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申請年月日
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2005年３月２５日
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申請番号
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2005−0３
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プロジェクト名
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スマトラ島沖地震被災者支援
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実施事業名
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トリンコマレー県・アンパラ県復旧支援事業
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実施団体名
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特定非営利活動法人 日本紛争予防センター (以下、JCCPと略)
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事業対象地状況
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【個別事業地毎被災者総数】
トリンコマレー県
死者計3３名
（Salli村18、Vellaimannal村12、Nelsonpura & Railwayline村１、Periyaththumunai村2）
負傷者計166名
（Salli村100、Vellaimannal村1、Samudragama村4、Nelsonpura & Railwayline村4、Periyaththumunai村57）
避難家族計1725家族
（Salli村625、Vellaimannal村179、Samudragama村298、Nelsonpura & Railwayline村151、 Periyaththumunai村472）
避難者数計7628名
（Salli村2680、Vellaimannal村820、Samudragama村1159、Nelsonpura & Railwayline村523、 Periyaththumunai村2446） 【〃 就業・収入機会損害状況】
全壊もしくは流失漁船ボート45件
(Salli村10、Samudragama村30、Periyaththumunai村5)
全壊もしくは流失船外機68件
(Salli村33、Samudragama村30、Periyaththumunai村5）
全壊もしくは流失カヌー119件
(Salli村20、Vellaimannal村13、Samudragama村49、Periyaththumunai村37)
【その他詳細別紙1参照】
アンパラ県
死者計１５６名 （Neelawanai村17、Natpitimunai村14、Al-Ameen村35、Sainthamaruthu村61、Makkamadi村29）
負傷者計70名
（Neelawanai村17、Natpitimunai村7、Al-Ameen村15、Sainthamaruthu村13、Makkamadi村18）
避難家族計379家族
（Neelawanai村73、Natpitimunai村73、Al-Ameen村97、Sainthamaruthu村65、Makkamadi村71）
避難者数計1799名
（Neelawanai村392、Natpitimunai村293、Al-Ameen村528、Sainthamaruthu村271、Makkamadi村315）
【〃 就業・収入機会損害状況】
漁船ボート・船外機27件 （Neelawanai村2、Natpitimunai村3、Al-Ameen村7、Sainthamaruthu村13、Makkamadi村2）
機織機51件
（Makkamadi村51）
脱穀機５件
（Neelawanai村1、Al-Ameen村2、Sainthamaruthu村2）
石工・左官５０件
（Neelawanai村6、Natpitimunai村13、Al-Ameen村7、Sainthamaruthu村19、Makkamadi村5）
大工５０件
（Neelawanai村7、Natpitimunai村11、Al-Ameen村9、Sainthamaruthu村17、Makkamadi村6）
移動商店104件
（Neelawanai村15、Natpitimunai村14、Al-Ameen村19、Sainthamaruthu村19、Makkamadi村37）
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根拠
（別紙1．セワランカ財団・JCCP戸別調査結果）
根拠
（別紙２．農村開発財団・JCCP戸別調査結果）
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【国際機関・援助団体対応状況】
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根拠
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事業概要
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- 第一期緊急支援事業
スマトラ島沖地震による津波により甚大な被害を受けたスリランカ東部トリンコマレー県の4ヶ村（Salli村、Samudragama村、Vellaimannal村、Nachikuda村）において、当センターは、現地NGOセワランカ財団、トリンコマレー県Government Agent (GA)、UNHCR等の協力を得て、緊急支援（第一期）を実施した。
- 第二期緊急支援事業
緊急支援（第二期）において、我が国緊急支援のプレゼンスが著しく不足している東部トリンコマレー県にて、第一期対象村の内3ヶ村(Salli村、Samudragama村、Vellaimannal村。Nachikuda村については支援完了)にて継続支援を行うとともに、トリンコマレー県Town and Gravets Division（郡）およびKiniya Division（郡）において被害の度合いが大きく、かつ未だ援助が行き届いていない小村落3ヶ村（Nelsonpura村、Railwayline村、Periyaththumunai村）を加えた、トリンコマレー県6ヶ村を対象とし、それぞれの村落でのニーズに応じ、1.避難用簡易シェルターの設置、2.住宅修理、3.共同トイレ及び戸別トイレの修理、4.基礎生活用品・衣類の配布を行うと共に、5.給水設備（貯水タンク）設置、6.村内接続道路の補修、7.仮設避難所兼公民館の設置を併行整備する総合的緊急支援を実施中である。
- 本申請事業概要
本申請事業では、「トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）（以下、第二期事業）」の対象となっているトリンコマレー県6ヶ村（Salli村、Samudragama村、Vellaimannal村、Nelsonpura村、Railwayline村、Periyaththumunai村）において、当該緊急支援事業を補強、復旧・復興へ向けた初期ニーズに対応すべく、1.漁船ボート・船外機・漁網類の支給(漁業協働組合経由)、2.裁縫職業訓練コースの開設、3.村内協働促進訓練コースの開設を行う。
また、新たにアンパラ県の3郡5ヶ村（Neelawanai村、Natpitimunai村、Al-Ameen村（Kalmunai Division）、Sainthamaruthu村（Sainthamaruthu Division）、Makkamadi村（Maruthanunai Division））を事業対象地に加え、現地NGO農村開発財団（Rural Development Foundation・RDF）、アンパラ県Government Agent (GA)、District Secretary (DS)、UNHCR等の協力を得て、復旧・復興へ向けた初期ニーズ、とりわけ、コミュニティ全般の就業・世帯収入機会の再生を促進すべく、1.漁船ボート・船外機・漁網類の支給(漁業協働組合経由)、2.伝統機織産業の再生支援、3.左官・石工職再生支援、4.大工職再生支援、5.脱穀機の支援、6.移動商店職の再生支援、7.村内協働促進訓練コースの開設を行う。
アンパラ県は本津波被害によりスリランカ最大の被害を受けたにもかかわらず、現在は我が国NGOのプレゼンスが皆無に等しい状況にある。この中で本事業対象地域5ヶ村は、RDFと当センターが実施した現地ニーズ調査の際に、他援助団体によって仮設シェルターの建設等の緊急支援は実施されているものの、復旧・復興に向けた産業再生等の実施が一切行なわれておらず、復興に支障を来たしていることを理由に、現地行政当局より支援要請を受けたものである（別紙10参照）。
なお、別紙10「アンパラ県DSよりの支援要請状」内にも言及のあるように、食糧・水・生活用品、シェルター等の支援については、他NGO、国際機関、現地行政等により計画もしくは実施されているが、復旧・復興に向けた収入機会と地場産業再生への対策が追いついておらず、これらの対策遅延により、被災地の復旧・産業再生に支障を来たしている。かかる緊急支援と本申請事業による産業再生支援を組み合わせることの相乗効果により、自立型の復興が可能となる。 各県・各事業の必要性と実施概要は以下のとおりである。
◆トリンコマレー県
- 漁船ボート・船外機・漁網類の支給(漁業協同組合経由)【36,544,831円】
零細漁村であり、漁民家族の7割近くがボート及び船外機の流失、全壊もしくは破損の損害を被った4ヶ村（Salli村、Samudragama村、Vellaimannal村、Periyaththumunai村）において、世帯収入の回復とその自力再生を促すべく、漁船・船外機・漁網類の最低限の初期支援を行う。津波後3ヶ月を経過した現在においても、現地行政は漁協機能の再生支援に手が回らず、その機能は停止状態にある。これらの対策遅延により、復旧・産業再生に支障を来たしていることに鑑み、支援を行なうものである。
漁船・船外機・漁網類の供与方法は、地元「漁業協同組合」を通じたコミュニティ公共財とし、被災漁民に無償貸与、漁業収入の一部を積み立て、支給数を徐々に増大していく「拡大再生産方式」とする。即ち、元来漁協が持っていたローン貸付機能（当該機能自体、津波被害により失われている）の代わりに、漁協経由で現物を貸与することとする。また、当該貸与支援が、被災者全般に平等に行き渡るように、特定の個人への貸与ではなく、複数漁民から成るグループにて共同運用する形態を導入する。漁船管理については、日常のメンテナンスは漁民自らが行い、漁協はその実施状況と漁船の保守状態を定期的にモニタリングする方式を採用する（所有権は漁協が維持し、漁民個人への所有権移転は行わない）。
なお、本支援は船外機付となるOne Day Boatおよび手漕ぎボート（カヌー）（別紙4文中4（1）1.写真および仕様参照）を主体とする。さらに、下記3.とリンクさせることによりコミュニティリーダーを育成、「協同組合」機能の回復促進、住民主導の復興および産業再生を加速させる。
【＊スリランカにおける漁業協同組合機能等については、別紙4（1）1.参照】
- 裁縫職業訓練コースの開設【638,291円】
津波により室内設備の殆どが流失・損失し、行政機関による職業訓練機会の提供が不能となっている「Periyaththumunai村公共裁縫訓練センター」において、ミシン、裁縫教材類を支給するとともに、主に津波災害により寡婦となった女性30名を対象とした訓練コース（週5回1日あたり6時間（9:00〜16:00（1時間休憩））の再開・運営を支援する。 なお、訓練生への日当支給、裁縫訓練に9年の経験を有するインストラクター1名の配置、施設維持は地元行政当局が行う旨、確約取得済みである（別紙8）。 津波後、現地行政よりの支援は生活用品の配布等に終始してきたため、本職業訓練センターの機能は停止状態のまま、現在においても再開のための支援に行政の手が回らない状態になっている。 本センター機能、職業訓練の機会を提供可能な状態とするための初支援（3ヶ月程度）として、必要最低限のミシン・裁縫教材類を支給し、その運営を支援する。また、下記3.とリンクさせることにより、職業訓練終了後の自立（数名のメンバーにて小規模グループを結成、注文を受ける形が多い）を支援、産業復興を加速させる。
- 村内協働促進訓練コースの開設【3,031,916円】
第二期事業対象村である6ヶ村（Salli村、Samudragama村、Vellaimannal村、Nelsonpura村、Railwayline村、Periyaththumunai村）において、復興へ向けた村内協働を促進すべく、各コミュニティの現状に則した、主に年配指導層および女性を対象とした「社会動員と協同組合創生」「自助能力創生とリーダーシップ」「コスト・帳簿管理」からなる訓練コースと、漁師を対象とした、「漁業協同組合管理・運営」「自助能力創生とリーダーシップ」「コスト・帳簿管理」からなる訓練コースを開設する（詳細別紙9参照）。また、本訓練コースと上述1.2.における実践とをリンクさせることにより、OJTにてコミュニティリーダー層を創出、住民参加型の復興を加速させ、産業再生に寄与する。本訓練インストラクターには、住民参加プログラムに長年の経験を有するセワランカ財団スタッフ他講師計7名を配置する。
◆アンパラ県
- 漁船ボート・船外機・漁網類の支給(漁業協同組合経由)【12,079,823円】
支援対象全5ヶ村（Neelawanai村、Natpitimunai村、Al-Ameen村、Sainthamaruthu村、Makkamadi村）が零細漁村であり、漁民家族の７割近くが、ボート及び船外機の流失、全壊もしくは半壊の損害を被っている。本事業では、世帯収入の回復とその自力再生を促すべく、漁船（船外機付となるOne Day Boatおよび手漕ぎボート（カヌー））・船外機・漁網類の最低限の初期支援を行う。 漁船・船外機・漁網類の供与方法は、トリンコマレーと同じく地元「漁業協同組合」を通じたコミュニティ公共財とし、被災漁民に無償貸与、漁業収入の一部を積み立て、支給数を徐々に増大していく「拡大再生産方式」とする。漁船管理については、日常のメンテナンスは漁民自らが行い、漁協はその実施状況と漁船の保守状態を定期的にモニタリングする方式を採用する。 さらに、下記3.とリンクさせることによりコミュニティリーダーを育成、「協同組合」機能の回復促進、住民主導の復興および産業再生を加速させる。
【＊スリランカにおける漁業協同組合機能等については、別紙4（1）1.参照】
- 伝統機織産業の再生支援【3,291,948円】
支援対象の一つであるMakkamadi村における機織業(サリー)は、津波により機織機・その材料の多くが流出もしくは損傷し、既存の「協同組合」機能が停止状態にあり未だ回復の見込みすらたっていないことから、同村における伝統産業の復興と収入機会(女性)の再生を促進すべく、機織機と綿糸(再開初期分のみ)の支給を行う。 なお、支援先は既存「協同組合」とし、被災職人に無償貸与、機織収入の一部を積み立て、徐々に機織機数を自力増大させる拡大再生方式を導入する（詳細別紙4文中4（2）2.参照）。さらに、下記7.とリンクさせることによりコミュニティリーダーを育成し、住民主導による自主・自力復興を加速させる。
- 左官・石工職再生支援【823,700円】
支援対象村全5ヶ村（Neelawanai村、Natpitimunai村、Al-Ameen村、Sainthamaruthu村、Makkamadi村）において、左官・石工職に就いていた者の多くが、仕事道具を流失し、就労再開の目途すら立たない状態に置かれていることに鑑み、自力再生を促す上で必要最低限の左官道具類の支援を行う。 左官道具類の支給方法としては、DS、Grama Sevaka（GS:村長）等行政当局と十分調整を行ない、差別意識をうまないよう配慮・調査の上、DS、GSと共同で配布する。さらに、下記7.とリンクさせコミュニティリーダーを育成し、住民の協力・自助努力に根ざした産業復興を支援する。 当該職人たちは、仮設シェルターや移住用家屋、公共施設の土台・塀づくりに欠かせない職能提供者であり、復興への間接波及効果と収入機会再生の上でも支援は不可欠である。
- 大工職再生支援【836,550円】
支援対象村全5ヶ村（Neelawanai村、Natpitimunai村、Al-Ameen村、Sainthamaruthu村、Makkamadi村）において、大工職に就いていた者の多くが、仕事道具を流失し、就労再開の目途すら立たない状態に置かれていることに鑑み、自力再生を促す上で必要最低限の大工道具の支援を行う。 大工道具の支給方法としては、DS、Grama Sevaka(GS:村長)等行政当局と十分な調整を行ない、差別意識をうまないよう配慮・調査の上、DS、GSと共同で配布する。さらに、下記7.とリンクさせコミュニティリーダーを育成し、住民間の協力・自助努力に根ざした産業復興を支援する。 当該職人たちは、仮設シェルターや移住用家屋、学校、公共施設の建設に欠かせない職能提供者であり、復興への間接波及効果と収入機会再生の上でも支援は不可欠である。
- 脱穀機の支援【1,610,260円】
支援対象3ヶ村（Neelawanai村、Al-Ameen村、Sainthamaruthu村）において、周辺農村（アンパラ県における主要産業は米作農業）から仕入れた米を脱穀し、零細漁村コミュニティ住民に供給・販売していた「協同組合」施設が津波により全壊し、主食の地域サプライチェーンが機能しない状態が続いている。以上の状況に鑑み、本「協同組合」、サプライチェーン機能を復興させるに必要な初期支援として、「協同組合」に対し必要最低限の脱穀機器の支援を行う。 また、下記7.の活動とリンクさせ、コミュニティリーダーを育成、住民が「協同組合」機能を復興させる能力を身につけることで、住民主導による産業復興を加速させる。
- 移動商店職の再生支援【1,659,528円】
支援対象村全5ヶ村（Neelawanai村、Natpitimunai村、Al-Ameen村、Sainthamaruthu村、Makkamadi村）において、自転車の荷台もしくは牽引リヤカーに魚類・日用品等を載せて村落内を回る移動商店業が、コミュニティ生活を支える上で欠かせない機能として存在していたが、就労者の多くが津波により自転車とリヤカーを流失し、就労再開の目途すら立たない状態が続いていることから、当該職能および収入機会を再生すべく、必要最低限の牽引リヤカー類の支援を行う。
支給方法としては、DS、Grama Sevaka(村長)等行政当局と十分な調整を行ない、差別意識をうまないよう配慮・調査の上、DS、GSと共同で配布する。さらに、下記7.とリンクさせ、コミュニティリーダーを育成、住民間の協力・自助努力に根ざした産業復興を支援する。
- 村内協働促進訓練コースの開設【557,700円】
支援対象村全5ヶ村（Neelawanai村、Natpitimunai村、Al-Ameen村、Sainthamaruthu村、Makkamadi村）において、復興へ向けた村内協働を促進すべく、各コミュニティの現状に則した社会動員・協働体創生とリーダーシップ、コスト・帳簿管理の訓練プログラムを開設する（各3日間実施、1プログラム36名×10回（1ヶ村当り各2回実施）の計360人対象）。また、本訓練プログラムと上述1.〜6.の諸作業における実践をリンクさせることにより、OJTにてコミュニティリーダー層を創出、住民参加型の復興を加速させ、産業再生に寄与する。 本訓練インストラクターには、住民参加プログラムに十分経験を有する農村開発財団スタッフ幹部4名を配置する。
【最終裨益者見込数：25,264人(308.1人／日×８２日（事業実施期間）)】 |
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事業期間
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2005年４月４日〜2005年６月24日 (８２日間) |
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裨益者計
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25,264
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※裨益者/最大執行人役〜（ ）
※事業費(直接経費)/最大執行人役〜（ ）
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事業内容
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地域名
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計画数値 |
裨益者
(家族人数）)
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事業費 |
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トリンコマレー県
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Salli村
(Tamil)
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漁船ボート30隻・船外機33台・漁網類30セットの支給
村内協働促進訓練コース
（6コース）
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625家族
（2680人）
625家族
（2680人）
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11,037,270円
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Samudragama村
(Sinhala)
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漁船ボート79隻・船外機30台・漁網類79セットの支給
村内協働促進訓練コース
（6コース）
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298家族
（1159人）
298家族
（1159人）
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19,151,138円
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Vellaimannal村
(Muslim)
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漁船ボート13隻・漁網類13セットの支給
村内協働促進訓練コース
（6コース）
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179家族
（820人）
179家族
（820人）
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1,993,626円
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Nelsonpura村
Railwayline村
(Sinhala, Tamil)
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村内協働促進訓練コース
（６コース）
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151家族
（523人）
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478,724円
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Periyaththumunai村
(Muslim)
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漁船ボート42隻・船外機5台・漁網類42セットの支給
裁縫職業訓練コース
村内協働促進訓練コース
（６コース）
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472家族
（2446人）
30人
472家族
（2446人）
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7,554,280円
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アンパラ県
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Neelawanai村
（Tamil）
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漁船ボート2隻・船外機2台・漁網類4セットの支給
左官・石工職再開支援
6セット
大工職再開支援
7セット
脱穀機支援
1台
移動商店職の再生支援
15セット
村内協働促進訓練コース
（2回）
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73家族
（392人）
73家族
（392人）
73家族
（392人）
73家族
（392人）
73家族
（392人）
73家族
（392人）
|
2,048,486円
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Natpitimunai村
（Tamil）
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漁船ボート3隻・船外機3台・漁網類３セットの支給
左官・石工職再開支援
13セット
大工職再開支援
11セット
移動商店職の再生支援
14セット
村内協働促進訓練コース
（2回）
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73家族
（293人）
73家族
（293人）
73家族
（293人）
73家族
（293人）
73家族
（293人）
|
2,089,528円
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Al-Ameen村
（Muslim）
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漁船ボート7隻・船外機7台・漁網類９セットの支給
左官・石工職再開支援
7セット
大工職再開支援
9セット
脱穀機支援
2台
移動商店職の再生支援
19セット
村内協働促進訓練コース
（2回）
|
97家族
（528人）
97家族
（528人）
97家族
（528人）
97家族
（528人）
97家族
（528人）
97家族
（528人）
|
4,744,947円
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Sainthamaruthu村
（Muslim）
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漁船ボート13隻・船外機13台・漁網類7セットの支給
左官・石工職再開支援
19セット
大工職再開支援
17セット
脱穀機支援
2台
移動商店職の再生支援
19セット
村内協働促進訓練コース
（2回）
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65家族
（271人）
65家族
（271人）
65家族
（271人）
65家族
（271人）
65家族
（271人）
65家族
（271人）
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6,767,977円
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Makkamadi村
（Muslim）
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漁船ボート2隻・船外機2台・漁網類3セットの支給
伝統機織産業の再生支援
51セット
左官・石工職再開支援
5セット
大工職再開支援
6セット
移動商店職の再生支援
37セット
村内協働促進訓練コース
（2回）
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71家族
（315人）
71家族
（315人）
71家族
（315人）
71家族
（315人）
71家族
（315人）
71家族
（315人）
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5,208,571円
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合計
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61,074,547円
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執行体制状況
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１．現地体制（JCCP）
当センター（JCCP）本部理事・所長の監督の下、本部担当者1名が本事業を担当、総務・経理、各種渉外を担当する。 本部の監督の下、JCCPスリランカ代表事務所代表菅谷渡（バブニア・コロンボオフィス駐在）の指揮下、国際スタッフ（日本人）４名（内トリンコマレー国際スタッフ２名は、トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）兼任）が本事業に従事する。
国際スタッフは、トリンコマレー県において１名はプロジェクト総括、１名はアドミニストレーション・会計担当で、ともにトリンコマレー市を拠点として活動、トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）の業務を兼務するため、適宜アンパラ県国際スタッフの補佐を受ける。アンパラ県においては、1名はプロジェクト総括、１名はアドミニストレーション・会計担当として、ともにアンパラ県カルムナイ市を拠点として活動する（必要に応じてトリンコマレーでの事業補佐）。ローカルスタッフは国際スタッフの補佐業務・通訳を行うJCCPスタッフ３名（原則トリンコマレー2名（内１名はトリンコマレー県環境整備等事業（第二期）兼任）、アンパラ1名）（この他以下のとおり、セワランカ財団ローカルスタッフ６名（トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）兼務）及び農村開発財団ローカルスタッフ５名が本事業に従事）。
事業拠点事務所は、セワランカ財団トリンコマレーオフィス内（トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）兼用）及び新たにアンパラ県カルムナイ市内に設置する。トリンコマレー市およびカルムナイ市周辺では携帯電話は通じるものの、通信事情はコロンボに比べ劣り事業対象村の一部では不通となることがある。JCCPコロンボ事務所で常時安全状況等の情報収集を行い、トリンコマレーおよびカルムナイの国際スタッフに連絡が取れる体制を整えると同時に、非常事態に備え、衛星携帯電話を導入する。
２．関係団体との協力（セワランカ財団・トリンコマレー県Government Agent・District Secretary、農村開発財団、アンパラ県Government Agent・District Secretary、CHA、UNHCR）
トリンコマレー県では2000年8月のJCCPスリランカ代表事務所開設以来、協力関係にある現地NGOセワランカ財団、アンパラ県では2002年10月以来、協力関係にある現地NGO農村開発財団(RDF)と提携する（RDFとはこれまでに「戦争未亡人支援平和構築ワークショップ」、「戦争未亡人家庭子弟への職業訓練」等の事業を共同で実施）。セワランカ財団および農村開発財団は地元行政当局との連携、物資調達、住民への協力要請を担当（アンパラ県におけるRDFローカルスタッフは現地事業立ち上げも補佐）する（セワランカ財団６名および農村開発財団５名）。
また、現地行政機関であるトリンコマレー県Government Agent（GA）、アンパラ県GAおよび対象地域District Secretary(DS)から施設建設場所、物資配布の調整、協同組合の形成に対して協力を得る。トリンコマレー県GA、アンパラ県GA、District Task Force(Shelter Committee)、UNHCR、その他INGO及び当センターが加盟するCHA: Consortium of Humanitarian Agencies）により組織される各種コーディネーション機構に参画しつつ、他団体の事業との重複を避けるため調整、給水・衛生基準等の各種情報を得るとともに、情報交換を行う（第一期緊急支援事業にてネットワーク構築済み)。
3．個別事業体制
当センタースリランカ代表菅谷渡の指揮下、国際スタッフ２名が各県のプロジェクトの総括、２名が各県のアドミニストレーション・会計を行い、JCCPローカルスタッフ３名がその補佐を行う。
セワランカ財団ローカルスタッフ６名および農村開発財団ローカルスタッフ５名は、支援対象各村に１名ずつ配置し、各村での実施プログラム監督、物資調達、訓練コース運営、協同組合形成のための各種調整業務等を行う。
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人役計
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従事業務
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事業費(人件費)
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本部人役(東京)
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0.5人役
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経理・総務
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450,000円
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現地人役計
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18人役
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（うち9人役はトリンコマレー県環境整備等事業（第二期）兼務）
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2,214,000円
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国際 ス タ ッ フ人役
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2人役
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トリンコマレー県プロジェクト総括1名、
トリンコマレー県アドミニストレーション・会計1名
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（トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）経費にてフォロー）
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国際 ス タ ッ フ人役
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２人役
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アンパラ県プロジェクト総括1名、
アンパラ県アドミニストレーション・会計1名
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1,640,000円
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現地雇用人役
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7人役
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村別プロジェクト担当6名、国際スタッフ補佐1名
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（トリンコマレー県環境整備等事業（第二期）経費にてフォロー）
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現地雇用人役
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7人役
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村別プロジェクト担当５名、国際スタッフ補佐２名
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574,000円
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合 計
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2,664,000円
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国外連携先
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団体名称
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連携状況(具体的にどのような連携なのか記述)
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ＮＧＯ
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セワランカ財団
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トリンコマレー県事業における物資調達及び各村での住民への協力要請、事業監督、調整等
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ＮＧＯ
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農村開発財団（RDF）
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アンパラ県事業における事業立ち上げ補佐、物資調達及び各村での住民への協力要請、事業監督、調整等
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ＮＧＯ
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Consortium of Humanitarian Agencies (CHA)
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支援活動情報の登録公開、INGO間の情報交換と調整、活動指針の策定
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現地行政府
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トリンコマレー県およびアンパラ県Government Agent (GA)
District Secretary (DS)
Task Force
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物資配布時の調整、再調査時の各種助言、配布時の協力
事業実施地の届出と登録
UN-System・INGO間の調整
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国際機関
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UNHCR
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避難民キャンプマネジメントに関する助言、調整
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総事業費
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71,190,987円
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財源状況（自己財源：０円、JPF財源：71,190,987円）
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※事業費(直接経費)／総事業費 〜
※事業費(人件費)／総事業費 〜
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事業スケジュール
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【トリンコマレー県】
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1漁船ボート、船外機、漁網類の支給
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2裁縫職業訓練コースの開設
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3村内協働促進訓練コースの開設
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4/4〜10
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事業実施の準備：
ナショナルスタッフ雇用、プロジェクトチーム再編成、物資・資機材調達準備、コース開設準備、関係者との調整開始
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4/11
〜30
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漁業協同組合関係者との調整、資機材調達
事業3とのリンク調整
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資機材調達、関係者との調整、コース開設・実施
事業3とのリンク調整
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資機材調達、関係者との調整、コース開設・実施
事業1〜2とのリンク調整
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5/1〜31
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漁業協同組合関係者との調整、資機材調達、配布
事業3とのリンク調整
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コース実施、運営管理、フォローアップ
事業3とのリンク調整
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コース実施、運営管理、フォローアップ
事業1〜2とのリンク調整
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6/1〜24
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モニタリング、フォローアップ
事業3とのリンク調整
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【アンパラ県】
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1漁船ボート、船外機、漁網類の支給
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2伝統機織産業の再生支援
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3左官・石工職再生支援
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4大工職再生支援
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5脱穀機
の支援
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6移動商店職の再生支援
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8村内協働促進訓練コースの開設
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4/4〜16
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事業実施の準備：
国際スタッフ派遣、ナショナルスタッフ雇用、プロジェクトチーム編成、事務所賃貸契約、車輌リース、物資・資機材調達準備、コース開設準備、関係者との調整開始
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4/17〜30
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漁業協同組合関係者との調整、資機材調達
事業7...とのリンク調整
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資機材調達、協同組合関係者との調整
事業7とのリンク調整
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資機材調達、関係者との調整
事業7とのリンク調整
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資機材調達、関係者との調整
事業7とのリンク調整
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資機材調達、協同組合関係者との調整
事業7とのリンク調整
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資機材調達、関係者との調整
事業7とのリンク調整
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資機材調達、関係者との調整、コース開設・実施
事業1.〜6.とのリンク調整
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5/1〜31
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漁業協同組合関係者との調整、資機材調達、配布
事業7とのリンク調整
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資機材調達、配布、協同組合関係者との調整、モニタリグ
事業7とのリンク調整
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資機材調達、配布、モニタリング
事業7とのリンク調整
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資機材調達、配布、モニタリング
事業7とのリンク調整
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配布、協同組合関係者との調整、モニタリング
事業7とのリンク調整
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配布、モニタリング
事業7とのリンク調整
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コース実施、運営管理、フォローアップ
事業1〜6とのリンク調整
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6/1〜24
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モニタリング、フォローアップ
事業7とのリンク調整
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