南スーダン人道支援

「南スーダン人道支援」第4期 2010年度

「南スーダン人道支援」第3期 2009年度

「南スーダン人道支援」現地調査2008.11

「南スーダン人道支援」現地調査2007年度

「南スーダン人道支援」現地調査2006年度

「南スーダン人道支援」初動調査

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2006年8月よりスーダン南部において支援事業を行っています。2005年のCPA（包括的和平合意）により約20年に及ぶ内戦が終結しましたが、大量の難民および国内避難民の帰還する中、戦火で荒廃した生活基盤の整備が必要とされています。

JPF参加団体は人々が安定的な生活を取り戻せるよう、平和の定着のため、帰還促進・帰還民・帰還先コミュニティの支援を目的として支援を行います。

2009年からは、1期・2期事業の成果および現地における膨大な支援ニーズを考慮した結果、2011年の国民投票までの３年間、通常の枠組みとは異なる複数年での対応をすることに決定しました。

1.支援期間

複数年事業2年目として、2010年4月1日より1年間更新する。

2.支援分野

1年度に引き続いて帰還支援（一時滞在センター運営等）、水・衛生、基礎保健、教育、生計向上の5つを優先課題として取り組む。事業実施に際しては、従来以上に地域住民のキャパシティーの強化を図る。さらに、新たな国内避難民の発生など不測の事態が生じる可能性も想定されるため、新たなニーズに対応する事業も視野に入れる。

3.主な支援地域及び裨益対象

第１年度に引き続いてアッパーナイル、ジョングレイ、中央エクアトリア、東エクアトリアの計4州に支援の重点を置く。主な裨益対象は、帰還民、帰還民受け入れコミュニティ及び国内避難民とする。

4.予算

事業予算は政府支援金を財源とし、10億円を上限として助成する。

5.運営・管理

事務局として、現地政府や他の援助関係者との関係強化、安全対策及びNGO間の連携推進、現地情勢や支援動向の調査、外部アクターへのJPFに関する情報の発信等を担うものとする。このために事務局は年４回程度の出張を想定するが、フォーカルポイントとしてジュバに現地駐在員を置くことも検討する。

6.第2年度の計画（2010年度）

但し、上記以外の参加団体による申請も受け付ける。