BHN Basic Human Needs

●事業計画書 ●事業地域・地図

緊急支援事業計画書 プロジェクト名 スマトラ島沖地震被災者支援(緊急支援事業) 実施事業名 スリランカ被災者へのVHF非常無線網構築・FM放送局開設支援 実施団体名 特定非営利活動法人　BHNテレコム支援協議会 事業対象地状況 ※詳細は別添資料 【個別事業地毎被災者総数】 ゴール　　　　　死者： 4,101人 避難者：352,525人 マタラ　　　　　死者： 1,205人 避難者：　42,000人　 ハンバントタ　　死者： 4,500人　避難者： 50,000人　 アンパラ　　　　死者：10,436人 避難者：193,000人　 トリンコマリー　死者：　 957人 避難者： 8,000人 根拠（在スリランカ日本大使館からの資料、BHN派遣者からの情報による） 【〃　　公共等施設損害状況】 １．事業実施予定地における通信被害状況は、公衆回線用交換機、マイクロウェーブは、大きく破壊されている。また、一般加入者は、家が流されたことから通信端末を失い通信手段を失った。 ２．災害対策本部の通信状況 各被災地では、災害対策本部がそれぞれ組織され、復興活動が行なわれている。今回の災害発生直後、災害対策本部の総指揮官には、現地のGovernment Agency（中央政府から県に派遣された代表）があたり、復旧活動のために医療関係者、衛生清掃関係者、食料配布関係者、生活支援関係者の招集があり復旧活動が開始された。現地調査、GAとの面談を行なった結果、それぞれの関係者間の通信手段が無いこと、また、異組織間の横の連絡手段がないため通信ネットワークの構築を行い活動の効率化を図ることが必要である。無線機ネットワーク構築により、必要と思われる情報を無線機を持っているところの人々が一斉に共有できる。携帯電話の一対一より情報共有の正確さが期待できる。 ３．携帯電話 被災地の携帯電話用中継機は、ほぼ壊滅状態である、復旧には、完全に復旧するには相当の期間が必要である。基本的に地方の一般市民は、携帯料金が高いため住民の全てが持っている状態ではない。 ４．その他 　　ハンバントタ州は被害が激しく、住民の不安が非常に大きい地域である。地域をカバーする放送局はコロンボからの放送を流すだけで、地域別の放送が行えない仕組みになっている。水や食糧配給予定、予防注射、巡回診療予定、伝染病発生などの公告、ゴミ回収予定など生活に必要な情報を住民に流すためにコミュニティ放送局が必要である。 　　また、この地域が情報発信機能を持つことにより西隣のマタラ地域被災者への情報発信も行なえる。更に将来的には、沿岸地域の災害情報ネットワークを構築することも可能になる。 ＊コロンボで通信大臣を訪問した際もハンバントタ県のFM放送構築を強く要望された。 各地域の詳しい状況は、以下のとおりである。 １）ゴール：公衆回線用の交換機は、設備されている建物の2階にあったため無事であった。12月31日より通信サービスは開始した。しかし、加入者線や電話機が津波でながされているため、被災者は電話使用不可能である。 ２）マタラ：公衆回線用の交換機は、設備されている建物の2階にあったため被害はあるものの修理は可能。12月31日より復旧工事を開始した。しかし、加入者線や電話機が津波でながされているため、被災者は電話使用不可能である。 ３）ハンバントタ：公衆回線用交換機が設置されている建物ごと津波で流され、公衆回線用マイクロウェーブ鉄塔は、2本ある内の1本が倒壊していた。12月31日現在、は復旧していない。 1月3日現在、地上局の復旧に当たっていた。作業責任者によると「1週間かけて、地上局の回線をトラックに積まれたオペレーションシステムに繋いで回復させる予定だと話していた。」倒れた鉄塔の本格的な復旧は、夏ごろの見通しであるとのことであった。 ４）アンパラ：公衆回線用の交換機は、内陸部にあったため無事であった。12月31日より復旧工事を開始した。しかし、加入者線や電話機が津波でながされているため、被災者は電話使用不可能である。 根拠（スリランカテレコムの聞取り調査、現地調査からの資料） ５）トリンコマリー：公衆回線用の交換機は、設備されている建物の2階にあったため被害はあるものの修理は可能。12月31日より修理を開始した。しかし、加入者線や電話機が津波でながされているため、被災者は電話使用不可能である。 （スリランカテレコム、通信大臣からの情報） ＊別紙参照（通信被災地地図） ２．公共機関の通信復旧状態 　　被災地のGA（中央政府から県に派遣された代表者）オフィス、Divisional　Secretariats, 病院等の公共機関の通信は復旧された。600の公共機関通信回線は使用可能となった。現在、スリランカテレコムの技術者が被災地を回って交換機、その他の必要修理を行なっている。 【国際機関・援助団体対応状況】 ゴール マタラ ハンバントータ アンパラ トリンコマリー　 国際機関、援助団体対応状況については、派遣者が現地で調査したところ、 各対策本部と各支援チーム間の通信手段は、今のところ対応がない。 根拠（現地派遣者からの情報） 事業概要 ※以下の事業要素を総括的かつ具体的ﾆ記述してください。 １．ゴール、マタラ、ハンバントタ、アンパラ、トリンコマリー各被災地おいて災害対本部で活動している支援分野別のチームにVHF無線機を提供して非常無線網を構築し情報の授受を敏速に行なう。無線機の使用方法は、チーム毎に（日々の）活動内容に応じて必要度合いの高いスタッフ順に無線機を所有する。＊構成図は別紙参照 ２．ハンバントタ州におけるFM放送局の開設と被災者へのFMﾗｼﾞｵの配布(5000個)によって被災者への情報伝達環境を改善する。なお、この放送局は、沿岸部から山間部へ避難した被災者へも放送が十分に届くよう設計される。 【最終裨益者見込数：646,000人】 事業期間 調整中　(45日間) 裨益者計 646,000人 ※裨益者／最大執行人役〜 ※事業費(直接経費)／最大執行人役〜 事業内容 地域名 計画数値(何をどれだけ) 裨益者(人/日) 事業費(直接経費) ゴール県 VHF無線機　2２台 353,000人 548,000円 マタラ県 VHF無線機　2２台 42,000人 548,000円 ハンバントータ県 VHF無線機　22台 5０,000人 548,000円 FM放送局　　 １セット FMラジオ　　5,000台 10,260,500円 合　　計 10,808,500円 アンパラ県 VHF無線機　2２台 193,000人 548,000円 トリンコマリー県 VHF無線機　2２台 8,000人 548,000円 ※裨益者は各県公表の避難民数。合　　計 13,000,500円 執行体制状況 【現地執行体制について】 ・コロンボに現地事務所を開設するが、日本人の執行責任者の常駐者は、置かない。執行責任者者兼技術者は、事業の進捗状況を見ながら日本から事業実施のための調整調査（１回）VHF無線網設置工事（1回）FM放送局設置工事（1回）に担当技術者と現地に行く。執行責任者は、現地雇用者が行なう通関手続き、諸認可取得管理、ロジスティック等の業務を日本から管理する。また、現地に滞在している時は、現地で指揮をする。 ・現地事務所に現地雇用者（1名）を置く。現地雇用者は、通信技術者で事業開始からカウンターパートへの、通関手続きなどの業務を支援し、設置工事の下調べ、準備等の事業アシスタントも行なう。 ・派遣技術者については、VHF基地局設置,VHFハンディトーキ配布、FM放送局設置及び使用法研修を行なう際、日本から現地入りして（現地）常駐はしない。 【国外連携先との具体的連携について】 ?VHFプロジェクトについて 　事業実施県に設置された災害対策本部の代表であるGovernment Agency（中 央政府から県に派遣された代表者）から当該プロジェクトに任命された担当者が 無線許可、VHF基地局設置準備等の業務を行なう。このVHF無線網設置事業 は、すでに通信大臣から要請依頼があり、通関手続きに関しては協力表明があっ た。別添の通信大臣からのレターを参照。 周波数割り当てに関しては所轄官庁のTelecommunication Regulatory　 Cpmmission(TRC)局長が無線機、FM放送局とも問題なしと言明、免許は各地 当該GAオフィスに出すことも言明している。 ?FM放送局開設プロジェクトについて （１）VHF事業同様、ハンバントタに設置された災害対策本部の代表であるGovernment Agency（中央政府から県に派遣された代表者）から当該プロジェクトに任命された担当者が無線許可、設置場所の選定業務を行なう。 （２）放送局の運営に関しては、GAとの協議において、ハンバントタ県で運営チームを組織し、どうのように運営するかを放送局設置までに決定する。 （３）この事業に関しては、通信大臣から強く要請があり、VHF同様、通関手続きに関しては協力提供を得ることができる。通信大臣からの協力に関しては、口頭であったため現在、書面を依頼中。 人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役(東京) ２人役 派遣業務、機材調達・通信機改造、無線機設置業務、使用法指導、放送機材保守点検指導、電波テスト 900,000 現地人役計 ３人役 1,164,000 国際スタッフ人役 　　　2人役 現地執行責任者(1)、技術総括（1） 864,000 現地雇用人役 １人役 現地調整(コンサル)業務(1) 300,000 合計 2,064,000 国外連携先 団体名称 連携状況(具体的にどのような連携なのか記述) ＮＧＯ 現地行政府 1. 通信省 2. 　TRC （Telecom Regulatory Commission） 3. 各G A　オフィス 4. ハンバントタGAオフィス 無線局免許取得、通関手続 無線局免許取得、通関手続 無線許可、リポーター設置準備、研修会開催 無線許可、FM放送局設置場所、アンテナ設置場所選定、放送運営方法の決定、FMラジオ配布 国際機関 総事業費 20,288,500円 財源状況（自己財源：630,000円、JPF財源：19,658,500円） ※事業費(直接経費)／総事業費　〜　 ※事業費(人件費)／総事業費　　〜　 事業スケジュール 期　間 活　動　内　容 現　地 東　京 初日〜 ・現地事務所開設 ・現地スタッフ雇用 ・事務所の環境整備 ・カウンターパートへのVHF、FM放送の無線許可取得状況管理 ・日本より現地執行責任者と技術者（2名）を派遣してVHF基地局設置工事の手順確認とFM放送局の下調べを行なう。 ・FM放送の無線許可取得状況管理 ・FMラジオの発注と購入 ・VHF基地局無線機、VHFハンディトーキ、その他必要部品購入 ・VHF無線機の改造 ・FM放送機材の機種検討 ・FM放送局購入 15日〜 ・VHF設置工事のために現地責任者と技術者（２名）を派遣 ・VHF基地局（5ヶ所）の工事とVHFハンディトーキの配布と使用方法の講習 ・GA担当者とラジオ配布についての打合せ ・設置準備 ・FM放送局運搬準備 30日〜 ・FM放送局設置工事と保守点検研修のために現地責任者と技術者（２名）を派遣 ・FMラジオの配布 ・ハンバントタ県の各地域を回っての受信テスト 45日〜 ・JPFへの報告書作成 ・外部監査