

総括、連絡調整、会計

1,530,000円

現地人役計

12人役

4,672,500円

国際スタッフ人役

4人役

現地責任者、連絡調整、会計庶務、ロジ

2,040,000円

現地雇用人役

8人役

現地コーディネータ、コーディネータ補佐、プログラムマネージャ、プログラムアシスタント兼通訳(2)、ロジアシスタント、会計庶務、運転手

2,632,500円

合   計

6,202,500円

国外連携先

団体名称

連携状況(具体的にどのような連携なのか記述)

NGO
未定
物資の輸送、配給に当たり連携の可能性を探る
現地行政府
イ政府災害対策本部
物資の配給、関係諸機関との調整のため情報を得る
国際機関
総事業費

81,038,400円

財源状況(自己財源:5,000,000円、JPF財源:76,038,400円)
※事業費(直接経費)/総事業費 〜
※事業費(人件費)/総事業費  〜
事業スケジュール


イニシャルコスト部分

ランニングコスト部分

合計

初日〜
計画
新規スタッフ派遣
物資調達開始

21,873,000円

経費

739,000

21,134,000

15日〜
計画
バイク、発電機購入
調達継続・輸送

28,901,000円

経費

6,267,000

22,634,000

30日〜
計画
監査実施
配給・モニタリング

25,264,400円

経費

950,000

24,314,400