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【調査内容】
SC-USは津波以前からアチェで活動を行なっており、また津波発生後は子どもの再会支援、シェルター、生活再建、食糧日用品の配給などを行なっている。SCJは、SC-USより、教育分野において、特に、就学前教育、コミュニティ・センターを通じてのユース・グループ支援、教員研修（現職・就職前）、心理社会的サポート、学校運営システム定着支援などのニーズが大きいとの情報を得た。SCJとしてはすでに募金などの自己資金を元に、他の生活再建などの分野での支援を検討している。今回調査が認められればさらに教育分野についても調査し、JPF支援の案件形成を行ないたいと考えている。今回の調査では、SC-USと連携しつつ、現地での支援ニーズを確定し、その後の迅速な緊急支援事業の形成に資する諸調査及び現地調整を行う。SCJはイラン南東部地震被災地復旧支援事業及びスリランカ・マータラ県及びゴール県における日常生活物資配給事業でのセーブ・ザ・チルドレンの枠組みでの協力経験を生かし、共同で被災地でのより絞ったニーズ調査を行い、調査内容や実施可能な緊急援助事業に関して現地州政府ともすり合わせの上、セーブ・ザ・チルドレンの枠組みを生かした効率的・効果的・迅速的な本事業の実施を行いたい。
インドネシア政府が3月26日に今後の支援に関するマスタープランを出す予定である。その結果しだいでは国際NGOの存在やアチェでの行動に影響を及ぼす恐れもあるのでその結果を待って調査をおこないたい。また調査期間については短期間の表層的な調査ではなく、案件形成その後の実施体制を視野に入れた調査を行ないたいと考えている。そのためアチェでの支援ニーズ調査およびジャカルタでの実施体制面の協議、ロジスティック面での調査を含めて提案の期間を希望している。
【調査項目】
今回の調査では、教育分野の支援ということで主な支援現場となる学校、コミュニティ・センター、教員研修所などへの訪問を通じた状況確認、受益者となる人々に対する聞き取り等の調査を行うとともに、既に現場での活動を行っているSC-US、国連機関、NGO、在ジャカルタ日本大使館、必要に応じて現地政府との協議・情報収集を通じた調査を行う。また、アチェ州で活動しているJPF傘下のNGOとも協力して情報収集を行いたい。
想定している具体的な調査項目に関しては以下のとおり。
１． 事業ニーズ調査
（１） 教育に関する基本的支援ニーズ
（２） 学校など教員や子どもにかかわる支援ニーズ
（３） 女性や子どもなど特に弱い立場にある人への支援ニーズ
２．実施体制の確保
（１） 他NGOとの調整
（２） 行政機関との調整
（３） 国際援助機関・団体の動向と連携可能性
（４） セキュリティーのコーディネーションおよび緊急時のプラン
（５） ロジスティック関連情報
[特記事項]
インドネシア政府は地震・津波の発生に伴うアチェ州における緊急段階が3月26日に終了した後、国際社会がアチェ州に人員を直接駐留させることについて、国会、国連、支援国といった関係各方面と協議を行っている。また、外国NGOが引き続きアチェ州で活動することについても、国連ならびに支援国と協議中である。政府は具体的にどのNGOが国連各機関やインドネシア政府と関係を結んできたかを特定し、再建過程で求められる専門性を有しないNGOについては他の場所で活動してもらうよう求めていくようである。アチェで活動する外国NGOは津波直後は380だったが、現在は180になっている。政府は今後、各NGOの専門性を確認し、必要なNGOの数を決めていく方針である。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下SCJ）は、3月26日のマスタープランの状況をみて、現地ですでに被災者支援を展開している米国セーブ・ザ・チルドレン（以下SC-US）と協力して、調査を行い、事業形成につなげたい。
【最終裨益者見込数： 0人( 0人/日 × 17日(事業実施期間)】
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