3/28開催 災害シンポジウム「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える」

2023年3月23日

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、公益社団法人Civic Forceが主催する災害シンポジウム「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える」に協力団体として参加し、会場参加の方でご希望の方には、JPFが熊本地震被災者支援での知見や経験をもとに制作した以下の発行物2点を、無料で配布します。（ウェブサイトからもダウンロードいただけます）

被災者支援のヒント集 －国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ－
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/tips.html

実践で見えた災害支援 －連携のポイント－
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/partnership.html

このシンポジウムは、行政・企業・CSOなどの防災・福祉担当者を対象としたもので、3月28日にハイブリッド開催（佐賀市グランデはがくれ・Zoom）で行います。

シンポジウム概要

タイトル

「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える ―被災者支援の国際基準と行政・企業・NPOの協働―」

開催日時

2023年3月28日（火）13:00～16:15（12:30開場）

会場

グランデはがくれ（佐賀県佐賀市天神2丁目1-36）／オンライン 同時開催

参加費

無料

会場定員

120名（先着）

オンライン定員

100名（先着）

主催

公益社団法人Civic Force

詳細は、以下よりご確認ください。
https://www.civic-force.org/info/preparedness/20230131.html

「実践で見えた災害支援 －連携のポイント－」が完成！ただいま発送中！

2023年2月13日

• 完成した「実践で見えた災害支援 －連携のポイント－」 ©JPF
• 全国の関係者の皆さまへ続々と発送中！ ©熊日サービス開発

2016年の熊本地震直後から現在にいたるまでJPFが取り組んできた支援連携の構築に焦点を当て、当時の状況や課題を詳述した書籍「実践で見えた災害支援 －連携のポイント－」がこのほど完成しました！現在、支援者の皆さまをはじめ支援関係者の方々への発送作業を進めています。

本書籍には、熊本地震の概要、連携の意義と課題、対応の事例、被災しながらも支援活動を継続してきた支援関係者などへのインタビュー、そして災害対応の総括と学びなどを掲載しています。お手元に届きましたら、ぜひご一読ください。

なお、完成と同時に、書籍の内容はJPFウェブサイトにも掲載していますので、こちらからも全文をご覧いただけます。

▼「実践で見えた災害支援 －連携のポイント－」はこちら
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/partnership.html

CHSを解説した「被災者支援のヒント集」が生まれた熊本で、防災士を対象に第3回目の研修会を開催！

2022年12月23日

約40名の防災士の方が参加した研修会 ©JPF

• 「被災者支援のヒント集」をもとに、CHSのポイントを説明するJPF斎藤 ©JPF
• 支援のモレ、ムラをなくすためのアイデアを話し合うワークショップ ©JPF
• 冒頭にご挨拶いただいた南区総務企画課の福田課長 ©JPF
• 研修会の目的や防災士への期待などを話された南区総務企画課の森主査 ©JPF
• 「一歩先を行く行動」をとれる防災士を目指そうと呼びかける水野さん ©JPF
• 避難所運営の経験を語ってくださったゲスト講師の吉村さん ©JPF

2016年4月、大地震の被害にあった熊本県。その後も2020年7月には、コロナ禍で初の大災害となる豪雨被害に見舞われたこともあり、今、防災への取り組みが活発化しています。特に、熊本市南区では、地域の防災士の方々とともに地域防災力を向上しようと、防災講座や防災訓練といったさまざまな取り組みを積極的に推進。また、地元のラジオ局・熊本シティエフエムは防災関連の番組を放送したり、NPO法人ソナエトコは子ども向けの防災ワークショップを開催するなどして地域の防災意識向上に取り組んでいます。12月11日（日）、JPFはこの熊本市南区・熊本シティエフエム・NPO法人ソナエトコとタッグを組んで、同区在住の防災士の方々を対象とした「防災士研修会」を開催しました。

JPFは本年9月以降、熊本地震被災者支援から得られた知見を日本全国にお伝えするため「被災者支援のヒント集」を用いた研修会を開催していますが、今回の「防災士研修会」はその第3回目となります。過去２回は、福島県内の社会福祉協議会や中間支援組織の方々を対象に実施。熊本県での開催は今回が初めてです。

研修会当日は、約40名の防災士の方が参加。冒頭、熊本市南区役所区民部総務企画課 福田敏則課長からのご挨拶に続き、同課 森勝之主査が本研修会の目的や「防災士とともに地域の防災活動を広げていきたい」と意気込みを話されました。その後、自身も防災士であり熊本シティエフエムでパーソナリティを務めるNPO法人ソナエトコ理事長 水野直樹さんが、参加者の方々がこれまで蓄積してきた知識や経験を土台に、自発的に「一歩先を行く行動」ができる防災士を目指していこうと呼びかけました。

このように大きな期待が寄せられている地域の防災士の方々に、より質の高い支援・防災活動の知識を身につけていただこうと、JPF熊本地震支援担当の斎藤真樹からは「被災者支援のヒント集」で解説している被災地で活動する際の留意事項CHS^※「人道支援の質と説明責任に関する必須基準」について、実際に熊本地震の際に発生した事例などを交えながら説明しました。また、震災後に避難所運営でリーダーシップを発揮されたゲスト講師の吉村静代さん（益城町在住）からは、ご自身の経験をもとに「避難所で暮らす方々には多様なニーズがある。我慢をさせない支援を提供するために被災者主体の発想が大切」といったお話をいただきました。全体を通じてクイズやワークショップをおりまぜた講義に、参加者の皆さんは終始熱心に参加くださり、地域防災力向上に向けて確かな手応えが感じられる非常に意義深い研修会となりました。

※ CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。

なお、この研修会の模様は、地元新聞紙の熊本経済新聞で記事としてとりあげられました。Yahoo!ニュース等にも転載されるなど、防災に関する社会的関心も高まっています。皆さまもぜひこの機会に「被災者支援のヒント集」をご一読いただき、防災への意識を高めていただければ幸いです。

熊本経済新聞
https://kumamoto.keizai.biz/headline/380/

Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/18899c6af7058a792bb64025ae9b5ce55bb768aa

dメニュー
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/minkei/region/minkei-kumamoto380?fm=latestnews

goo ニュース
https://news.goo.ne.jp/article/minkei/region/minkei-kumamoto380.html

緑のgoo
https://www.goo.ne.jp/green/column/minkei_kumamoto380.html

第3回目の研修会は、いよいよ熊本で！

2022年11月29日

JPFは本年９月以降、熊本地震被災者支援から得た知見を日本全国にお伝えするため、「被災者支援のヒント集」を用いた研修会を開催しています。過去２回は、福島県内の社会福祉協議会や中間支援組織の方々を対象に開催しましたが、第３回目はいよいよ熊本地震の被災地である熊本県内で12月11日（日）に開催します。当日は熊本市南区在住の防災士の方々にご参加いただく予定です。研修会の模様や被災地の復興の様子は、後日改めてご紹介いたします！

福島県域中間支援組織向けに「被災者支援のヒント集」を用いた第2回目の研修会を開催

2022年10月31日

• 活発な議論が交わされた第2回研修会 ©JPF
• ワークから生まれたさまざまなアイデア ©JPF

JPFは現在、熊本地震被災者支援の知見を集めた「被災者支援のヒント集」を用いた研修会を積極的に開催しています。9月1日に福島県伊達郡川俣町で川俣町社会福祉協議会職員の方などを対象に開催した第1回に続き、10月27日には福島市大町で福島県域中間支援組織の方向けに第2回目の研修会を開催しました。

近年、国内全域で大規模な災害が頻発しており、被災者の命を守るため支援の「もれ・むら」を無くそうと、2016年の熊本地震を皮切りに、都道府県域での情報共有会議が開かれるようになりました。そうした中、課題解決に向けた支援調整のためには、平時から地域内での多様な組織との連携体制の構築が重要という認識が広がっています。

このような背景を踏まえ第2回研修会は、「実際の支援現場ではさまざまな予期しないことが発生するため、信頼できる連携先の確保、平時からの地域の事情や住民の生活の特徴を把握しておくことが重要」ということを学んでいただくため、「災害発生時に即座に県域情報共有会議を開催し、情報整理、発信できる体制構築のためのシミュレーション」を中心に企画・開催しました。また、多様な組織の方々が連携を行ううえで、「被災者支援のヒント集」で解説しているCHS^※がコミュニケーションの共通言語となり得ることから、CHSの内容についても学んでいただきました。

※ CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。

本研修会には福島県域の中間支援団体の方をはじめ17名の方が参加。支援経験者の方も多く、終始たくさんのアイデアが飛び交うなど、非常に盛況な研修会となりました。

なお、JPFホームページに掲載している「被災者支援のヒント集」の月間アクセス数がおよそ500回と、社会のたくさんの方から関心をお寄せいだいています。皆さまもぜひ一度ご覧いただき、内容に関するご質問や研修会のご希望がございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。

▶ お問い合わせ先：info@japanplatform.org

福島県で「被災者支援のヒント集」を用いた第1回目の研修会を開催

2022年9月16日

• 研修会場となった「川俣町老人福祉センター・いきいき荘」 ©JPF
• グループワークに取り組む参加者の皆さん ©川俣町社協

JPFは現在、熊本地震被災者支援から得た知見を日本全国にお伝えするため、「被災者支援のヒント集」を用いた研修会を開催しています。9月1日に、第1回目となる研修会を開催しましたので、今回はその模様をお知らせます。

第1回目の研修会は、JPF加盟NGOである難民を助ける会（AAR）が、JPF東日本大震災被災者支援（福島支援）プログラムのもと支援活動を行っている福島県伊達郡川俣町で開催。川俣町社会福祉協議会職員の方をはじめ16名の方に参加いただき、「被災者支援のヒント集」で解説している支援者が被災地で活動する際の留意事項CHS^※「人道支援の質と説明責任に関する必須基準」について、グループワークを通じてTPOに合った質の高い支援を関係者と連携しながら提供するための知識を学んでいただきました。

研修では、災害時に立ち上げる災害ボランティアセンターの立ち上げと運営の課題を想定して取り上げました。また、研修中3回実施したグループワークでは、ワーク課題の中に川俣町社会福祉協議会の事務所でもある「いきいき荘」を登場させたり、参加者が実際に所属する組織の課題を念頭に置いたケーススタディを行ったりと、普段あまり馴染みのないCHSを少しでも身近に感じながら学んでいただけるよう工夫を凝らしました。

受講後のアンケートでは、受講を完了された方全員が「学んだ内容を誰かに伝えたい」と回答。家族、友人、職場の同僚、仕事上の関係先、地域住民の方などに、この研修で学んだ知見を広めていきたいと感じてくださったようです。

このように、JPF研修会に参加してくださった方が、学んだ知見を周囲に広めてくださることを大変心強く感じるとともに、加盟団体とも連携し、こうした知見の広がりを日本全国に生み出していきたいと考えています。今後も研修会を継続して開催していきますので、ご興味・ご関心のある方は、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。

▶ お問い合わせ先：info@japanplatform.org

※ お問い合わせの際は、お手数ですが、下記項目を明記のうえご連絡ください。なお、スケジュールの都合上、ご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。

• 機関・団体名
• 参加予定人数
• 開催希望地
• 開催希望日時（できれば複数候補日）
• 開催を希望する理由

※ CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。

熊本地震の支援活動から得た知見を、福島県へ

2022年8月31日

先月お伝えした熊本地震被災者支援の知見を集めた「被災者支援のヒント集」を用いた研修会がいよいよ9月1日からスタート。第1回目は、福島県伊達郡川俣町社会福祉協議会の方を対象に開催します。川俣町はJPF加盟NGOである難民を助ける会（AAR）が、JPF東日本大震災被災者支援（福島支援）プログラムのもと支援活動を行っている現場。熊本地震の支援活動の知見を、東日本大震災の支援活動に役立てていただくことになります。研修会の模様は、後日改めてご紹介します！

また、上述の研修会は川俣町社会福祉協議会の方を対象としたものですが、それとは別に、福島県内の中間支援団体向けにヒント集の内容や研修開始の説明なども進めています。8月31日には中間支援団体との事前打合せも実施しました。

JPFは熊本地震の支援活動から得た知見を日本全国にお伝えするため、引き続き研修会の開催に積極的に取り組んでいきます。研修の対象地は、全国で支援活動をしているところならどこでも対象です。お気軽にご相談ください。

「被災者支援のヒント集」を用いた研修会を準備中！

2022年7月28日

JPFが先月発行した熊本地震被災者支援の知見を集めた「被災者支援のヒント集 －国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ－」。もうお読みいただいた方も多いと思います。

このヒント集は、国際基準であるCHS^※を軸に支援の質を向上させるためのヒントをまとめたものです。 CHSを知ることで支援活動のさまざまな局面での判断基準が身に着けることができますので、熊本県内をはじめ、被災者支援に取り組む全国の方々に、今後の災害支援活動の参考にしていただければと考えています。

※ CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。

早速8月から、熊本県内外で被災地支援に取り組むNPO、行政、社会福祉協議会、地域の方々向けに、このヒント集を用いた研修会を開催できるよう、現在準備を進めています。その後も、全国のさまざまな機関・団体などを対象に12月まで研修会を開催していく予定です。

ヒント集は、専門用語は極力使用せず、イラストやわかりやすい言葉を多用することで、難しく思われがちな支援活動を少しでも身近に感じていただけるよう工夫を凝らしていますので、初めて支援活動に取り組まれる方にとっても親しみやすい内容となっています。

「支援をしたいが何から手を付けていいかわからない」「活動する中でなんとなく迷いを感じている」 「あの時の活動はあれで良かったのだろうか」など、悩んだ経験をお持ちではないでしょうか。9つの視点を活動の判断基準として知っていただくことで、ゴールに向かいより良い支援のヒントとなると思います。研修会の開催を希望される方は、お気軽にJPF事務局までお問い合わせください！

▶ お問い合わせ先：info@japanplatform.org

※ お問い合わせの際は、お手数ですが、下記項目を明記のうえご連絡ください。なお、スケジュールの都合上、ご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。

• 機関・団体名
• 参加予定人数
• 開催希望地
• 開催希望日時（できれば複数候補日）
• 開催を希望する理由

熊本地震被災者支援の知見を集めた「被災者支援のヒント集 －国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ－」を発行

2022年6月27日

「被災者支援のヒント集」表紙 ©JPF

JPFは、2016年4月の熊本地震発生直後から、加盟NGOをはじめ、現地支援団体、行政、社会福祉協議会、報道機関などと連携しながら、さまざまな形で支援に関わってきました。特に、震災から半年が経過した2016年10月以降は、地元の人々が主役となり、力を合わせて復興に向かっていただけるよう、「地域力強化」に重点的に取り組み、2021年7月に助成事業を終了しました。そうした活動から得られた知見を今後の災害支援に生かしていくため、このほど「被災者支援のヒント集」を発行しました。

国内各地で毎年のように水害や地震が発生し、また近い将来大きな災害が起きるとも言われています。災害支援活動への参加をお考えの方も多いのではないでしょうか。そんな時、「支援をしたいが何から手を付けていいかわからない」「活動する中でなんとなく迷いを感じている」「あの時の活動はあれで良かったのだろうか」、など、悩むこともあるでしょう。「被災者支援のヒント集」は、そうした悩みへのヒントを分かりやすくまとめています。支援の質を向上させるため、災害時だけでなく平時からこの冊子にふれていただくことが、より良い支援の一助となれば幸いです。

▼「被災者支援のヒント集 －国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ－」はこちら
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/tips.html

JPF熊本地震被災者支援「プログラム評価報告書」を発行

2022年5月30日

プログラム評価報告書の表紙と中面の一部 ©JPF

JPFは、2016年4月の熊本地震直後から緊急支援を実施し、その後2016年10月から2021年7月まで地元の人々が力を合わせて復興に向かうための「地域力強化」を目指して活動してきました。また2021年8月からは、その「地域力強化」のための活動が、実際にどのような役割を果たし、どのような成果を上げることができたのかを検証し、その知見を未来に生かしていくため、プログラム評価も進めてきました。

プログラム評価は、客観性を重視するため本プログラムに直接関わっていない外部専門家に依頼。約５年分の資料をもとに、これまで活動に携わってきた関係者へのインタビュー、アンケートなどを実施しました。このほどプログラム評価が完了し、「プログラム評価報告書」を発行しましたので、その概要をご紹介します。

JPFは、今回のプログラム評価から得られた知見を、被災地に還元するとともに広く社会に発信することで、今後全国で起こり得る災害支援に生かしてまいります。災害支援にご関心のある方はぜひ一度ご覧いただければ幸いです。

また、熊本地震被災者支援などこれまでのJPFの支援の事例から、CHSの各コミットメントごとに支援のヒントをまとめた「被災者支援のヒント集」も近日公開予定です！

▼JPF熊本地震被災者支援「プログラム評価報告書」はこちら
https://www.japanplatform.org/programs/pdf/JPF_kyushu-disaster2016-202205_JPF.pdf

JVOAD主催のオンラインイベントで、JPF熊本地震被災者支援の事例を紹介します

2022年4月26日

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が、2022年5月12日（木）、13日（金）の2日間に渡りオンラインで開催する「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム」。本フォーラムの分科会セッション4-CにJPFが登壇し、JPFの熊本地震被災者支援における事例を紹介させていただくことになりました。

分科会セッション4-Cは「これまでの災害支援の学びを次に～スフィア・CHSの視点から～【備え】」というテーマで開催されます。JPFの熊本地震被災者支援では、スフィア・スタンダード^※1やCHS^※2を取り入れた支援活動を行ってきましたので、そうした活動の中から、今回はCHSに関する学びを深めていただくのに最適な2つの具体的事例をご紹介する予定です。支援活動のご経験のない方をはじめ、支援活動にご関心をお持ちのすべての方に役立つ内容となっています。たくさんの方のご参加をお待ちしています！

▶JVOAD主催「第6回　災害時の連携を考える全国フォーラム」の詳細・お申込みはこちら

なお、本フォーラムでご紹介する事例は、先月もお伝えした小冊子にも掲載する予定です。小冊子はまもなく完成予定！こちらも楽しみにお待ちください。

※1 スフィア・スタンダード：人道憲章と人道対応に関する最低基準。詳しくはこちら。
※2 CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。

JPF支援活動の知見を身近に感じていただくために

2022年3月22日

• 小冊子に掲載を予定しているイラストのラフ^※1

1月26日の活動レポートでもお伝えしましたが、JPFでは、2016年4月の熊本地震発生直後から2021年7月の助成事業終了までの支援活動の知見をまとめた小冊子や書籍の発行準備を進めています。今回は小冊子の発行に先立ち、その中身を少しだけご紹介します！

この小冊子は国際基準であるCHS^※2を軸に支援の質を向上させるためのヒントをまとめたもので、熊本県内をはじめ、被災者支援に取り組む全国の方々に、今後の災害支援活動の参考にしていただくことを目的に作成しています。そのため、専門用語は極力使用せず、イラストやわかりやすい言葉を多用することで、難しく思われがちな支援活動を、少しでも身近に感じていただけるよう工夫を凝らしています。

例えば、上に掲載したイラスト^※1は、CHSの「9つのコミットメント（約束事）」のうちの2について理解いただくために、新たに描き下ろしたものです。これを言葉だけで表現すると「被災した地域社会や人びとが必要な時に人道支援を受けられる」となりますが、イラストが加わることで格段に親しみを感じていただけるのではないでしょうか。

このイラストの他にもたくさんのイラストが掲載される予定ですので、できるだけ多くの方に気軽に手に取っていただきたいと考えています。小冊子は2022年春季の発行予定です。完成時には改めてウェブサイトやSNSを通じて皆さまにお知らせしますので、どうか楽しみにお待ち下さい！

※1 イラストの内容は発行時には変更される可能性があります。
※2 CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。9つのコミットメントの内容など、詳しくはこちら。

評価報告書の作成に向けて事前アンケートを実施

2022年2月17日

JPFでは、2016年4月から2021年7月まで実施した熊本地震被災者支援プログラムの評価を、2021年８月より進めています。

2016年10月から開始した「地域力強化」事業では、事業の一つとして、市町村域の中間支援団体へ助成し、復興を地域で担うための人材育成と基盤強化を推進してきましたが、現在進行中のプログラム評価では、これまでの事業活動を振り返るとともに未来に活かしていくことができるよう、評価報告書などの作成も行っています。

この評価報告書作成の過程で、このほどアンケートを実施。アンケートは、助成4団体が地域で開催する情報共有会議に参加した支援者、行政、社会福祉協議会などの方々を対象に行いました。JPF事業がどのようにお役に立てたのか、平時へ移行する過程で活かされたことなど、実際に現場の支援活動に携わってきた方々が感じてきた「生きた教訓」を評価報告書に反映させることで、より実効性のある報告書となることを目指しています。評価報告書が完成した際には、改めてウェブサイトやSNSなどでお知らせします！

また、評価から得られた支援者向けの知見を分かりやすく解説した冊子、および発災から復興まで官民連携の軌跡を取りまとめた書籍も並行して作成中です。知見を冊子や書籍にすることで、熊本県内だけでなく全国の民間支援者や行政・社会福祉協議会などに携わる方々にも、今後の災害支援に活かしていただけると考えています。

熊本地震被災者支援の知見を集めた刊行物を作成中

2022年1月26日

JPFは、2016年4月の熊本地震発生直後から、加盟NGOをはじめ、現地支援団体、行政、社会福祉協議会、報道機関などと連携しながら、さまざまな形で支援に関わってきました。特に、震災から半年が経過した2016年10月以降は、地元の人々が主役となり、力を合わせて復興に向かっていただけるよう、「地域力強化」に重点的に取り組み、2021年7月に助成事業を終了しました。

そうした活動から得られた知見を、熊本県内をはじめ、被災者支援に取り組む全国の方々とも共有し、今後の災害支援活動に活かしていきたいという思いから、JPFでは現在、小冊子や書籍の発行準備を進めています。2022年春季に発行を予定している小冊子は、支援者が被災地に入る際の留意事項を、CHS「人道支援の質と説明責任に関する基準」※の9つのコミットメントを軸にまとめています。できる限り専門用語を避け、イラストや図を用いることで、一般の方にもわかりやすい内容を目指しています。小冊子や書籍が発行されましたら、JPFホームページでもお知らせしていきますので、どうぞご期待ください。

（※）CHS：Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。9つのコミットメントの内容など、詳しくはこちら。

JPF「熊本地震被災者支援」成果報告会の開催

2021年12月15日

11月16日、JPFは、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と共に、熊本地震被災者支援の成果報告会として、『コロナ禍の災害と復興を"つなぐ"力 で乗り切る【地域力強化】のヒント』をオンラインで開催しました。

報告会当日の内容については、追って、プログラムページ内の「イベント開催報告」タブに掲載する予定ですので、しばらくお待ちください。

なお、成果報告を行った4つの市町村域の中間支援団体がまとめた記録誌は、こちらでご覧いただけます。

プレスリリース　～今聞きたい、被災地域の長い復興、現場の生の声～ 『コロナ禍の災害と復興を"つなぐ"力で乗り切る【地域力強化】のヒント』（11月16日開催　JPF「熊本地震被災者支援」成果報告会）

2021年11月8日

JPFは、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と共に、以下のとおり、熊本地震被災者支援で展開した地域力強化事業の成果報告会（オンライン）を開催します。

日時：11月16日（火）18:00～19:30
参加申込：以下のURLからお申込みください。
https://forms.gle/854gJsNJsQXL7AAD9
※11月16日17:00締め切り／「火の国会議」メンバーは申込不要

プレスリリースはこちら

オンライン報告会を準備中

2021年10月

本年8月からJPFは事務局事業として、熊本地震被災者支援プログラムの総合的な評価や知見のとりまとめを行っています。評価では、被災地の声が適切に反映されるよう、被災者や支援関係者へのインタビューなどを実施し、知見の取りまとめでは、KVOADと共に、地元の出版社である熊日出版さんと協働しています。

また、7月に終了した「人材を支える基盤整備（地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ）」事業の成果報告会（オンラインでの開催）の準備も進めています。報告会の詳細に関しては、11月初めにお知らせする予定です。

本プログラムの成果と学びのための評価を進めています

2021年9月

• 関係者へのインタビュー ©JPF
• 過去の被災地に学ぶ視察研修事業で、みやぎ心のケアセンターで話を聞く熊本大学の学生たち（詳しくはこちら）（2017年12月16日）©JPF

JPFは8月より実施している熊本地震被災者支援の総まとめとして、2016年4月から継続してきた本プログラムの評価を進めています。本プログラムでは2016年10月から、地元の人々が力を合わせて復興に向かう「地域力強化」というテーマのもと活動が行われました。そのなかでJPFが果たした助成団体としての役割、被災地の団体の支援者としての役割、さらに支援団体、行政、メディアなど様々なアクター間の連携を促進するコーディネーターとしての役割などの観点から、成果目標を達成できたか、さらに今後にいかせる学びを見出していきます。
発災当初より、外部専門家による事業のモニタリングや1年ごとの評価を実施してきました。今回の評価では、これまでのJPFの活動に直接の関わりを持たない外部専門家による、より一層客観的な評価を実施します。さらに、被災地からの声を評価に反映するため、被災者、現地の支援団体やグループ、行政、社会福祉協議会などへのインタビューを進めています。

メディアとの連携で、支援の知見を残す活動を開始しました。

2021年8月

• 熊日サービス開発（株）、KVOAD、JPF事務局でオンラインミーティングを実施 ©KVOAD

2016年4月から開始したJPF熊本地震被災者支援では、緊急期を経て復興期には「地域力強化」を目指した活動が行われました。県内団体が過去の被災地に学ぶ研修・視察の実施や、中間支援団体が、発災当初からの支援の知見を集めた冊子を作成するなどの活動が実施されました。地域で復興を担う人材が連携し、次の災害にも対応できる体制づくりの下支えができたことで、2021年7月で終了し、今月から、5年4か月で得られた支援全体の評価事業と、知見を残す事業を開始しました。

熊本地震の支援の特長として、地元メディアの熊本日日新聞社が連携に加わり、現場の支援ニーズと支援をしたい人々の橋渡しとなるような情報を、長期に渡り継続して発信したことがあげられます。

今月から開始した知見を残す事業において、メディアとの連携を活かし熊本日日新聞社のグループ企業である熊日サービス開発㈱の協力をいただけることになりました。これまで現地での支援に力を合わせて継続してきた県域中間支援団体のKVOAD※とも協働し、豊富な資料やデータ、経験を取り入れた支援のヒント集や官民連携をまとめた書籍の作成をいっていきます。

支援のヒント集では、熊本地震被災者支援プログラムの評価から得られた支援者に役立つ知見を、「人道支援の質と説明責任に関する基準（CHS）」の9つのコミットメントを軸に、イラストなどを入れわかりやすくまとめていく予定です。

また、官民の連携をまとめた書籍も作成が進められています。熊本地震は、官民連携での支援の連携を、県域の中間支援団体であるNPOが初期から調整した初めの大きな災害でした。その後の災害では、支援の連携調整のための情報共有会議の役割が重要視されることにもつながっています。本書籍ではこれまでの取り組みを、被災地の行政、社会福祉協議会、支援関係者が活用できるようまとめていきます。

※特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク

熊本地震被災者支援の新事業が開始します。

2021年7月30日 20:00

JPFは、熊本地震の発災直後から復興期まで継続して支援を行っています。2016年10月から実施してきた、地元の人々が力を合わせて復興に向かう「地域力強化」を目指した事業が、今月完了しました。8月より、これまで実施してきたプログラムの評価と知見のまとめ、そして１年後の支援終了に向け、県域中間支援団体のさらなる体制強化のためのサポートを展開して参ります。

近年、全国各地で、地震だけでなく水害などの災害も頻発しています。過去の被災地における支援の経験や、災害時の官民連携の知見の共有は、今後起こり得る災害時の対応を把握することができる大切な情報となってきます。８月からの事業では、プログラム評価から得られた知見から支援のヒント集と、被災地で中間支援団体と住民、行政、社会福祉協議会などで支援に取り組んできた軌跡をまとめた書籍を作成します。成果報告会や研修会などを通し、支援の学びが熊本だけでなく、全国で活かされるよう発信していきます。

JPFは「地域力強化」事業を通し、地域の活動に伴走し、ゴールを共有しながら復興に向けた取り組みを継続してきました。来年の熊本地震被災者支援プログラム終了後も、その支援の成果を持続させていくため、地域と力を合わせて最後の１年間の活動を実施して参ります。

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「地域力強化」事業の3本柱のうちの一つ、「地元中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」の第3期では、熊本の4つの市町域で被災者・支援団体・行政等をつなぐ中間支援団体が、発災当初からの活動を振り返り、支援の知見を集めた冊子を作成しました。
各団体の作成した冊子はこちらからご覧いただけます。

「熊本地震から5年を振り返る会」が開催されました

2021年6月30日 22:42

• 熊本のKVOADオフィスと東京をつなぎ開催 ©KVOAD
• ©JPF

今月中旬、「熊本地震から5年を振り返る会」が開催されました。当日は、JPFが「特定くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）と協働して実施してきた「地元中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」の最後の助成事業となった第3期で活動をした団体や、JPF事務局、KVOAD、これまで継続的に関わっていただいた外部専門家などが集まり、熊本と東京をつないで事業を振り返っての意見交換が実施されました。

「地元中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」第3期では、熊本の4つの市町域で被災者・支援団体・行政等をつなぐ中間支援団体が、発災当初からの活動を振り返り、支援の知見を集めた冊子を作成しました。

会の中では、自分たちの活動を、自分たち自身で振り返り、緊急期・復興期を細かくフェーズに分けて、ニーズが変わることを再認識することが出来たといった声や、うまくできたことだけでなく今後に活かせる改善点も浮き彫りにすることができた、などといった声も聞かれました。

各団体は冊子の完成後、行政や他の支援団体などに配布をしてきました。配布先からは、自分たちの地域が災害にあった際のための貴重な資料になった、とコメントをもらったことなどの共有がありました。支援の記録を形に残し、共有していくことの重要性がうかがえました。

また、今後同じような、支援の振り返りをする機会があった際は、支援団体向けの情報だけでなく、支援を受け取った受益者からの声を取り入れ、住民の共助に活かせるような内容も加えられたらよいとのアイデアも出ました。

今回はコロナ禍ということで、残念ながらオンラインで関係者だけの会となりましたが、現地で直接顔を見ながら広く発信できる機会が早く来ることを願っています。

各団体の作成した冊子はこちらからご覧いただけます。

バルビーの冊子「みふねっと」が完成しました

2021年5月27日 22:58

• 御船町における災害支援の連携会議からの学びについてまとめた冊子「みふねっと　御船町災害支援団体ネットワークの記録」の作成の様子 ©バルビー
• 御船町で支援活動をしていた団体が集まり立ち上げた会議体「御船町災害支援団体ネットワーク（みふねっと）」へは、様々な地域からの団体が参加し会議が行われていました ©バルビー

JPFは熊本地震被災者支援として、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）の協力を得て、地元中間支援団体の発掘と立ち上げ事業を実施しています。

熊本市の特定非営利活動法人バルビーが中心となり、御船町における災害支援の連携会議からの学びについてまとめた冊子「みふねっと　御船町災害支援団体ネットワークの記録」が今月完成しました。

「御船町災害支援団体ネットワーク（通称：みふねっと）」は、御船町で支援活動をしていた団体が集まり立ち上げた会議体です。町内の団体、また熊本県内外など様々な地域からの団体が参加していました。地震発生の約1年後に発足し、2017年8月から2018年7月までの期間は、JPFの助成を受けて活動を実施。2019年7月に解散しています。

冊子では、各参加団体からの振り返り、また参加団体間で連携し実施された支援活動の記録が当時の写真と共に紹介されています。

御船町の支援の特徴は、町外からの支援者が多かったことです。災害支援のフェーズが変わっていく中で、会議体として持続可能で地域主体の運営体制を整えるには、撤退が早い傾向がある町外の団体が、地元支援者に支援体制の引継ぎの必要性が見えてきました。
連携してそれぞれの得意分野を活かしながら支援を届けられたことなど、みふねっとの2年以上にわたる活動からの学びがつまった内容となっています。

さらに2018年に行われた宮城県での東日本大震災被災地視察研修、そして研修からヒントを得て作られた、情報冊子「むすぶっく」も紹介されています。
むすぶっくは、熊本内で、被災者自身が地域づくりやコミュニティづくりに取り組むなかで、支援団体の手助けが必要な際の情報をまとめています。
（「むすぶっく」はこちら▶http://musubook.bulby.net/）

「みふねっと　御船町災害支援団体ネットワークの記録」の完成版はバルビーのウェブサイトで公開される予定です。是非チェックしてみて下さい。

益城町で活動してきた支援者らの知見をまとめた冊子「たくす」が完成、4/20益城町へ贈呈しました。

2021年4月21日 17:15

• 益城町町長（右）に贈呈 ©九州キリスト災害支援センター
• 完成した冊子を手に記念撮影。左から3人目は今回の活動を取りまとめた九州キリスト災害支援センターの諸藤 栄一さん ©九州キリスト災害支援センター

JPFが地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）の協力を得て実施している、地元中間支援団体の発掘と立ち上げ事業。益城町で中間支援を担うプラットフォーム「みんなのボランティアステーション」の機能と、それまでの活動をまとめた冊子が完成しました。カセスル熊本の「コネクト」、スタディライフ熊本の「熊本地震の時間経過から考える交流支援～熊本市の現場から～」に加え、今期3つ目の完成になります。

益城町は最も被害が大きく、支援者は外部からだけでなく、被災しながら支援を継続している方々が数多くいらっしゃいました。外部からの支援者は現在ほぼ撤退し、町に在住する住民の皆さんと県内から継続して通っている団体が力を合わせ、町の復興を担っています。

興味深い動きに、災害ボランティアセンターの閉鎖後、町内で助け合える機能を残そうと、町社協と民間支援者の協働で復興ボランティアセンターを運営している「みんなのボランティアステーション」があります。

発災から6年目を迎えるこの時期、社協と民間が協働する体制がつくられるまでに至る経緯や知見を「たくす」にまとめました。町役場、町社協、県社協、民間支援、メディアから、それぞれ丁寧な聞き取りを行い、初動から復興期に至るまで、それぞれの立場からの知見がつまった1冊になっています。

今回、この大きな作業を担ったのは、特定非営利活動法人九州キリスト災害支援センターの皆さんです。民間団体は10もの組織から聞き取り、昨年実施された仮設住宅の集約の課題なども、データを示しながらまとめ、読み応えのある内容になっています。

「たくす」は、後日、九州キリスト災害支援センターのウェブサイトにも掲載予定ですので、是非チェックしてみてください。

熊本地震から5年

2021年4月14日 12:16

2016年4月14日と16日に発生した熊本地震。本日14日で前震の発生から5年が経ちます。改めて被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

災害公営住宅への転居や自宅の再建で、新たな生活を始められている方も多くいらっしゃる一方で、未だみなし仮設住宅を含む仮住まいで生活の再建の途上にある方が、150戸418人※（3月31日現在）いらっしゃいます。複数回の引っ越しを多くの方が経験され、その避難生活は5年にわたります。皆さまのご健康を、心よりお祈り申し上げます。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、本震直後から現地入りし過去の支援経験をいかし、弱い立場になりやすい人たちに配慮しながら、物資配布や避難所の運営などの緊急支援を実施いたしました。その後も、地元の人々が力を合わせて復興に向かう「地域力強化」を目指し、長く続く復興を地元で担う体制づくりに取り組んできました。

2021年からは支援の仕上げの年となるよう、協働してきた地域の皆様とともに、これまでの支援で得た知見をまとめ、残してまいります。

※熊本県　応急仮設住宅等の入居状況（3月31日現在）
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/137008.pdf

九州キリスト災害支援センター、これまでの活動をまとめた冊子「託す」を作成中

2021年3月31日 18:00

• インタビューした内容の文字起こしをしている様子 ©九州キリスト災害支援センター
• 冊子の校正作業 ©九州キリスト災害支援センター

JPFは熊本地震被災者支援として「人材を支える基盤整備事業」の第3期を実施中です。
熊本地震をきっかけに設立され、その後も支援を続けてきた九州キリスト災害支援センター。最も被害が大きかった益城町で継続してきた活動で得られた知見や経緯を、冊子「託す」にまとめています。

複数の民間支援団体や行政、社会福祉協議会の方々へインタビューを実施し、被災のフェーズによって活動がどのように変化してきたのか、また民間支援団体のプラットフォーム機能となった「みんなのボランティアステーション（みんボラ）」での連携が、復興期以降みんボラと益城町社会福祉協議会が協働で取り組んでいる「復興ボランティアセンター（復興ボラセン）」の機能につながったことについてまとめています。

災害時は多くの場合、発災初期の支援が終わると地域外からの団体が撤退し支援が少なくなってしまう傾向がありますが、復興ボラセンができたことで、住民の皆さんの復興期のニーズを集め、地域の中でニーズに対応していく仕組みができています。
益城町では地域内の力で復興を担える体制を構築することで、地元主体の復興の促進にもつながりました。

また、2020年に実施した大規模な仮設住宅の集約によって、住民の皆さんが、どのような課題に直面し支援を必要としているか、また集約が行われたことで良かった点は何かをアンケートをもとにまとめています。

さらに、熊本地震での支援で特徴的な、地元メディアとの連携もとりあげ、発災からのこれまでの支援の動きなどを振り返ります。

本冊子は、熊本地震から5年の節目となる4月半ばの完成を目指し仕上げの段階に入っています。

「バルビー」の事業が開始しました

2021年2月28日 14:00

• ©バルビー

JPFは、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）の協力を得て、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"活動をする中間支援団体を発掘し、活動資金を助成しています。

熊本市の特定非営利活動法人バルビーは、県内で災害支援やコミュニティづくりを中心に活動を行っています。御船町では、行政、社会福祉協議会、地元団体、地元住民、そして他の支援グループなどが集まり、情報共有をする場としての連携会議のサポートを実施しました。

今回の事業では、連携会議に参画した各アクター、そして御船町住民とともに、御船町における熊本地震以降の連携について振り返ります。

地元以外からの支援者が多く入り活動していたことにより、関係者同士のつながり作り、さらに地元主体で復興を担う体制を保っていくことの苦労など課題からの学びや、連携のための会議の意義を確認。他の地域でもここから得た学びが活かされるよう冊子にまとめ、行政や支援団体への配布、さらに団体ウェブサイト上での公開を含め広く共有していく予定です。

カセスル熊本とスタディライフ熊本の知見共有ツールが完成

2021年1月30日 11:00

• 完成した冊子「コネクト」写真左 齋藤さん、右 吉田さん
  ©カセスル熊本
• 冊子を熊本市の復興総室へ贈呈 写真左 水野さん
  ©スタディライフ熊本

JPFが地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）との協働で実施している、地元中間支援団体の発掘と立ち上げ事業。大津町のカセスル熊本と、熊本市のスタディライフ熊本による事業が完了し、それぞれの団体がこれまでの支援から得た知見を広く共有するためにまとめた冊子が完成しました。

カセスル熊本は、大津町内でのこれまでの4年以上にわたる支援活動から得られた知見をまとめた冊子「コネクト」の作成を完了。冊子内では発災直後の支援コーディネート活動や、仮設住宅に人々が入居し始める時期のイベントを通じたコミュニティーづくりの支援など、復興の各フェーズの支援を振り返り検証。現場の学びがつまった1冊となっています。
▶「コネクト」はこちらでご覧いただけます。

スタディライフ熊本は、冊子「熊本地震の時間経過から考える交流支援～熊本市の現場から～」の作成を完了。熊本市内でみなし仮設住宅で避難生活を送っていた避難者の支援からの学びを通し、各フェーズにおいて「いつ、どこで、どのような支援活動が必要となるか」を知り、最終的な被災者の自立のための交流活動支援を考える内容となっています。また、避難の選択肢、各避難場所における課題など、自身が被災してしまったときのためのシミュレーションも紹介されています。

地元行政や団体、住民への配布、またオンラインでの配布を通し、災害からの復旧・復興だけでなく、平時からの地域でのつながり構築や強化にも寄与することを目的としています。

今年最後の「火の国会議」が開催されました

2020年12月31日 7:00

• ©KVOAD

今月22日に行われた年内最後の火の国会議は、行政や支援団体、メディア、教育機関などが参加し、熊本の被災状況や現在行われている支援などについて話し合われました。
今年の7月以降は、熊本地震に加え、九州で発生した令和2年7月豪雨災害の熊本の被災状況について情報共有もしており、JPF事務局もオンラインで参加をしています。

熊本地震の情報としては、災害公営住宅入居者のコミュニティ形成支援や、地域住民のつながりを作るためのイベント開催への影響など、コロナ禍の支援についての課題も共有されました。

今年は、熊本地震の被災者支援の途中で豪雨災害が重なり、更に新型コロナウイルスの影響で、これまでのように被災地にたくさんの支援者が駆け付ける支援方法がとれず、遠隔からの支援は難しい挑戦になりました。

同じ場所が何度も被災する例を熊本で体験し、感染症を予防しながら、被災者、支援関係者、行政など、人々との関係をどう作っていくのかは大きな課題です。遠隔からの支援という方法は来年も続くと予想されるため、より一層被災地とのコミュニケーションを大切にしながら支援を継続していきます。

度重なる災害で被災地の皆様にとり、大変な中迎える年末年始となりました。JPFは来年も、地元の中間支援団体と連携し、被災地域の復興のために活動してまいります。

※「火の国会議」とは
2016年4月の熊本地震の発災当初から、支援団体や地域団体、行政などの情報共有や効果的でスピード感のある課題解決を主な目的とした情報共有会議。地震の発災から2か月間は毎晩、現在も週に1回開催しており、2020年末までで340回以上開催されている。

中間支援団体「九州キリスト災害支援センター」の事業が開始

2020年11月30日 23:00

• ©九州キリスト災害支援センター

JPFは熊本地震被災者支援として「人材を支える基盤整備事業」を実施しています。
本事業では、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする中間支援団体を発掘し、各団体の行う事業に対し活動資金を助成しています。
3期目の今年度は、これまでの活動を振り返り、今後に活かせる教訓をまとめています。

11月より、中間支援団体、九州キリスト災害支援センターの事業が開始しました。

自然災害の被災地においては、地元支援団体が活動を終了する前に、活動スキル、経験やノウハウ、記録などを被災地域で継承することが重要です。そうすることで、今後の災害時に発生し得る被害を最小化するための、地域の「減災力」を向上させることができます。

九州キリスト災害支援センターは、複数の支援団体のネットワークで構成する「みんなのボランティアステーション」の減災力向上における役割と、仮設住宅集約時の知見をまとめ、共有する事業を実施していきます。

「スタディライフ熊本」、災害支援から得られた知見の共有ツールを作成中

2020年10月31日 14:00

• ©KVOAD

JPFは、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）の協力を得て、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"活動をする中間支援団体を発掘し、活動資金を助成しています。

中間支援団体のスタディライフ熊本は、熊本地震後、熊本市内で行政や社会福祉協議会、支援団体と連携し、みなし仮設住宅で避難生活をしている住民の方向けに交流会を実施し、情報提供や周辺地域でのコミュニティ構築のサポートをしてきました。

この様な活動は、地元で活動する団体、行政にとって初めてのことで、支援の仕組みを一から作り上げていきました。

スタディライフ熊本が中間支援として活動する今回3期目の本事業は、これまでの仕上げとして蓄積された支援の知恵を、協働してきた他団体とも協働し、11月の完成を目指しリーフレットにまとめています。
避難所からみなし仮設住宅、みなし仮設住宅から自宅再建など生活環境が変わるターニングポイントごとに、コミュニティ構築支援に必要な要素をまとめたもので、再度災害が発生したときにも活用できるよう、行政、地域住民、支援団体などに配布予定です。

写真は、リーフレットの製作のため意見交換をしている様子です。
また、12月にはその成果を広く共有するための報告会も開催予定です。

中間支援団体「スタディライフ熊本」のリーフレットづくり

2020年9月30日 19:28

JPFは、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）の協力を得て、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする中間支援団体を発掘し、活動資金を助成しています。

中間支援団体の一つ「スタディライフ熊本」は熊本市の生涯学習支援事務所。
本事業においては、熊本地震から得られた知恵を効果的に活用することを目的に活動を実施しています。

スタディライフ熊本はこれまで、熊本市内のみなし仮設団地にお住いの入居者を対象とした交流会を実施し、コミュニティ構築のサポートをしてきました。

現在は、熊本地震から得られた、避難生活におけるコミュニティ構築についての支援の知恵を、協働してきた他団体とも協力しリーフレットなどにまとめています。

地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業（第3期活動）の開始

2020年8月24日 21:30

JPFは、熊本地震被災者支援における地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業（第3期活動）に関し、ウェブサイトを更新いたしました。
助成団体であるスタディライフ熊本とカセスル熊本の活動や新規事業の採択については、今後、ウェブサイトやSNSで報告していきます。
https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_tsunagu/

新規助成事業の決定

2020年7月31日 22:30

• KVOADとの共催による「助成金の獲得セミナー」©JPF

JPFは、熊本地震被災者支援における地元の中間支援団体の発掘と立ち上げを目的に、スタディライフ熊本とカセスル熊本の2事業への助成を決定しました。

スタディライフ熊本は、熊本市内でこれまで継続してきたみなし仮設の住民の方々のコミュニティ支援の知見を、行政、社会福祉協議会、複数の支援組織と共にまとめる事業を実施します。

カセスル熊本は、大津町の若手有志が中心となって運営するグループで、仮設団地・災害公営住宅での被災者支援の知見をまとめ、平時の地域活性化にも役立つ事業を実施します。

なお、助成対象は、熊本地震の被災者の生活再建や震災で顕著になった地域課題解決のために、中間支援として非営利団体やボランティアグループが長期的に取り組む活動となります。
詳しくは「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」のページをご覧ください。
https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_tsunagu/

地域事業部ブログ公開！新型コロナウイルスと災害、新しい避難を考える その２ ～益城町での避難所運営訓練

2020年6月9日 11:41

• ©KVOAD

JPFスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「JPF地域事業部ブログ」。
今回は、5月下旬に熊本県益城町で開催された「避難所運営訓練」についてお伝えします。新型コロナウイルス感染の状況下で災害が起きた場合の避難所運営を町職員が主体となって訓練しました。

災害が頻発する中、益城町の取り組みを、他の地域でも参考にしていただければと思います。是非ご一読ください！

▼地域事業部ブログ
http://blog.japanplatform.org/entry/2020/06/09/105215

地域事業部ブログ公開！　新型コロナウイルスと災害、新しい避難を考える～熊本地震復興祈念ミーティング2020

2020年5月25日 11:15

• 

JPFスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「JPF地域事業部ブログ」。5月5日にオンラインで開催された「熊本地震復興祈念ミーティング2020」についてお伝えしています。コロナ禍において災害が起きた場合の避難所サポートやICT活用などについて支援関係者が話し合いました。是非ご一読ください！

▼地域事業部ブログ
http://blog.japanplatform.org/entry/2020/05/25/104721

熊本地震から4年

2020年4月14日 22:00

4月14日、熊本地震の発生から丸4年となりました。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

本来であれば、毎年の祈念ウイークの期間で、復興に関わる様々なイベントが開催されますが、コロナウイルスの感染拡大の影響で、すべて延期となってしまっております。

4年経った現在、見た目には被災地の雰囲気を感じさせる場所は限られてきています。住民の皆さんの復興に対する実感について、地元紙の調査によると、「あまり実感できない」「まったく実感できない」と答えた方は全体の22％とされています。

▼熊本日日新聞（4月13日8:00）
https://this.kiji.is/622204896257000545?c=92619697908483575

復興を実感できない理由として、自宅再建に関する深刻な問題に直面されている方の声が紹介されています。
仮設住宅の集約が進むなか、見守りの体制を新たに整え、被災により弱い立場に立たされてしまった方たちへの漏れのない支援が、引き続き求められています。

また、子どもたちへの長期にわたる支援の必要性も紹介されていました。
被災後時間が経ってから、心理的影響が表れてくるケースもあるため、こころのケアの体制も維持する必要があります。

▼熊本日日新聞（4月13日16:00）
https://this.kiji.is/622325703464911969?c=92619697908483575

来年度の事業計画策定に向けた勉強会

2020年3月24日　17:30

• ©KVOAD

JPFが熊本地震被災者支援として実施する「人材を支える基盤整備事業」では、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）が業務委託先となり、JPFとともに事業を進めています。
3月1日には、2020年度の事業計画策定に向けた勉強会を実施しましたが、JPFスタッフは、新型コロナウイルスの関係で、出張を控え、スカイプでの参加となりました。なお、熊本でも、予定されていた様々な活動やイベントが中止もしくは延期となっているようです。
勉強会では、仮設住宅の集約や災害公営住宅に移った住民のコミュニティ再構築など、来年度に予想される問題を踏まえて、各市町村の課題の確認、各団体が結束して取り組むことのできる支援方針の協議を行った他、事業計画の概要を作成しました。

発災後に寄せられた飲料水や物資の活用を模索

2020年2月10日　15:00

• ©KVOAD
• ©KVOAD

現在、JPFが熊本地震被災者支援として実施する「人材を支える祈願整備事業」では、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）が業務委託先となり、JPFとともに事業を進めています。
ところで、熊本では、地震発生後に各地から送られた飲料水、毛布などの物資が残されていたことが、昨年9月に判明しました。現在、KVOADが中心となり、善意を無駄にしないように、災害時の備えとして熊本県内外の備蓄倉庫に搬入するため、行政、社協、NPO等支援団体の協働で物資の整理や仕分けを進めています。昨年の11月から開始して、今年の3月には完了の予定です。

事業期間の延長

2020年1月30日　17:30

現在のJPFの熊本地震被災者支援では、業務委託先であるくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と共に、人材を支える基盤整備事業を進めています。実施期間を2021年3月末までに延長し、地域力の更なる強化を目指します。

今後も引き続き、KVOADの活動や熊本でのモニタリングの様子をSNSやウェブサイトでご紹介させていただきます。

事業モニタリングと熊本の様子

2019年12月24日　17:30

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12月18～21日、JPFスタッフは、熊本に出張しました。
今回の出張では、今年度事業の成果のまとめと、来年度事業の計画を、KVOAD（特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）と共に考えてきました。

JPFが2017年から後押ししてきた、地域のチカラで復興を目指す「地域力強化」事業において、被災者・行政等を“つなぐ”役割を、被災しながらも果たしてきた支援団体の皆さんの成果をまとめ、今後JPFとしてどのように復興に関われるのか、知恵を出し合いました。

また、KVOADでは、隣の事務所の地域支え合いセンターと月に２回の情報共有会議にも参加しました。被災者からの丁寧な聞き取り結果を共有することが、見えづらい困りごとを解決することにつながるということを再認識しました。

さて、ほぼ毎月通っている熊本での移動には、車が欠かせませんが、市街地では市電がとても便利です。JR熊本駅もしくは上熊本駅と、熊本市東部にある健軍町を結ぶ路面電車で、路線距離は3.3ｋｍ、料金は一律170円。城下町らしく、お城近辺に役所や商業施設が集まっています。

路線図
http://www.kotsu-kumamoto.jp/timetable/pub/rosen.aspx

車両の種類は１両だけでなく２両編成の最新式のものもありますが、昭和３０年代製造のものも現役で走っているようです。床が「板」！しかし、交通系ICカードは全車両に対応しています。
また、この時期は、晩白柚（ばんぺいゆ）が旬を迎えていました。ザボン(白柚)の一種で、大きさは直径20～25cmで人の頭ほどあり、重さは1.5～2.5kg。柑橘類の中では世界最大と言われているそうです。厚い皮を砂糖漬けにしたり、ジャムにしてもおいしいです。
柑橘系の果物は本当に豊富で、ほぼ１年中、関東ではあまり見かけない「みかん」が店頭に並び、スーパーや商店街を見て歩くのも楽しみの一つです。

事業モニタリングと熊本城の特別公開

2019年11月20日　20:30

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11月8～13日、JPFスタッフは、熊本に出張しました。
今回の出張では、現状の確認と今後の対応を考えるため、視察に重点を置き、阿蘇地域、および複数市町村の仮設住宅、災害公営住宅など広範囲を、KVOAD（特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）、外部専門家、JPF理事と共に回りました。
仮設住宅は退去が進み、来年の半ばには防犯や見守りのために集約されることが予定されています。また、恒久住宅として災害公営住宅への入居も始まっています。生活環境の変化が、被災者の皆さんにどう影響するのかを改めて考えるきっかけになりました。

熊本市の災害公営住宅では、エレベーターの有無、立地、周辺の住民の方たちと交流はしやすいか、買い物には行きやすいか等々の違いが見られました。また、西原村では、県産木材を使った戸建ての住宅が建設され、高齢者や子育て世代の住みやすさへの配慮も感じられました。
仮設住宅の集約は、益城町では、最も大型のテクノ仮設団地ではなく、役場の仮庁舎に隣接する木山仮設団地に集約されることになります。しかしながら、この移動により、職場や学校が遠くなってしまうという問題を抱える人が多くでることが予想されます。

仮設住宅の入居期間については、原則2年+2年延長から、条件を満たすことで、1年の再延長が可能となりました（市町村により条件に違い有）。引き続き、仮設住宅に残る方が孤立することのないように、また、災害公営住宅についても、地域にうまく溶け込めるように、地域力を活用した支援のあり方を模索していく必要があります。

ところで、少し遡りますが、10月の熊本出張の際には、特別公開中の熊本城にも立ち寄りました。今年4月29日の投稿では、熊本城の復旧見学ルートについて紹介しましたが、10月の特別公開の機会には、より近くで工事中の天守閣を見ることができました。工事の完成予定は2038年とまだまだ長い道のりが続きますが、復興のシンボルのひとつとして、熊本城の復旧工事が安全に進むことを願います。

▼熊本城についてはこちら
https://kumamoto-guide.jp/spots/detail/122

熊本地震被災者支援：被災された方々と地元団体をつなぐ『むすぶっくvol.02』完成しました！

2019年10月1日　19:30

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本地震被災者支援において、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と連携して、「人材を支える基盤整備」事業を実施しています。その活動の一つとして作成が進められてきた『支援の手引き書＝むすぶっくvol.02』がついに完成しました！

活動団体と支援活動の種類がわかりやすく整理され、分野別に検索できるようになっています。今後、必要とする方々の手元に届き、いざという時に役立つ心強い味方となることを願っています。

特定非営利活動法人BULBY - バルビー を始めとする、『むすぶっく』作成に携わった皆さま、お疲れ様でした！

熊本地震被災者支援：被災された方々と地元団体をつなぐ『むすぶっく』を編集中

2019年9月26日　13:00

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部スタッフは、JPFの熊本地震被災者支援事業のモニタリングのため、9月10日から熊本へ出張しました。予定では前日の9日から熊本入りしようと準備していましたが、「令和元年台風第15号」の影響で飛行機が直前に欠航、翌日の出発となりました。

台風15号の被害をうけて、千葉県をはじめ、神奈川県、茨城県、静岡県などでは、未だ困難な生活を強いられている多くの方々がいらっしゃいます。被害の長期化と拡大に鑑み、JPFは現在、千葉県を中心に支援活動を開始しています。

▼JPFの台風15号被災者支援2019はこちら
https://www.japanplatform.org/programs/chiba-typhoon2019/

JPFは、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と連携して「人材を支える基盤整備」事業を実施しています。活動のひとつに、被災者と地元の支援団体をつなぐ『支援の手引き書＝むすぶっく』の作成があり、特定非営利活動法人BULBY - バルビーが進めています。

初版は2019年3月でしたが、仮設住宅やみなし仮設住宅からの退去のスピードが速くなってきているため、この夏までの期間を再確認しています。活動団体と支援活動の種類を丁寧に整理し、ニーズから支援団体を検索できるような構成になっており、被災者の方々にとってよりわかりやすいものとなるように工夫しています。

今回の第2判（10月発行予定）は、バルビーの皆さんが音頭を取り、社会福祉協議会などと協働で鋭意作成中です。Coming Soon！

▼『むすぶっく』についてはこちら
http://musubook.starfree.jp/home/
https://www.facebook.com/musubook8/

JPF熊本地震被災者支援事業～地域の力をつなぐために

2019年8月16日　19:30

• 事業終了までより良い支援となるよう、全員で知恵を出し合い中 ©JPF
• 活躍中の軽トラックを確認 ©JPF
• ここでも、「どんな工夫ができるかな」とみんなで思案中 ©KVOAD
• 強い日差しの熊本では雑草の成長の勢いが著しく、草刈りボランティアのニーズは今もあり！ ©JPF

今回のジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログでは、2019年7月に実施した熊本でのモニタリングの様子などについて、地域事業部の斎藤が執筆しました。

JPF事業で助成している復興Project大津『カセスル熊本』、BULBY - バルビーへの訪問、移動中に立ち寄った仮設住宅の様子、JPFの熊本支援が目指すことなどについて紹介させていただいております。是非ご一読ください。

▼JPFブログはこちら
http://blog.japanplatform.org/entry/2019/08/16/185635

熊本地震被災者支援:熊本出張～モニタリングの実施

2019年7月25日　19:30

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7月13～17日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部スタッフは、JPFの熊本地震被災者支援事業のモニタリングのため、熊本に出張しました。現在、JPFは、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と連携し、「人材を支える基盤整備」事業を実施中です。

13日は、熊本空港に着陸後、後続便の一部が欠航になるほどの大雨に見舞われましたが、滞在中は、JPF事業の助成団体であるスタディライフ熊本、復興Project大津『カセスル熊本』、BULBY - バルビー、みんなのボランティアステーションの4団体を訪問し、各団体の活動状況や成果などの調査を無事に終えることができました。

今回の滞在中には、これまで近くを通っただけで訪れることのなかった熊本市中央区黒髪地区の泰勝寺（細川家の菩提寺）跡に少しだけ立ち寄らせていただきました。現在、庭園の一部が立田自然公園として公開されており、お茶室や細川ガラシャ夫人（明智光秀の娘）の使った手水鉢が今も残されています。かつて「肥後の苔寺」と呼ばれた境内は、苔むす庭の緑がとても鮮やかで、ひどく蒸し暑い熊本でのモニタリングでしたが、林の中のオアシスで、束の間の涼を感じることができました。

本日14時～　JPF熊本地震被災者支援 報告会 「災害時、連携が大事っていうけれど　～熊本の事例から見えてきた連携の可能性～」

2019年6月8日　13:09

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登壇者の皆さんと最終打ち合わせ中！
14時からスタート、お待ちしているモン！

JPF熊本地震被災者支援 報告会 「災害時、連携が大事っていうけれど　～熊本の事例から見えてきた連携の可能性～」

2019年6月7日 15:30

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6月8日（土）、ジャパン・プラットフォームは、「災害時、連携が大事っていうけれど　～熊本の事例から見えてきた連携の可能性～」を開催します。

2016年の熊本地震発災から2か月間は毎晩、現在も毎週開催し、220回以上続いている「火の国会議」はどのように始まったのか。

復興に向けて共に連携していく中での課題は何か。

イベント当日は、特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）による「火の国会議」に見られる地元NPO等の協力の動き、地域力強化を目指すJPF事業の事例紹介、さらには、熊本地震以降の被災地での活動や、海外の支援事例なども取り上げます。

▼イベントの詳細はこちら

火の国会議226回目、東京と熊本をつないで開催中！

2019年5月21日 19:30

熊本地震発災から2か月間は毎晩、現在も毎週火曜日に開催している、火の国会議。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）「第4回災害時の連携を考える全国フォーラム」の会場で、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）代表の樋口さんはじめ、フォーラムのために出張中の支援者の皆さんが、東京と熊本をつないで、休まずに開催しています！

熊本地震から3年: 本日「震災から学び経験を活かすシンポジウム」を開催！

2019年4月21日 17：54

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4月21日、熊本市において、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)とジャパン・プラットフォーム(JPF)の主催による「震災から学び経験を活かすシンポジウム」が開催され、約100名の参加者で会場は満席となりました。テレビや新聞などの地元メディアも取材に訪れていました。
シンポジウムでは、国内外の災害復興とコミュニティに関する基調講演、熊本はもちろん大阪、岡山、北海道など全国の被災地における中間支援組織の取り組みや課題に関するパネルディスカッション、行政と社会福祉協議会による今後の災害を見据えた鼎談、そして、JPFの熊本地震被災者支援事業等、様々な経験や視点を共有する機会となりました。

熊本出張：もうすぐ熊本地震から丸3年

2019年4月6日 16：43

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熊本は、いま桜満開です。
2016年、災害直後の4月19日、熊本で支援団体、自治体、ボランティア、メディアなどが、産官学民あらゆる枠を超えて集まり、より効果的でスピード感のある災害支援のための情報共有や連携を目的とした「火の国会議」を発足させました。
発災から2か月間は毎晩、現在も週1回開催し、先日なんと220回目を迎えました！
震災直後から現地入りしたJPFは、関係者と協力しながら「火の国会議」を開催するKVOAD（くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）をサポート。その後、「地域力強化」を目指して人材や中間支援団体育成を進めるため、助成、伴走をしながら、熊本の底力による復興のためにKVOADと共に歩んできました。
今日も、JPF地域事業部の斎藤が、KVOAD代表理事の樋口さんと、4月21日（日）開催予定の「震災から学び経験を活かすシンポジウム」の打ち合わせのため、熊本に来ています。
熊本地震 支援団体 火の国会議

熊本地震被災者支援：KVOADが地元行政と連携協定を締結～より迅速で効果的な支援の実現に向けて～：熊本日日新聞

2019年3月29日 21：00

熊本日日新聞は大規模災害時の連携強化に向けて、「特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）」が、熊本県益城町と被災者支援のための連携協定を締結したと報じました。

平時からNPO団体と行政で情報共有を実施することで、万が一災害が発生した際に、被災された方々へより迅速かつ円滑に被災された方々が必要とする支援届けられるようにと協定が締結されました。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）がKVOADと共に目指してきた、住民、行政、支援団体が「繋がる」ことで、効果的な支援を実現するための、新たな一歩になりました。

町役場仮設庁舎で行った締結式でも、西村博則町長が「互いに協力できる体制を築きたい」と今後への期待を語りました。

▼熊本日日新聞の記事はこちら
https://this.kiji.is/483097005755335777

地域事業部ブログアップ【地元主導の復興を目指して：熊本で、「助成金の獲得セミナー」を開催しました。】

2019年2月1日　21：00

• わかりやすい講義をしてくださる松丸先生 ©KVOAD
• 自分たちで、解決までの体系づくりに挑戦１ ©KVOAD
• 自分たちで、解決までの体系づくりに挑戦２ ©KVOAD
• 真剣に聞き入る参加者の皆さん1 ©KVOAD
• 真剣に聞き入る参加者の皆さん2 ©KVOAD
• 全員で確認しながら課題を抽出し、解決に導く作業 ©KVOAD

熊本地震の発災以降、ジャパン・プラットフォーム（JPF）が現地を支援し続け、もうすぐ３年を迎えます。JPFでは、現地で復興を担う皆さんへのお手伝いの一つとして、2019年１月12日に、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）と共催で「助成金の獲得セミナー」を開催しました。

復興へ向けて、日々被災地で活動を続ける支援者が、様々なニーズを抱える被災者の期待に応えるべく、必要な資金を相応しい助成団体から獲得するための「秘訣」について学びました。

ブログでは、当日の映像のほか、東北、神戸、中越など過去の被災地での復興経験と知見をまとめた「熊本地震被災者支援　記録誌」についてもご紹介しています。 是非ご一読下さい。

▼斎藤のブログはこちら
http://blog.japanplatform.org/entry/2019/02/01/185559

熊本地震被災者支援：地元主体の復興経験と知見を伝える講座のエッセンスがまとまった「熊本地震被災者支援　記録誌」が完成しました。

2019年1月23日　23：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）「熊本地震被災者支援」では、緊急から復興フェーズへの移行に際し、地元の方々が主体となり復興できるよう、「地域力強化」を目指して支援を展開してきました。
その一環として、「熊本県の復興支援に従事する人材育成事業」を実施。2016年12月から2018年3月まで、東日本大震災でも連携した、公益財団法人地域創造基金さなぶりに業務委託し、運営してきました。過去の災害の復興プロセスに携わった講師の方々が、復興の進展に伴う想定課題や、課題解決の知見や経験、知っておくべき知識等を共有する講座や、現地で学ぶ被災地研修は、実践的であると非常に好評でした。
このたび、本講座を、対象であった熊本県内で復興活動に従事しているNPO、自治会等の団体、行政職員の方々にとどまらず、広くご活用いただける記録誌としてまとめ、発刊いたしました。本誌が、現在も活躍する熊本の地元の方々だけではなく、災害対応に取り組む全国の仲間の皆さまの復興過程の一助となれば幸いです。
記録誌は、各講義別にダウンロード可能です。
ご興味のある講座から自由に閲覧してみてください。
グループワーク、勉強の機会などにもどんどんご活用ください。

熊本地震被災者支援　記録誌はこちら

地域事業部ブログアップ！【火の国会議200回目の節目を迎えて～復興の経験を次に繋げるKVOADの活動～】

2018年12月7日　19：05

• 2018/12/4　第204回　熊本「火の国会議」会議の様子 ©KVOAD
• 私たちの頼れるボス。超多忙にもかかわらずいつも早起き、KVOAD代表理事　樋口さん ©KVOAD
• 司会はお手の物。南阿蘇村住民の生活再建支援にも取り組む、KVOAD宮崎さん ©KVOAD
• この日は、いつもの情報共有会議の後の検討課題として、見守り支援者からの視点から熊本YMCA藤川さんより、御船町地域支え合いセンターの事例紹介がありました。 ©KVOAD
• 参加した支援団体の皆さん ©KVOAD

特定非営利活動法人 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）が熊本地震発災直後から、支援団体や地域団体などの情報共有や課題解決を主な目的とし開催してきた"火の国会議"が200回を迎えました。

災害発生から3年が経過しようとしている現在、仮設住宅から再建した自宅や災害公営住宅など恒久住宅への転居といった大きな流れがこようとしている現地の様子について、熊本地震の教訓から生まれた特長的な支援について地域事業部の斎藤真樹が2018年６月4日 書きました。

災害発生後、支援のニーズがどのように変化し、どのようにそのニーズに応えてきたのか。是非ご一読ください。

▼斎藤のブログはこちらから
http://blog.japanplatform.org/entry/2018/12/07/160134

熊本地震被災者支援：復興のために集まった火の国会議200回目の節目を迎えて - KVOADの活動

2018年11月7日　18：30

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発災当初から現在まで、被災者への有効な支援を見出すため、支援団体、行政など様々なアクターが集まり、連携・協働を行なってきた熊本"火の国会議"が11月7日に200回目を迎えました。
熊本内外の民間の支援団体の他、メディアなど13団体17名が参加しました：minori、一般社団法人よか隊ネット熊本、生協くまもと、熊本県社協、南阿蘇ヘルプセンター、リバイブくまもと、バルビー、P3、NPO法人傾聴ネットキーステーション、熊本YMCA、熊本日日新聞、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）事務局
200回目の節目にあたり、KOVAD樋口務代表理事から、支援頂いた皆さまへのメッセージを紹介します。
なお、KVOADの取組みの詳細は、今月の地域事業部のブログでご紹介します。
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火の国会議は節目を迎えましたが、被災者にとっての節目はまだまだ先のようです。
活動団体も様々な理由により団体数の減少や活動内容の縮小も余儀なくされています。
団体間の連携、みなし仮設入居者の支援、仮設に残る方の見守り体制、住宅再建、災害公営住宅入居後の地域コミュニティ形成、仮設団地自治会支援など検討して参りましたが、これから発生するであろう、より困難な課題にも立ち向かっていかなければなりません。
今後の火の国会議も、被災者ニーズを深堀して把握し、被災者や現地で活動する団体からの課題発見に主眼を置いて、今までの情報共有会議の他、ゲストスピーカーを招いてのサロン形式による火の国会議を隔週で開催することとなりました。
KVOADのこれからの活動の両軸は被災者支援と地域で活動する人材育成です。
JPFの多様な支援策が両軸の礎となっておりますので、今後もよろしくお願いいたします。

熊本地震被災者支援：地震発生から2年半～防災意識が低下？～：RKK熊本放送(Kumamoto TV & Radio Broadcasting)

2018年10月23日　19：00

熊本放送は、熊本地震の発災から2年半が経過し、県民の方々の防災に対する意識が低下していることが分かったと報道しました。
県内在住の20歳以上の男女1,500人を対象に実施されたアンケートでは、災害に備えて「水や食料を備蓄している」と回答した人が、災害直後の52,8％だったのが今年は40％まで低下しました。
熊本県の蒲島郁夫知事は、「だんだん震災の影響、災害の影響が遠のくと県民の意識がだんだん希薄化していることに危機感を覚える」と話しました。
また、今年の7月に西日本を中心に発生した豪雨の際には、39の市町村で避難指示や避難勧告、避難準備が発令されましたが、実際に避難した人は1％にも満たない394人でした。

熊本地震被災者支援：JPF熊本現地活動レポート～熊本城の今～

2018年9月20日　19：00

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2016年4月に発生した熊本地震から、約2年半が経過する今も現地へと足を運び、定期的なモニタリングを実施しています。
この地で、熊本城を目にする度に、当時のことが鮮明に思い出されます。
震災の影響で崩れた石垣も、元通りに修復できるよう、それぞれの石に番号が付けられ、日々修復作業が進められていますが、元の姿を取り戻すまでまだ時間が掛かります。
熊本城は、熊本に住む方々と同じように復興への道のりを1歩ずつ歩んでいます。
JPFも、この町のシンボルとともに、地元の方々と協力しながら、復興・復旧への道のりを歩んでいきます。

未だ仮設入居者が2万8,000人：熊本日日新聞

2018年8月14日　23：00

2016年4月に発生した熊本地震の前震発生から、今日で2年4か月が経過し、熊本日日新聞が仮設住宅の避難者数をまとめました。
仮設住宅から自力で再建し、自宅での安定した住まいでの生活を始める被災者が増えている一方で、未だ2万8,000人もの被災者が仮設住宅での生活を続けています。
中には、自宅再建の見通しが立たず、みなし仮設住宅※1から建設型仮設住宅※2へ引っ越さざるを得ないなど、未だ安定した住まいを得て生活できないのが現状です。
※1　みなし仮設住宅：民間賃貸住宅などを地方公共団体が借り上げて、仮設住宅に準じるものとみなした住宅
※2　建設型仮設住宅：プレハブなど新たに建設した仮設住宅

熊本地震被災者支援：JPFスタッフが熊本の仮設住宅をモニタリング

2018年7月31日　18：00

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2年前の熊本地震発生当初から継続的に支援を実施している支援の効果を確認するために、24日、熊本県の益城町にあるテクノ仮設団地を訪問しました。
今回は、「NPO法人益城だいすきプロジェクトきままに」が開催する、きままに食堂と、きままにサロンの活動です。
月に一度、一緒に手作りランチをとり近況を話したり、仮設団地の生活の中で困りごとが、あれば相談につなげる機会にしています。
おいしい食事を作るところから会話がはじまり、片づけまで皆さんでコミニケーションをとりながら共同作業をしています。
食後は、参加者の皆さんで祈りを込めて、西日本豪雨の被災地への応援メッセージを作成しました（写真2枚目）。
JPFは、これからもスタッフによる定期的な現地モニタリングや、現地で共に活動する支援団体と協力により、現地の状況をリアルタイムで確認しながら熊本での復興支援に取り組んでいきます。

熊本で市町村域支援団体合同研修を実施しました

2018年6月4日　18：00

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6月2日から3日にかけて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の国内事業担当者が中心となり、熊本地震の発生から2年経過する熊本へ訪れ、益城町や西原村、御船町等の仮設団地や災害公営住宅を視察し、現地で活動を続けている団体との研修・報告会を実施しました。合同研修会には、「熊本地震 支援団体 火の国会議（KVOAD）」のほか、特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム、県社協地域支えあいセンターなど多くの支援団体が参加し、それぞれの取り組みや課題を共有し、今後の支援について協議しました。仮設団地では、震災発生から2年が経過するいまでも多くの方が暮らしています。当時地震の被害を受けた各市町村では、それぞれに仮設住宅や災害公営住宅等が建設され、2年が経過したいま、それぞれが異なる課題に直面しています。それぞれの団体が協力しながら、各市町村の連携を通じて課題解決にとりくんでいます。
JPFは、各団体の連携を図ることで、「復興から街づくり」へと進んでいく熊本の支援を行っています。

熊本で市町村域支援団体合同研修を実施しました

2018年6月4日　14：24

6月2日から3日にかけて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の国内事業担当者が中心となり、熊本地震の発生から2年が経過する熊本へ訪れ、益城町や西原村、御船町等の仮設団地や災害公営住宅を視察し、現地で活動を続けている支援団体との連携を目的とした研修・報告会を実施しました。現地で中心的な役割を担い、各市町村で活動する支援団体との連携と情報共有の場である「火の国会議」を運営する特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）が、2日間の研修会の様子をMOVIEにしました。JPFとともに、熊本の復興へと取り組んでいる彼らの活動の様子も描かれています。是非ご覧ください。

熊本地震から2年／スタッフブログ

2018年5月6日　12：00

• 2018年4月の西原村の様子 ©JPF
• 西原村唯一の建設型仮設住宅、小森仮設団地 ©JPF
• KVOAD共同代表 樋口さん ©JPF
• 左から、いわて連携復興センター・鹿野さん、カセスル熊本・金田さん、右手前、きままに・吉村さん ©JPF
• 中央奥、この日唯一の20代？今後の活動について明確に希望を発言する、熊本大学災害ボランティア sunflower・大坂君 ©JPF

ジャパン・プラットフォーム（JPF）のスタッフが活動報告を兼ねて日頃の思いをお伝えする「国内事業部ブログ」。今回は斎藤が、震災発生から2年を迎えた熊本のようすをレポートします。
・・・
2016年4月14日、および4月16日に発生した震度7の地震、そして震源地を移動しながら大きな余震が続いたあの地震から、2年が経ちました。私が14日の地震を知ったのは、宮城の出張に行っていた時で、地震速報の「熊本で震度7」に驚き、急いでホテルのテレビで確認したのを覚えています。東京に戻ってからは、初動対応に追われ、JPF加盟団体はじめ関連する様々な団体や、被災された皆様のお知恵を頂戴しながら、夢中で過ごした2年でした。・・・続きはブログで。
http://blog.japanplatform.org/entry/2018/05/01/120006

熊本地震、本震から2年

2018年4月16日　13：00

2度目の震度7を観測した本震発生から16日で2年となりました。ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、いまなお避難生活を続けておられる方々に寄り添いながら、復興のお力になれればと考えています。
JPFは現在、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD熊本地震 支援団体 火の国会議）の協力を得て、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"活動をする団体を発掘し、活動資金を助成しています。今年度も継続していきます。
では、なぜ「つなぐ」活動が必要なのでしょうか。仮設住宅などにおける新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきたことが背景にあります。詳細はJPFのウェブサイトをご覧ください。

前震発生 から2年、続く熊本支援

2018年4月14日　12：00

14日で熊本地震の前震発生から2年となりました。3月末時点でも熊本県内では約3万8000人が仮設生活を続けており、政府は 仮設住宅の入居期限を1年延長しました。一方で、熊本城の復旧は進んでいるようです。
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2018年度も、熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針として、支援団体や被災者、行政等の連携促進活動といった「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を通して熊本を支援していきます。

熊本の小学校にルフィ一味が登場！？

2018年3月19日　23：00

大人気漫画「ONE　PIECE（ワンピース）」のキャラクターでお馴染みの麦わらの一味が熊本小学校のスクールバスとして登場。作者の尾田栄一郎氏が熊本市の出身ということもあり、熊本地震の被災者支援プロジェクトの一環として老朽化を知った県商工会議所青年部連合会など県内七つの経済団体から送られた。新しいスクールバスを送られた小学校の児童は、新しいスクールバスに「かっこいい！」」と大興奮。「Goingましき号」と名付けられた新しいスクールバスでの通学がとても楽しみになった。
https://this.kiji.is/345735946228647009
JPFは、これからも現地の団体と協力し、現地の自立 復興 に向けた取り組みに努めて参ります。

ウガンダと熊本が交流、熊日より

2018年2月5日　23：00

アフリカ・ウガンダの子どもたちでつくる聖歌隊「ワトト・チルドレンズ・クワイヤ」のメンバーが、熊本県の益城町の木山中学校を訪れ、熊本地震を経験した1年生約80人と親交を深めたというニュースです。震災の話だけでなく、日本ならではの遊びを交えて交流したようですよ。

▼ジャパン・プラットフォーム（JPF）は熊本でもウガンダでも支援活動を展開しています。ウガンダでは、「南スーダン支援」として水・衛生分野などの支援を行っています。詳しくはこちらから。
https://www.japanplatform.org/programs/south-sudan2016/

熊本支援、明日で熊本地震本震から1年9ヶ月

2018年1月15日　23：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の熊本支援では、現地の自立的復興をめざして「地域力強化」に努めています。その施策の1つが、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）と実施する事業。被災市町村で被災者・支援団体・行政等を"つなぐ"活動をする団体を発掘し、活動資金を助成しています。JPFは、これからも現地の団体と協力し、現地の自立 復興 に向けた取り組みに努めて参ります。

1月20日熊本地震から学ぶ、シンポジウム、JH

2018年1月10日　13：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGOのJH(ジャパンハート）は1月20日（土）に、熊本地震に関するシンポジウムを開催します。詳細やお問い合わせは、JHのFacebookからご覧ください。
https://www.facebook.com/events/148138319161999/

JPF熊本支援

2018年1月9日　23：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本地震発生直後から被災者支援に携わってきました。昨年10月からは熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針に掲げ、施策の一つとして「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を行っています。JPFは、団体と団体をつなげる中間支援団体を発掘し、サポートしています。なぜつなぐ必要があるのでしょうか？

熊本の"つなぎ役"が中間報告

2017年12月25日　23：00

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）が助成する5つの団体のうち4つの熊本支援団体が本日、熊本で自らの活動を報告しました。4団体は、九州バイオマスフォーラム（南阿蘇村）、Project九州（御船町）、益城だいすきプロジェクト・きままに（益城町）、カセスル熊本（大津町）。各地域にて、行政・自治会・支援団体などをつないでまとめる役割を担っている団体です。"つないでまとめる"ことで、支援活動の漏れやダブりを防いで効率的に復興を実現するだけでなく、より大きな力で復興を後押しすることが可能となります。
報告会に聞き手として参加したのは、団体の推薦にもかかわった行政、そしてKVOAD、JVOAD、JPF事務局職員、さらに地元メディア。4団体は、活動内容だけでなく、「もっと住民のニーズに合った支援を行うために、住民参加型にする必要がある」といた課題も共有しました。
詳細は近日中にJPFのウェブサイトにもアップいたします。来年以降の取り組みにご注目ください。

国内事業部ブログ【「熊本復興支援に必要な力を身につける活動研修事業」について】

2017年12月16日　22：50

• みやぎ心のケアセンターで話を聞く熊本大学の学生さんたち ©JPF
• イシノマキ・ファームで高橋さんにお話を聞く ©JPF
• イシノマキ・ファームで高橋さんにお話を聞く ©JPF
• 「巻風エール」」と北上町のホップ ©JPF
• 田麦山集落で「いきいき田麦山」の皆さんにお話を聞く ©JPF
• 11/14にJPFスタッフが訪れた、西原村大切畑地区 ©JPF
• 住宅の庭先が崩れたままになっている ©JPF

熊本地震の本震から1年8カ月。JPFは、熊本地震の支援を続ける団体やグループの皆様が今後の活動に活かせるヒントを得ていただくため、過去の被災地に学ぶ視察研修事業を実施しています。視察は夏から続いていましたが、10月の終わりから11月初めにかけて行われた3団体の視察のようすを「JPF国内事業部ブログ」でご紹介します。
http://blog.japanplatform.org/entry/2017/12/16/195223
復興の先人から、何を見て、何を学んだのか。じっくりとお読みください。

銀座で大くまモン展

2017年12月14日　23：00

熊本県のPRキャラクター「くまモン」を紹介する「大くまモン展」が28日まで銀座で開催されています。朝日新聞ではテープカットをするかわいいくまモンの姿も！
今日のセレモニーでは、熊本県東京事務所の木村元洋参事が「まだ仮設住宅に暮らす人もおり、復興は道半ば。県しあわせ部長でもあるくまモンを介して熊本に興味を持ち、応援してほしい」と話したそうです。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）も熊本支援を続けています。

県外研修の学び共有／熊本日日新聞

2017年11月22日　20：29

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は11月15日、熊本を支える地元団体向けの研修事業の最終報告会を開催しました。その様子が熊本日日新聞に掲載されました。
・・・
熊本地震以前に起きた震災の「復興経験と知見」を熊本での復興に役立てようと、東北などでの研修に臨んだ熊本地震の被災集落や支援団体による報告会が15日、熊本市内であった。「被災者の個別ニーズへの柔軟な対応の必要性を再認識した」と報告、各地で得た助言や取り組みを共有した。

熊本支援レポート : 復興のために集まった火の国会議150回め！ - KVOADの活動

2017年11月15日　23：30

昨年4月の熊本地震の際、産官学民あらゆる枠を超え、日々の被災者の方々のニーズや支援状況、課題を共有する場として、発災後2ヶ月間毎晩集まっていた、火の国会議。地元のくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）主催で、その後も毎週火曜日に開催し続けており、JPFスタッフが訪れた昨日は、なんと150回目！　
熊本の各被災地で活動する支援団体、益城町などの自治体、熊本日日新聞など約20人が集まり、復興の進捗を共有、相談し、連携が生まれる重要な場となっています。この日は、「6年前の恩返しをしたい」と、支援団体にボランティアとして福島から来ている学生さんも参加していました。
JPFは、熊本支援戦略「地域力強化」の中で、支援の連携と調整のための火の国会議をリードしてきたKVOADとともに、熊本地震で被災した15市町村の連携を促進し"つなぐ"活動をする団体の発掘とサポートをしています。

本日開催中！ 熊本の地域の力をサポート！「復興経験と知見をつなげる助成・研修」 最終報告会

2017年11月15日　13：44

JPFの2017年の熊本支援戦略は、「地域力強化（コミュニティ・エンパワメント）」。
注力していることのひとつ、「地域主導の生活再建を支える人材育成」では、熊本で活動する地元のNPOなどの皆さんが、東日本や海外での災害の復興プロセスを経験した講師から、課題や解決方法、経験から得た知見を学んだり、東日本や中越など過去の被災地を視察し地元の人々から学んだりすることができる機会の提供により、熊本にプロフェッショナルな支援人材を増やし、地域の力で復興することをサポートしています。
本日は、その「復興経験と知見をつなげる助成・研修」最終報告会を熊本市で開催中！　 熊本で活動する皆さんが、研修と視察の成果を発表しています！
後日ウェブサイトにてご報告します。

熊本支援レポート: 益城町テクノ仮設団地におじゃましました

2017年11月15日　7：50

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熊本最大の仮設住宅、約1200人が 生活する益城町テクノ仮設団地に行ってきました。この仮設住宅の自治会長は、JPFの2016年度の熊本地震被災者支援第一フェーズで、加盟NGO BHN テレコム支援協議会によるパソコン環境整備、運用支援を実施した益城中央小学校避難所の運営をしていた吉村さん。
昨年8月に閉所となった益城中央小学校避難所では、子どもたちの勉強スペースなど、快適に過ごせるようなさまざまな工夫をされていましたが、転居したテクノ団地でもしかり。今年3月20日に完成した「みんなの広場」は、子どもたちが遊べる場所を作りたいと、桜祭りのシーズンに間に合うよう、住民たちだけでユンボなどで土地の整備をして作ったフィールド。「住民の皆さんの顔の見える関係を作るための場所。お祭りはみんな楽しくニコニコ過ごせてよかった。毎週日曜朝に集まってお掃除をする人たちも、今では200人くらいいるんですよ（吉村さん）」子どもたちが司会をしたアットホームな秋祭りには約240人が集まり、熊本県知事もサプライズゲストとして参加したそうです。
沢山のコスモスが飾られた集会所では、昨年度のJPF助成事業の物資も大切に活用してくださっていました。吉村さん、ありがとうございました！

アセアン各国の防災関係幹部候補生たちがJPF訪問

2017年10月22日　22：55

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アセアン人道防災支援調整センター（AHAセンター）が主催する、アセアン諸国の防災関係省庁の将来の幹部候補生たちが参加するACEプログラムの皆さん20名が、今週24日、JPFを訪問してくださいました。

AHAセンターはアセアンの人道・防災支援のハブとして、緊急人道支援活動の調整やサポートを行っている団体です。同センターの日本研修におけるJPF訪問は、今年で3回め。日本の防災の仕組みを知り、アセアン各国間の協力の可能性について意見交換することを目的にいらっしゃいました。

当日は、JPFの仕組みを紹介し、災害時の動きや、支援決定の基準などについて、東日本や熊本の例をもとに共有しました。また、アセアン諸国の将来の連携の可能性について話し合ったり、災害時の各国NGOや政府の動きを共有しあったり、コーディネーションの大変さなどについて共感しあったりと盛り上がりました。

アセアン各国の皆さんと、防災や人道支援についてさらなる連携が生まれれば幸いです。皆さんの訪問ありがとうございました。

熊本地震から1年半、続く支援

2017年11月14日　22：00

地震発生から1年半となる今日、NHKが、1万9000世帯、4万5000人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされていること、孤独死や住まいの再建が課題となっていることなどを報じています。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本地震発生時から被災した方々の支援を行い、今も支援を続けています。例えば、＜益城町内の仮設団地にある24の自治会の役員＞や＜仮設団地支援団体＞などを対象に、自治会の運営に関する研修を定期的に開催しています。他の被災地や近隣で自治会運営に成功している団体を訪ね、ノウハウを視察するプログラムも実施しています。これにより、仮設住宅の円滑な運営と入居者の生活改善をめざしています。詳細はJPFウェブサイトをご覧ください。

「あの時何が」熊本日日新聞にJPFが取り上げられました

2017年10月13日　23：00

まもなく熊本地震から1年半を迎えます。
熊本日日新聞に9月に掲載された連載「熊本地震　あの時何が」に、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の取り組みが紹介されました。掲載されたのは9月14日（木）の朝刊(写真）で、「各団体の個性、経験値生かして支援」JVOAD・火の国会議編⑪。
～以下、紙面より～
認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF・東京都）のように、中間支援を活動の軸とし、実行力のあるNGOなどをバックアップする団体もあった。近年は被災者へ分配する義援金だけでなく、民間団体へ「支援金」を助成し、その活動を通じて被災者を支える方法も広がっている。熊本地震ではJPFに対して5億円以上の支援金が寄せられ、現在も仮設住宅の自治会活動支援などに役立てられている。

続けています！熊本支援

2017年9月29日　18：00

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本にて、仮設団地の自治会の役員や仮設団地支援団体に向けた研修・視察プログラムを開催する支援事業をしています。
事業期間は来年1月末まで。「防犯・防災対策」「自立支援」「IT活用」などテーマ別の研修のようすなど、これまでの活動内容（実施はピースウィンズ・ジャパン（PWJ)）をJPFウェブサイトにアップしました。
また、7月18日に終了した支援事業（アジア協会アジア友の会（JAFS）実施）「仮設住宅の見守り支援、仮設住宅のコミュニティ活性化プログラム」についても報告をまとめました。参加した方からは「たくさんの友人ができました 」「手芸を通し、その場で出会った人たちと話すことで気持ちが落ち着きました 」といううれしい声がきかれたようです。

国内事業部ブログ／熊本出張こぼれ話1

2017年8月16日　23：00

• 水前寺あたりの医院の広告 ©JPF
• 熊本城 ©JPF
• 熊本市唐人町 ©JPF

ジャパン・プラットフォーム（JPF）のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「JPF国内事業部（※）ブログ」。
今回は、熊本支援を担当する職員が、熊本の街で気付いたことをお伝えします。熊本ではあの看板が目に付く！？
※「国内事業部」は2017年4月から地域事業部へと名称を変更しました。
http://blog.japanplatform.org/entry/2017/08/15/160551

発行！熊本地震被災者支援2016年度報告書

2017年8月3日　22：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本地震に関する年次報告書を発行しました。
熊本での支援活動において、どのような支援を行ってきたのか、どのようなことをを大事にしながら支援を展開してきたのかをわかりやすくまとめました。JPFウェブサイトからもご覧いただけます。

Sankeibiz／数量限定の「ラカントカロリーゼロ飴くまモンパッケージ」で熊本支援

2017年7月14日　13：26

Sankeibizにジャパン・プラットフォーム（JPF）の名前が紹介されました！
くまモンがパッケージに登場する「ラカントカロリーゼロ飴 くまモンパッケージ」を、サラヤ株式会社さまが数量限定で発売し、売り上げの一部をジャパン・プラットフォーム（JPF）の熊本地震復興支援事業に活用していただいていることが掲載されたのです。
詳しくはこちらで！
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170713/bsf1707130500008-n1.htm

アレセイア湘南高等学校の2年生が来てくださいました

2017年6月29日　17：00

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アレセイア湘南高等学校2年生11人が22日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）東京オフィスへ来社してくださいました！

グローバル教育に焦点をあてた新たな教育プログラムに取り組んでいるアレセイア湘南高等学校は、国際機関やNGOへの訪問研修を通して、国際支援の現場を知り、問題意識をもち、視野を広げることを目標としているそうです。今回の訪問はその一環とのこと。JPFからは、東北や熊本に支援を担当する阿久津幸彦部長、山中努リーダー、海外支援を担当する樋口博昭副部長が参加し、質問に答えました。

一人ひとり丁寧にお辞儀をして入室する生徒さんに、JPF職員はまず感心！　難しくてよくわからないこともきっとあったと思いますが、生徒さんたちは一生懸命に話を聞いてくださいました。

災害直後の現場の様子や被災地の現状について話を聞いた生徒さんたちからは、「避難指示解除のニュースは見たことがあったが、まだ支援が続いているのは聞いたことがなかった」などの声が聞かれました。「高校生でもできることは？」の質問に対して、阿久津部長は「自分の感性を信じ、自分で考えることを大切にしていってほしい」と話しました。樋口副部長と山中リーダーは、知ることと感心を持ち続けることの大切さを伝えました。

アレセイア湘南高等学校のみなさん、JPFに関心を持っていただき、本当にありがとうございました！

熊本日日新聞に掲載されました

2017年6月27日　17：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）が昨日行った熊本での研修のようすが、熊本日日新聞の本日朝刊に掲載されました！
ウェブ版記事「復興の先例生かせ　熊本市で研修会始まる」はこちらから。
https://this.kiji.is/252238848325977592?c=92619697908483575

▼研修のようすは、今朝投稿したFacebook記事でもご覧いただけます。
https://www.facebook.com/japanplatform/posts/1416343178451701

復興経験と知見をつなげる助成・研修事業　第2弾★

2017年6月27日　9：00

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）は26日、熊本で被災地支援に取り組む団体（非営利）を対象とした研修をスタートさせました。
参加したのは、農業、まちづくり、倒壊家屋の解体、生きがいづくり、防災、文化の継承、児童支援、キャリア教育等のさまざまな分野で活躍するNPO等の団体に所属する21団体43名。
午前中は、支援事業の計画や予算の立て方を学び、支援者交流の場を持ちました。
午後からは、神戸や東北などの復興支援を経験した菅野拓氏（阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター研究員）、田村太郎氏（復興庁復興推進参与）、渡邊享子氏（合同会社巻組代表社員）、そして本研修事業の運営窓口をJPFが業務委託している地域創造基金さなぶりの鈴木事務局長がサポーターとして参加。21団体はサポーターのアドバイスを受けながら、研修企画書の作成にトライ。7月以降の視察研修で「何を聞けばいいのか。そのためにどんな準備をし、事前に視察先に何を伝えておけばいいのか」などをサポーターに相談しながら検討しました。
研修の冒頭、支援の過程でわからないことがあるのは当然と話し、だからこそ、今回の研修や視察で復興経験のある先人から学んでほしいと伝えたJPFの担当者。先人であるサポーターはもちろん、仲間同士でも交流を深めながら学んでいる参加者の様子から、熊本が力強く復興に向かう姿が見えました。
★JPFは熊本地震発生直後から熊本の支援を続けています。本研修の第1弾は2月に行いました。詳細はウェブサイトからご覧ください。
https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_workshop/
※本研修の助成資金には、企業や個人からJPFに寄せられた支援金を充当させていただいています。

熊本の被災者とともに、本震から一年

2017年4月16日　10：30

• 【会議風景】2016年4月、地震後まもなく、情報把握のため地元団体と会合 ©JPF
• 【地図を広げる3人】2016年7月、南阿蘇村災害ボランティアセンターで加盟NGOの支援活動をモニタリングするJPF職員 ©JPF
• 【お茶会風景】2016年11月、JPF加盟NGOの　SEEDS Asiaらが開催した仮設住宅・みなし仮設住宅に暮らす被災者のための交流会 ©SEEDS Asia
• 【講義風景】2017年2月、熊本の支援団体向けに、復興経験と知見をつなぐ研修を合計26回実施 ©JPF

熊本でマグニチュード7.3の本震が発生してから一年になります。発生直後から支援にあたってきたジャパン・プラットフォーム（JPF）と熊本の一年を写真とともに振り返ります。

被災者に寄り添い、女性や子ども、障がい者など災害弱者とされる方々の目線を大切にすること―。このことを肝に銘じ、JPFはこれからも支援を続けていきます。

数量限定の「ラカントカロリーゼロ飴くまモンパッケージ」で熊本支援

2017年4月13日　17：00

くまモンがパッケージに登場する「ラカントカロリーゼロ飴 くまモンパッケージ」を、サラヤ株式会社さまが数量限定で発売し、売り上げの一部をジャパン・プラットフォーム（JPF）の熊本地震復興支援事業に活用させていただくことになりました。
商品の原料の"羅漢果（ラカンカ）"は中国・桂林市のみで自生するといわれ、桂林市と熊本市は友好都市として様々な文化交流を行ってきたそうです。また同製品は熊本県内で製造されているとのこと。そんなご縁で今回の取組みが実現しました。
商品の味は、ミルク珈琲・いちごミルク・ブルーベリー・深み抹茶の4種類。サラヤ株式会社さまによると「日本初のカロリーゼロ飴」というのも気になりますね！
家事やお仕事や勉強の合間においしく味わうことで、熊本への支援に携わってみませんか？

▼詳しくは、サラヤ株式会社さまのプレスリリースをご覧ください
http://www.saraya.com/news/2017/112819.html

▼JPFの熊本支援についてはこちらでご覧ください（寄付受付は終了）
https://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/

プレスリリース【熊本の被災者・支援団体・行政等の"つなぎ役"を支援 ～地元団体KVOADが熊本で連携・調整、国内外で復興支援経験を持つJPFが審査・資金助成～】

2017年4月11日　17：30

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は熊本で、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク＝KVOAD」による被災者・支援団体・行政等の連携促進事業を開始します。また、熊本地震で被災した15市町村で連携を促進し"つなぐ"活動をする団体に活動資金を助成します。
詳細はJPFウェブサイトのプレスリリースをご覧ください。

熊本城の桜がひっそりと身頃に／読売新聞

2017年4月10日　17：00

地震発生からまもなく1年になる熊本の熊本城で、桜が見頃になったそうです。みなさんの身近な場所ではいかがですか？
▼ジャパン・プラットフォーム（JPF）は熊本の支援団体、KVOADとともに、熊本で新事業を始めます。詳しくはプレスリリースをご覧ください。

〆切間近！【熊本で復興支援に従事する団体に活動費助成、申請〆切4月3日】

2017年3月29日　12：01

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本県内の被災地で支援活動に取り組む費用の助成を希望する団体（非営利）を募集しています。
助成対象の活動内容は、復興支援に必要な範囲であれば分野や内容は問いません。（ただし、過去の大規模自然災害の被災地で活動してきた復興支援組織から学ぶための訪問や調査といった「訪問研修」を含むことを必須とします。）
助成対象の活動実施期間は、6月1日から11月30日まで。
助成金額は、1団体あたり最大85万円（人件費や研修旅費の総額）です。
応募できるのは、熊本県内に本拠地を置いている団体で、熊本地震で復興支援の実績や今後も携わる意志があることなどが条件です。
応募締切は、郵送は4月3日（月）当日消印有効、メールは4月3日18時。
▼詳細や申請方法はJPFウェブサイトをご確認ください。

4／16復興祈念シンポジウム開催/ 熊本県

2017年3月28日　11：00

震度7の地震を2度観測した熊本地震の発生から1年となる4月16日（日）、熊本県は「くまもと復旧・復興有識者会議(座長:五百旗頭真熊本県立大学理事長)」を開催します。熊本地震の経験と教訓を県民さらには国民全体で共有することが目的だそうです。参加無料。申込締切は3月31日（金）までにファックスかメールにて。
【日時】平成29年4月16日（日曜日）13時00分～15時00分
【場所】熊本テルサ
【プログラム】
次第1　発表（熊本県）
・「復旧・復興プラン」の進捗状況／災害対応の検証結果
次第2　くまもと復旧・復興有識者会議～熊本地震からの創造的復興に向けて～
（パネラー）
・有識者会議委員（7名）
・主催者代表　熊本県知事　蒲島郁夫
次第3　合奏「三百六十五歩のマーチ」
（熊本県立熊本工業高校　吹奏楽部）

プレスリリース【熊本で復興支援に従事する団体に活動費助成 ～3月17日に熊本市内で説明、 助成申請は4月3日〆切】

2017年3月14日　23：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、過去の大規模自然災害の被災地を視察する費用および熊本で支援活動に取り組む費用の助成を希望する、非営利団体・グループを募集します。
3月17日、熊本市内で説明会を行います。

●助成概要
募集要項・申請書・詳細：JPFウェブサイトをご覧ください。
https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_workshop/

●助成説明会（熊本市で実施）
日時：3月17日(金)　①14:00～15:00＋個別相談会　②19:00～20:00＋個別相談会
お申込方法：氏名、所属団体、電話番号、メールアドレス、個別相談の希望有無、参加時間を下記の方法で公益財団法地域創造基金さなぶり（本事業の委託先）までお知らせください。

TEL：022-748-7283(平日9時半～16時半)　 FAX：022-748-7284
Email：kt2017@sanaburifund.org

熊本支援に取り組む地元団体のための助成・研修事業スタート

2017年2月21日　23：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本で被災地支援に取り組む団体（非営利）を対象とした助成・研修事業を開始し、2月17日に第1回研修を開講しました。

熊本市内で行われた研修初日には、行政やNPO法人などで支援に携わる方など約30人が来場。中には、大学生もいらっしゃいました。当日の講師は、神戸や東日本で復興支援にあたってきた田村太郎氏、菅野拓氏、野崎隆一氏。笑いも起こる中で楽しく学んでいる参加者の姿が印象的でした。当日は、たくさんのメディアも取材にお越しくださいました。
本研修は3月10日まで行われます。日程や申込方法はJPFウェブサイトでご確認ください。研修の様子も後日アップしていきます。

JPF、熊本支援に取り組む地元団体のための助成・研修事業スタートー熊日掲載記事より

2017年2月7日　18：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本で被災地支援に取り組む団体（非営利）を対象とした助成・研修事業を開始します。本事業に関する記事が、本日、熊本日日新聞が掲載されました。

研修参加者には、東日本をはじめとする過去の災害復興に携わった経験者から、熊本の復興プロセスで予測される課題の解決のための知見や経験、知っておくべき知識などを共有します。また、これまで46の国と地域で1200以上の支援事業を展開してきたJPF側からの、災害支援の国際基準からみえる国内支援現場の課題や災害弱者に対する視点などの共有も含みます。

熊本県内で復興支援活動に従事している民間のNPO、自治会、ボランティア組織、行政職員や医療・福祉関係、社会福祉協議会の方などは、ぜひJPFのHPをご覧いただき、お申し込みください！

プレスリリース【東北、神戸、中越、海外から熊本へ復興経験と知見をつなげる助成・研修事業 、熊本で2/17開講】

2017年2月2日　17：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2月17日、熊本県内で被災地支援に取り組む団体（非営利）を対象とした助成・研修事業を熊本市内で開始します。
東日本や神戸などで大規模自然災害を経験した講師が、復興課題解決の知見や経験、知っておくべき知識を熊本の方々と共有し、熊本が地域の力で復興することを目指します。研修内容には、これまで46の国と地域で1200以上の支援事業を展開してきたJPFによる、災害支援の国際基準からみえる国内支援現場の課題や災害弱者に対する視点などの共有も含みます。さらに、参加団体に平時からのネットワーク作りの機会も提供します。
本事業は、JPFが公益財団法人地域創造基金さなぶり（宮城県仙台市）に業務委託して実施。

国内事業部ブログ【東京事務所の新スタッフが着任のご挨拶】

2017年1月20日　17：09

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「国内事業部ブログ」。今回は、横河電機様からの出向で1月に着任した田中がご挨拶させていただきました。
詳しくはブログをご覧ください↓
http://blog.japanplatform.org/entry/2017/01/18/160619

くまモン、年賀状6800通で過去最多

2017年1月12日　13：00

熊本県の営業部長兼しあわせ部長、くまモンは、約6800通もの年賀状を受け取ったそうです。くまモンは昨年4月の地震発生直後は活動を自粛していましたが、5月5日に活動を再開。被災地への慰問や支援のお礼として7同県庁の訪問などに携わってきました。今年も引き続き他県を訪問するそうです。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）も、くまモンに負けず支援を継続しています。
▼JPFは熊本であらたな支援フェーズに入ります。詳細は近日中にこちらで公開予定です。

1/21に熊本のコミュニティ再生を考えるシンポ、復興庁＆内閣府主催

2017年1月6日　13：00

熊本で、今後のコミュニティ再生を中心に復興を考えるシンポジウムが開催されます。主催は復興庁と内閣府。第1部では、仙台市長が「仙台から熊本へ伝えたいこと」をテーマに基調講演を行います。
日時は1月21日（土）12時30分～17時。参加希望の方は1月13日までに下記HPよりお申し込みください。
http://www.reconstruction.go.jp/.../m16/12/20161209133949.html
▼発災直後から熊本を支援しているジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2017年より新しい形で支援を継続していきます。詳細は1月末にホームページで公開予定です。

熊本で家族の絆を再認識するキャンペーン

2016年12月23日　17：30

熊本の民放4局が来年1～2月にかけて、大地震を経験した園児たちが描く絵を通して＜家族の絆＞を再認識してもらうキャンペーンを行うそうです。そのCMの一部をシェアします。気持ちがほっこりしますよ♪
もうすぐホリデーシーズン、皆さんもご家族と過ごす時間が増えますように。

国内事業部ブログ【今後の熊本支援について】

2016年12月22日　17：30

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「JPF国内事業部ブログ」。今年最後の更新は、谷内田が担当しました。テーマは、大地震から8ヶ月が経った熊本への今後の支援について。4月から支援活動を継続していますが、復興フェーズ・支援ニーズの変化に対応し、今後新しい事業をたちあげていきます。
今年最後のブログはこちらからご覧ください。
http://blog.japanplatform.org/entry/2016/12/22/150309

御礼【「海プロジェクト」に参加してきました】

2016年12月8日　23：00

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12月3日、水口海さん主催の異業種交流会「海プロジェクト」の会に参加させていただきました。
「海プロジェクト」は2009年の海の日に始まり、今回が66回目。2011年6月からはジャパン・プラットフォーム（JPF）を支援する会としていただいています。

会では毎回、JPFの事業報告をさせていただいています。今回も、国内支援事業を統括する阿久津が、熊本支援と今後のあり方についてお話させていただきました。

皆様から心温まるご寄付もいただきました。ありがとうございます。被災者のために大切に活用させていただきます。
主催の水口様はじめ、サポートをしてくださったたくさんの皆様に改めて心より感謝申し上げます。

国内事業部ブログ【東京事務所の新スタッフが着任のご挨拶】

2016年12月7日　17：30

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ジャパン・プラットフォーム（JPF）のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「国内事業部ブログ」。

今回は、11月に入職した川村がご挨拶させていただきました。「はじめまして」の方もいらっしゃれば、「またお世話になります」の方もいらっしゃいますね」とのご挨拶からはじまります。
詳しくはブログをご覧ください↓
http://blog.japanplatform.org/entry/2016/12/07/114728

"見守り"で予防する心身の健康問題：熊本地震アップデート

2016年11月27日　18：00

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熊本地震発生から7ヶ月が経ちました。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO、 SEEDS Asiaは、JPF「九州地方広域災害被災者支援」において、熊本県の宇城市地域支え合いセンターの支援員とともに、仮設住宅・みなし仮設住宅に暮らす被災者の"見守り"支援をしています。
"見守り"とは、全戸を訪問して、安否確認はもちろん衛生面なども確認すること。心身の健康面に関する予防やケアをすることで、問題が大きくなる前に防ぐのが目的で、気になる世帯は重点的に見守りを行っています。

訪問する際に大事にしていることはどんなことなのでしょうか。「相手の気持ちを尊重すること」と話すのはSEEDS Asiaの狩野仁未さん。「住み慣れたところを離れて暮らしているので話し相手となるだけでも喜んでいただけます。相談相手ができたことについても、心強く思っていただけていると感じています」とやりがいを教えてくださいました。
また支援員は、訪問だけでなく、お茶会など地域の方の交流の場も作っています。「同じ被災者の方になかなか話しかける機会がなかったが、お茶会で顔見知りになれるのでうれしい」と参加者に喜んでいただけているそうです。

国内事業部ブログ【JPF熊本支援報告会を行いました】

2016年10月17日

今回のブログは、先月29日に開催した「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～ 」の報告をスタッフが記事にしました。
現地の状況がフェーズ転換するこのタイミングにおけるJPFの次なる被災者支援方針の図解、開催に先立って熊本で再会した現地のキーパーソン、そしてその方が登壇されることになった経緯など、当日ご参加が叶わなかった方にも詳細を理解していただける内容になっています。ぜひご覧ください。

プレスリリース【ジャパン・プラットフォーム　熊本地震被災者支援方針を緊急対応から、「地域力強化」へ】

2016年9月28日　22：10

JPFは、2016年9月28日、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、また現在展開中の「九州地方広域災害被災者支援」が新たなフェーズに入るにあたり、今後の熊本地震被災者支援に対する新しい支援方針を発表しました。

明日開催！【9月28日 JPF主催「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」】

2016年9月27日　15：08

「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」がいよいよ明日開催となります。

当日は、モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、避難所を自分たちの運営で快適にすることに尽力してきた地元熊本からのゲスト、JPF加盟NGOであるアジア協会アジア友の会スタッフ、JPF国内事業部長、そして会場の皆様とともに、アットホームなトークセッションを予定しています。いつ日本のどこで起こるかわからない国内災害に備えるためには、何か必要なのでしょうか。被災地の本音もうかがいます！

熊本地震の被災者の方々が、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行するフェーズ転換の時期である今、予測される課題をふまえ、地元の方々を応援するための、新しいJPFの対応方針も発表いたします。

まだ席に余裕がありますので、今からでも是非奮ってお申し込みください。

明後日開催！【9月28日 JPF主催「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」】

2016年9月26日　17：00

現在、熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行する、まさにフェーズ転換の時期に入ろうとしています。イベント当日JPFは、このフェーズにおいて予測される課題をふまえ、地元の方々を応援するための新しい対応方針を発表いたします。

また、モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後の?きな国内災害を見据えたアットホームなトークセッションを予定しています。JPF加盟NGOからは、アジア協会アジア友の会(JAFS)さんにお話いただきます。熊本からのゲストも交え、被災地の本音もうかがいます！

災害時において、企業、メディア、NGO の連携が益々重要になってきている中、ドナー企業の皆様、メディアの皆様をとともに、情報共有、意見交換できる場となれば幸いです。お気軽にお越しください。

開催まであと5日【企業＆メディアの皆様：9月28日 JPF主催「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」】

2016年9月23日　21：03

5日後の9月28日のイベント、「熊本地震　次に求められることは？　～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」では、今後の熊本地震被災者支援に向け、JPFの新たな対応方針を発表します！

当日は、モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、熊本はもちろん、今後の国内における自然災害を見据えた情報共有、トークセッションを行います。
熊本からのゲストも交え、地元のホンネもたくさん出てくるはず！
企業、メディア以外の方もぜひご参加ください。

開催まで1週間【企業＆メディアの皆様：9月28日 JPF主催「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」】

2016年9月21日　22：00

今月28日、JPF主催「熊本地震　次に求められることは？　～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」まで、あと1週間。海外での支援経験、東日本大震災被災者支援をいかし、JPFのできることは何か。今後の熊本地震被災者支援に向けた、新たな対応方針を発表します。

当日は、モデレーターとして日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後災害時に連携していかねばならない、企業、メディア、NGOが情報共有、議論できるトークセッションの場を設けます。
企業、メディア以外の方も是非ご参加ください。

10月3日開催　CSVフォーラム「More Impact Japan 2016」 － 熊本地震から学ぶ、企業とNPOの社会的インパクト協働のあり方 －】

2016年9月14日　18：00

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は　防災・減災日本csoネットワーク（jcc-drr）と共催で、来る10月3日（月）に明治学院大学 白金キャンパにて、『CSVフォーラム「More Impact Japan 2016」－ 熊本地震から学ぶ、企業とNPOの社会的インパクト協働のあり方 －』を開催いたします。

本フォーラムでは熊本地震被災地で支援にあたったNGO・国際機関、および企業の当事者からの現場の報告を元に「その時現場で何が起こっていたのか」を深く理解し、NGO・NPOと企業の協働のあるべき姿を、両者が共通の視点を持ちながら考えます。そして今後の国内災害、および海外での人道・災害・開発支援における、社会貢献と事業収益性が両立した 「サステナブル （持続可能）」な支援や事業 ・企業活動のビジョンについて議論していきます。

プレスリリース【9月28日JPF主催 JPF活動報告会「熊本地震　次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」】

2016年9月9日　21：14

熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行する、フェーズ転換の時期を迎えようとしています。

JPFは、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、また現在展開中の「九州地方広域災害被災者支援」に10月でいったん区切りをつけその後新たなフェーズに入るにあたり、活動報告会「熊本地震　次に求められることは？　～JPFの被災者支援方針：緊急対応から人材育成へ～」を開催します。
当日は、今後の熊本地震被災者支援に向け、新たなJPFの対応方針を発表します。

さらに、モデレーターとして日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後災害時に連携していかねばならない、企業、メディア、NGOが情報共有できるトークセッションの場を設けます。

熊本県南阿蘇村において災害ボランティアセンター運営支援を実施

2016年8月31日　19：31

• 一日の活動が終わり終礼にて各自報告 ©GNJP
• ボランティアへの活動説明 ©GNJP

JPF加盟NGOの グッドネーバーズ・ジャパン　(Good Neighbors Japan)は、南阿蘇村において、災害ボランティアセンター運営支援2を実施しています。
その他の加盟NGOの活動状況など、詳しくはJPFウェブサイトをご覧ください。

ネパール中部地震での活動報告会を加盟NGO BHNが開催します。

2016年8月29日　7：55

JPF「ネパール中部地震被災者支援2015」で活動を展開していた 加盟NGO BHN テレコム支援協議会 (BHN Association)が支援活動について報告会を開催します。詳しくはリンク先をご覧ください。
■BHNの開催する活動報告会についてはこちら
https://www.facebook.com/bhnassociation/posts/1077336742352364
※同じく、現在展開中の熊本地震の支援活動についても報告が行われる予定です。

株式会社東芝：被災地からの要請に基づき避難所へドラム式洗濯乾燥機を提供　―JPF×企業連携紹介⑤―熊本支援

2016年8月23日　21：00

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」では被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。

5月のはじめ、熊本入りしていたJPFスタッフが宇土市でのヒアリングを通じて、避難所に設置する家電品のニーズについて把握しました。また、宇土市は市庁舎が地震で崩壊し、市民体育館へ市役所機能を移すなど市役所の方々の負担が増大している状況でした。それに対しJPFは企業の力を被災地につなぐ機能を活かし、市役所の方々の避難所の環境整備等の負担軽減をできればと考え、支援企業の皆様へ物資提供のお願いをさせていただいたところ、東芝より洗濯機の提供をご快諾いただきました。避難所に物干しスペースが無い可能性に配慮し、乾燥機能付きの機種の提供のご提案までいただきました。

被災者の方々がコインランドリーまで洗濯に行く手間が減ったと共に、今後は同市内にできる仮設住宅の共用部に設置される予定で、自ら新しい洗濯機を購入できない被災者の方への助けにもなります。
改めて東芝の皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

国内事業部ブログ【熊本地震支援事業モニタリングを実施】

2016年7月14日　22：17

• 6月中旬　大規模仮設住宅が建設中でした ©JPF　
• 小学校に寄贈された防災頭巾 ©JPF　
• JENによる訪問入浴サービスの様子（入浴支援は6月26日で終了） ©JPF
• 世界の医療団スタッフへのヒアリングの様子 ©JPF

6月10日～13日と7月3日～6日の日程で、現在実施している熊本地震支援事業(JPF「九州地方広域災害被災者支援」)のモニタリングのため、JPF職員と外部専門家が現地に入りました。
モニタリングに行った、被災地域各地での加盟NGOの支援の様子などをJPF国内事業部スタッフがブログに書きましたので、ぜひご一読ください。
JPF公式　国内事業部ブログ
http://blog.japanplatform.org/entry/2016/07/13/165632

避難者自身による快適な空間作り、避難所のモデルケースを目指す－JPF熊本地震モニタリングレポート④

2016年7月13日　12：30

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益城町の益城中央小学校避難所では、段ボールベッドに荷物を収入することで省スペースを実現し、大人も子供も集まれるキッズサロンや会食スペース、子供たちが静かに勉強できる学習室などを設けたり、日中は個別スペースを仕切るカーテンを開けて開放的な雰囲気を保つなど、避難者自身による快適な避難所のアイディアをいかした運営で、避難所のモデルケースを目指す取り組みをしていました。

JPFスタッフが訪れた際には、子どもたちが学校から帰って来る前に作って驚かせたい！と、大人たちが手作りの素敵な七夕飾りの準備をされていました。
※上記はJPF助成事業ではありません。

地震の影響を受けた親と子どもたちが安心して遊べる場、相談できる場を提供　ーJPF熊本地震モニタリングレポート③

2016年7月12日　23：00

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7月3～6日、熊本地震による被災者支援を実施している、JPF加盟NGOの活動を確認するため、現地モニタリングに行ってきました。モニタリングでは、専門家である東洋大学の松丸教授による現状分析やアドバイスをいただき、よりよい支援のための話し合いも行います。

日本リザルツ(RJP)は、熊本市内で被災した母親と子どもを対象に、カウンセリングによる心のケア、専門家による相談会などを通した、生活再建の支援を行っています。

今回熊本地震では、本震発生後の震度5弱以上の地震の回数が十数回あり、子どもたちが内に抱え込んだ恐怖心やストレスは、おねしょや赤ちゃんがえり、いやいや行動、夜寝ない、母親の側を離れないなどの症状となって表れています。

RJPは、スタッフ全員が保育士の資格を持っている熊本市総合子育て支援センターにて、被災して傷ついた子どもたちのためのアートセラピーやプレイセラピー等を提供し、また臨床心理士、小児科の先生、精神科医などが定期的に訪問することで、お母さんたちが安心して子どもたちを遊ばせながら、普段の子育ての悩みから、地震の後に甘えるようになった子供たちへの対応などについて、気軽に相談できる環境を作っています。

さらに、この支援事業を通して専門家がまとめた報告を基に、震災後の子育てに対する悩みと対処法、必要な機関の連絡先を載せたハンドブックを1,000部作成中です。

上記活動は、企業・団体・個人の皆さまから「九州地方広域災害被災者支援」にお寄せいただいた寄付により、実施できています。改めて皆様のご支援に感謝申し上げます。

Fuji Xerox Co., Ltd. / 富士ゼロックス株式会社：複合機無償貸出により被災地での情報共有をサポート　―JPF熊本×企業連携紹介④―熊本支援

2016年7月10日　21：00

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」では被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。
熊本地震発災後まもなく、富士ゼロックスより、被災地での情報共有の効率化による被災者支援促進についてご提案をいただきました。
それにより、同社の複合機を「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD：Japan Voluntary Organizations Active in Disaster）準備会」の現地事務所（熊本県庁内）に設置させていただいています。
JVOADは、官と民、民間団体同士の連携をつくり出し、支援の抜けや漏れを起こさないために、情報の集約と広域でのコーディネートをするための仕組であり、JPFも準備会に参加しています。お貸し出しいただいている複合機は、JVOADと熊本県・熊本市の連携会議のためにNPO側の持つ情報の資料化や、事務所に集まる多数のNGOに開放されるなど、迅速な情報共有が重要な被災者支援の中で大いに活用されています。

改めて富士ゼロックスの皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

避難所や仮設住宅に人が集まれるパソコン環境を作り、コミュニティ形成を目指す　ーJPF熊本地震モニタリングレポート②

2016年7月9日　22：30

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7月3～6日、熊本地震による被災者支援を実施している、JPF加盟NGOの活動を確認するため、現地モニタリングに行ってきました。モニタリングでは、専門家である東洋大学の松丸教授による現状分析やアドバイスをいただき、よりよい支援のための話し合いも行います。

JPF加盟NGO　テレコム支援協議会 (BHN) では、益城中央小学校避難所をはじめ、数箇所の避難所・仮設住宅団地にパソコン環境を整備し、その運用支援事業をしています。地元にネットワークを持つ「熊本シニアネット」と協力して、配布したパソコンやプリンターを皆さんが使いこなせるように指導をするなど、特にソフト面の支援を重視しています。

避難者の皆さんが、行政、医療、就労情報など避難生活で必要な情報にアクセスできるだけでなく、「地元のお祭りやイベントのチラシを作りたい」といったニーズをふまえ、パソコンを使って避難所で開催するイベントのチラシを作成できるようなレッスンをすることで、皆さんがわいわいと協力し合えるような雰囲気作り、つまりはコミュニティの形成、活性化にも貢献できることを目指しています。

上記活動は、企業・団体・個人の皆さまから「九州地方広域災害被災者支援」にお寄せいただいた寄付により、実施できています。改めて皆様のご支援に感謝申し上げます。

被災者の方々のニーズを吸い上げながらボランティアセンターを運営　ーJPF熊本地震モニタリングレポート①

2016年7月8日　1：17

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7月3～6日まで、熊本にモニタリング出張に行ってきました。熊本地震の被災者支援のために、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいた寄付より助成している、JPF加盟NGOの活動を確認し、必要に応じてよりよい支援のための相談、専門家の先生によるアドバイスなどを行います。東洋大学の松丸先生とともに実施した、いくつかのNGOのモニタリングレポートをお届けします。

グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、南阿蘇村災害ボランティアセンター（7月1日より、生活復興支援ボランティアセンター）に、長期駐在できるスタッフを投入し、人員不足による運営の停滞や引継ぎ時の情報漏れなどがないように、その運営サポート事業の中核を担っています。

ボランティアセンターのマネージメント、地元の生活復興支援ニーズやボランティアの発掘、マッチング、必要であれば地域で活動している他団体への繋ぎをするほか、クレーム処理、文書管理、伝票管理、資材・車両管理など、日々の仕事は多岐にわたります。

ボランティアのお仕事は地元の被災者の方々のニーズを吸い上げながら進めていますが、当初の家財道具の運び出し、瓦礫の処理などから、最近は地震と土砂崩れに大雨が重なり、被害が拡大していることへの対応も重要になっているとのこと。

さまざまな支援関係者が、ともにボランティアセンターを運営管理することは非常に大変ですが、地元社協の方々との信頼関係をしっかり築きながら、上手に安定した運営をしてくださっていました。

「被災者の人の声を聞きながら、相手に合わせて落ち着いたペースで仕事を進めていただくことが大切です」と、ボランティアの方々へのアドバイスもいただきました。

三菱電機株式会社 ：被災地からの要請に基づき避難所へ冷蔵庫を提供　―JPF×企業連携紹介②―熊本支援

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2016年7月5日　12：00

JPF「九州地方広域災害被災者支援」では被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。

熊本地震被災者支援のため、三菱電機株式会社が、宇土市の避難所へ冷蔵庫を提供くださいました。

5月はじめ、熊本入りしていたJPFスタッフが宇土市でのヒアリングを通じて、避難所に置く家電品の支援の相談を受けました。宇土市は市庁舎が地震で崩壊し、市民体育館へ市役所機能を移すなど市役所の方々の負担が増大していました。JPFは企業の力を被災地につなぐ機能を活かし、市役所の方の避難所の環境整備等の負担を軽減できればと考え、支援企業の皆様へ物資提供のお願いをさせていただいたところ、三菱電機より冷蔵庫を寄贈していただきました。

暑い日々、避難所で大いに活用されています。今後は同市内にできる仮設住宅の集会所に移設されます。

JPF「九州地方広域災害被災者支援」は、多くの皆さまからお寄せいただいたご寄付とともに、このように、企業による物資やサービスによるサポートなど様々な支援を受けて実施できています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

ご寄付の御礼　資生堂花椿基金　熊本地震義援金有志一同様「九州地方広域災害被災者支援」

2016年7月4日　7：00

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6月29日、資生堂ジャパン株式会社様が資生堂グループを代表してジャパン・プラットフォーム（JPF）オフィスにお越し下さり、
資生堂花椿基金　熊本地震義援金有志一同様からの「九州地方広域災害被災者支援」のご寄付の贈呈式が行われました。
皆様の被災者支援へのお気持ちに、JPF一同心より御礼申し上げます。

皆様のお気持ちを被災者の方々へしっかりと伝えるべく、支援活動に努めてまいります。

写真中央：資生堂ジャパン株式会社　CSR部社会活動グループ　グループマネージャー　三輪様
写真右：同社　CSR部　岸部様　

御礼【日本酒文化を楽しむ会】

2016年7月1日　12：30

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日本酒文化を楽しむ会のメンバーの皆様にはいつもご寄付をお預かりさせていただいており、心より感謝申し上げます。
先月15日は四谷ホテルウィングにて開催した日本酒文化を楽しむ会は、4月の熊本地震で大きな被害を受けられた 瑞鷹株式会社（ずいよう）の激励会となりました。
70余名の参加があり、大いに盛り上がりました。
今回の会ではJPF「九州地方広域災害被災者支援」についての活動内容のご報告や資料を配布させていただく機会を頂戴いたしました。
被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、先月JPF資金枠の拡大を決定いたしました。
引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

パナソニック株式会社：被災地からの要請に基づき避難所へ加湿器を提供　―JPF×企業連携紹介① ―熊本支援

2016年6月30日　12：00

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」では被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。

熊本地震本震のあった4月16日より、熊本入りしていたJPFスタッフが、熊本県御船町で行政や社会福祉協議会と連携しながら活動するNPOを通じて、避難所における加湿器のニーズを把握しました。その頃熊本はまだ非常に寒く、また避難所も過密状態にあり、インフルエンザ等の蔓延が懸念されたためです。
これに対し、JPFは企業の力を被災地につなぐ機能を活かしその状況に対応したいと考え、支援企業の皆様へ加湿器提供のお願いをさせていただいたところ、パナソニック株式会社よりご快諾いただき、御船町の避難所へ加湿器を提供することができました。

現在は夏に向けて暑くなり加湿器は使われていませんが、今後は仮設住宅の集会所や談話室に設置されます。仮設住宅での生活の長期化も見込まれる中、次の冬に再び活用されることになります。

御礼【熊本地震による被災者の支援について、資金枠拡大を決定いたしました】

2016年6月26日　23：00

JPF「九州地方広域災害被災者支援」について、被害状況と現地のニーズに鑑み、資金枠の拡大を決定いたしました。

【対応期間】6か月（2016年4月16日～2016年10月15日）※変更なし
【事業予算】3億8000万円（民間資金）

ご支援をお申し出くださった企業様に深く感謝申し上げますとともに、ジャパン・プラットフォームとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付や サービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

日産自動車株式会社からのご支援：NGOへの電気自動車無償貸与　―JPF熊本地震アップデート

2016年6月7日　7：30

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熊本地震被災者支援のため、 Nissan (日産自動車株式会社)がJPF加盟NGOに対して電気自動車を無償で貸し出して下さっています。
貸し出しを検討していると最初に連絡をいただいたのは、JPFが出動を決定した4月16日のことで、被災地入りしたNGOスタッフの移動手段として、また充電手段として、支援活動への活用を申し出て下さったものです。
被災地で活動するJPF加盟NGO中9団体が貸し出しを受け、移動や運搬に活用しています。支援を終えて深夜に拠点に戻る際にエンジン音がないことは、静かな被災地ではありがたいという声もありました。

JPF「九州地方広域災害被災者支援」は、多くの皆さまからお寄せいただいたご寄付とともに、このように、企業によるNGOスタッフの移動や輸送のサポートなど様々な支援を受けて実施できています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

御礼【募金箱を設置していただいております】

2016年6月2日　22：00

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地下鉄茅場町駅から徒歩4?5分のところにある　田乃じ様より、熊本地震による被災者支援のために貴重な支援金をお預かりいたしました。

田乃じ様には、日頃より募金箱を設置していただいておりますが、現在はキャンペーンとして「九州地方広域災害被災者支援」のための募金箱を設置していただいています。
お預かりした大切なご寄付は、被災地のため大切に活用させていただきます。改めて、厚く御礼申し上げます。

「田乃じ」★中央区新川1-6-7TYビル1階。厳選されたに銘酒が揃い、美味しい手作り料理につい杯もとまらなくなるお店です。

熊本地震での活動報告会を加盟NGO HuMAが開催します。

2016年5月31日　8：00

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」で活動を展開していた 加盟NGO災害人道医療支援会HuMAが支援活動について報告会を開催します。詳しくはリンク先をご覧ください。

JPF国内事業部ブログ【被災地のお祭りに是非ご参加ください＜仙台青葉まつりご紹介と熊本・大分地震に寄せて＞】

2016年5月22日　23：00

JPF東北事務所のある仙台では、5月14日、15日と仙台青葉まつりが開催されました。
今回のブログは、熊本地震現地調査として4月22日から5月2日まで大分・熊本に行っていたスタッフによるブログです。スタッフの地元であり、JPF東日本大震災被災者支援を展開する東北のお祭りが終わり、今回の熊本・大分地震による被災地への想いがつづられています。

仙台青葉まつりは江戸時代に始まった仙台3大まつりのひとつです。JPF東北事務所は定禅寺通り沿いのビルの6階にあり、欅並木を見下ろすロケーションとなっています。今回はブログに青葉まつりの様子の動画を他にも掲載していますので、ブログより続きをご覧ください。

JPF公式　国内事業部ブログ
http://blog.japanplatform.org/entry/2016/05/20/133000

御礼【アメックス・カードのメンバーシップ・リワード ポイント】

2016年5月20日　18：00

アメックス・カードのメンバーシップ・リワード ポイントの2,000 ポイントが1000円分の熊本地震の被災者支援としてご寄付いただけることになりました。

皆さまからお預かりしたご寄付は、被災地のため大切に活用させていただきます。
ご寄付いただいている皆様に心より感謝申し上げます。

JPF国内事業部ブログ【熊本・大分の現地の状況と報告】

2016年5月19日　12：00

• 避難所となった熊本市役所のようす ©JPF
• 避難所となった熊本市役所のようす ©JPF
• 避難所となった熊本市役所のようす ©JPF

先月、熊本・大分で発生した地震被害の現地状況把握とニーズに応じた今後の対応のため、第一陣として本震のあった4月16日から11日間被災地に入っていたJPFスタッフによるブログを公開しました。
発災後、現地でどんなことが起きていたのか、どのような支援が展開されているのか、また今後、災害が予見されていない・強調されていない地域でもどんな備えができるのか、ぜひブログを御覧ください。
JPF国内事業部ブログ
http://blog.japanplatform.org/entry/2016/05/18/114955

医師や看護師などによる医療支援：被災地の新しい命のために　ーJPF熊本地震アップデート

2016年5月18日　8：00

JPF加盟NGO　災害人道医療支援会（HuMA)は、医師や看護師など医療のプロフェッショナルが普段の仕事を調整し被災地で活動しています。現地では他団体や地元の保健師さんと共に妊婦さんの調査・保健指導等を行いました。

「災害時のストレスで流早産のリスクが高まり、妊娠中は血栓ができやすい状態のため車中泊はさらにリスクが高まります。妊娠はもちろん病気ではありません。しかし災害時はとくに赤ちゃんのためにも十分なケアが必要です。～　被災地の新しい命のために。（HuMA 投稿コメントより）」

上記JPF加盟NGO HuMAの活動は、「九州地方広域災害被災者支援」助成事業として、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

JPF Flash Report 熊本地震 vol.3（5月16日）をウェブサイトに掲載しました ーJPF熊本地震アップデート

2016年5月17日　0：50

現地の人々の被災状況、皆さまからのご寄付や支援によるJPF/加盟NGOの活動状況など、ご確認ください。

今後、社会的弱者や高齢者など、生活再建が困難な方々の避難生活の長期化が予想され、緊急期の応急的な対応から、生活再建に向け被災者に寄り添うかたちでの支援方針が求められます。
引き続き情報把握と、現地支援団体、行政、企業との連携に努め、各加盟NGOが、特に公的支援が届きにくい地域、テーマにおいて、民間だからこそできるきめ細かい人道支援を行うために、支援プログラム終了まで尽力していきます。

https://www.japanplatform.org/E/docs/Flash_Report_JPF_Kumamoto_20160516.pdf
※Flash Reportは英語で作成しています。

御礼【JPFの募金箱を置かせて頂きました】

2016年5月13日　18：00

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銀座屋上ギャラリー枝香庵様に5/2よりJPFの募金箱を置かせて頂くこととなりました。お預かりしたご寄付は被災された方々のため有効に活用させていただきます。改めてご厚意に感謝申し上げます。
また、現在銀座屋上ギャラリー枝香庵では「ART TO HEART vol.9」が行われております。
2011年4月から東日本大震災チャリティー企画として継続してこられ、今回は熊本地震の被災者支援も行われますています。会場には素晴らしい作品の数々が展示されておりました。明日14日まで開催されていますので、お立ち寄りになられてはいかがでしょうか。

＜概要＞
5月7日～14日 11：30～19：00 日・最終日1700。
銀座3-3-12銀座ビルディング8階
以下の作家の方々の作品が展示されています。
岡野陽一様、木村浩之様、高崎昇平様、平野健太郎様、藤井美加子様、水口和紀様、横山芳実様

公的支援から漏れてしまいがちな福祉施設の支援ーJPF熊本アップデート

2016年5月10日　20：05

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熊本地震による被災者支援のため、熊本・御船町で活動してきた JPFチームからの写真とコメントです。

「熊本県御船町の福祉施設にて、AAR Japan［難民を助ける会］（AAR)の活動を視察してきました。AARは、熊本市内をはじめ、阿蘇、益城、西原、嘉島、大津など各地域の福祉施設を訪問し、ニーズを拾い上げ、必要な物資の提供を行っています。この日は、御船町の福祉施設からニーズのあった車いすの納品、現物の確認をしました。AARでは、公的支援から漏れてしまいがちな施設に重点を置き、福祉施設や福祉避難所のニーズ調査を的確に進め、支援を行っていく予定です。」

上記JPF加盟NGO AARの活動は、「九州地方広域災害被災者支援」助成事業として、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

高齢者や介助が必要な方へも、訪問入浴サービスを行っています　ーJPF熊本アップデート

2016年5月9日　18：00

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熊本地震による被災者支援のため、熊本・西原村で活動してきた JPFチームからの写真とコメントです。

「西原村にて、JENの訪問入浴車サービスをについてヒアリングしてきました。JENスタッフ1名がニーズ調査のために各避難所を回り、ニーズのあるところに訪問入浴サービスを行うチームが向かいます。8日から始まる避難所統合後に状況が大きく変化すること、自衛隊提供のお風呂が終了した後に、さらにニーズが増えることを予測しています。近隣に入浴施設がある避難所であっても、高齢者で入浴施設への移動が困難な方、入浴にあたって介助が必要な方等に対して訪問入浴車サービスの活動を行っています。」

上記JPF加盟NGO JENの活動は、「九州地方広域災害被災者支援」助成事業として、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

被災者の方々の潜在的ニーズを洗い出し、よりよい災害ボランティアセンター運営へ　ーJPF熊本地震アップデート

2016年5月6日　12：05

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熊本地震による被災者支援のため、熊本・南阿蘇村で活動中の JPFチームより写真とコメントが届きました。

「南阿蘇村は被害も大きく、まだ道路も通行止めが多い状態です。南阿蘇村の災害ボランティアセンターの運営サポートを行うグッドネーバーズ（GNJP）を訪問し、ヒアリングを行いました。現在GNJPは、被災者の方々のためのよりよい災害ボランティアセンター運営に向けて、被災者の方々の潜在的ニーズを探るため調査を行っています。福祉を専攻している学生ボランティアさんたちの協力のもと、被災エリアの全戸訪問を行いながら、丁寧にニーズの洗い出しを行っています！」

現場では、JPFと加盟NGOはもちろん、さまざまな支援団体、行政、自治体などが日々連携しながら活動しています。

上記JPF加盟NGO GNJPの活動は、「九州地方広域災害被災者支援」助成事業として、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。

NGOそれぞれの強みをいかした支援の視点ーJPF熊本地震アップデート

2016年5月5日　12：30

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熊本地震による被災者支援のため、JPFでは出動を決定した16日より現場入りしています。現在熊本にいる第3弾チームより、現地の写真とコメントが届きました。

「Japan Association for Refugees - JAR 難民支援協会の避難所調査事業のこの日の調査対象場所は、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）が再春館製薬敷地内に新たに設置した、車中泊やペット連れの方を対象にしたエマージェンシーテントの避難所でした。JARスタッフは、入居者の中に子どもや女性はどれくらいいるのか、マイノリティの方はいるかといった視点で慎重にヒアリング。支援が必要な人々に支援のもれがないか、JARらしい素晴らしい観点で現場と向き合っています。東日本大震災被災者支援においてもペットの扱いは課題となりましたが、PWJの事業はまさにその経験をいかし、ニーズを配慮したきめこまかな支援を実施しています。」

現場では、JPFと加盟NGOはもちろん、さまざまな支援団体、行政、自治体などが日々連携しながら活動しています。

上記JPF加盟NGOのJAR、PWJの活動は、どちらも「九州地方広域災害被災者支援」助成事業として、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。改めて皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます！

国連WFPが、熊本地震救援物資の輸送支援活動を開始

2016年5月4日　19：30

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現地との調整をはかっていた国連WFPが、熊本地震救援物資の輸送支援活動を開始しました。救援物資のニーズ調査、倉庫管理や、物資を速やかに届けるための支援として、まずは4人の専門家を現地に派遣します。

WFPは、国連随一の輸送集団として、緊急時に困難を極める状況下で食糧やその他の救援物資を届けるため、物資輸送のリーダーとして全体指揮を執る役割を担っています。今後、そのプロフェッショナルとしての経験やノウハウが、現場の運営にいかされることが期待されます！

一連の活動は、行政・NGO団体・企業等をつなぐ調整役を務める、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と緊密に連携して行われます。

在住外国人、障がいを持つ方やその家族など"多様な人に配慮した避難所"のために　ーJPF熊本地震アップデート

2016年5月4日　15：19

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熊本地震による被災者支援のため、企業・団体・個人の皆さまからJPF「九州地方広域災害被災者支援」にお寄せいただいた寄付より助成を決定した、難民支援協会（JAR)の調査事業も実施中です！

「プロテクション（権利保護）の観点から、在住外国人、障がいを持つ方やその家族などが支援を受けづらくなっていないか等、"多様な人に配慮した避難所"づくりを念頭に、災害対応を専門とする団体とも連携しながら、協力する道を探ってきたいと思います。（JARコメントより）」

JPF加盟NGOは、それぞれの強みをいかして熊本地震の被災者支援に対応しています！

JENの訪問入浴車サービスがはじまりました　ーJPF熊本地震アップデート

2016年5月3日　23：30

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」に企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいた寄付より助成を決定しました、JENの訪問入浴車サービスを現地にて実施中です！

「震災以来、なかなか入浴する機会がなく、中には髪の毛は美容室で洗ったけれど、シャワーを浴びるのは震災以来初めてという方もいらっしゃいました。久しぶりのシャワーに笑顔で、喜んで頂く事ができました。（JENスタッフのレポートより）」

熊本市内の7つの医療機関　入院受け入れ再開のめど立たず

2016年5月3日　12：18

「熊本地震では医療機関が被災して入院ができなくなるケースが相次ぎましたが、今も入院の受け入れを再開するめどが立っていない医療機関が7つあることが分かりました。影響の長期化で医療機関どうしの連携や在宅で療養している患者の健康状態の把握が課題になっています。（NHK NEWS WEBより）」

JPF Flash Report （2016年5月1日） をアップしましたー JPF熊本地震アップデート

2016年5月1日　18：59

「九州地方広域災害被災者支援」におけるJPF/NGO対応、現地の状況などの最新情報を、JPF Flash Report （2016年5月1日）にまとめて ウェブサイトにアップしました。
https://www.japanplatform.org/E/docs/Flash_Report_JPF_Kumamoto_response_20160501.pdf
※Flash Reportは英語で作成しています。

コラム: 私たちは熊本地震から何を学ぶべきなのか～序章

2016年4月30日　21：50

日本社会が抱える減災・防災の課題について、現時点での問題提起をしている、 CWS　Japan事務局長の小美野 剛氏のコラムを紹介します。

耐震化への最優先の取り組み、外部支援団体との連携、支援格差を解消するための情報共有システム、共有してともに目指すことのできる復興ビジョンの構築。

今起こっている災害はもちろん、これから起こる災害に向けて、あなたの持っているスキルや、職場の技術によって解決できることがあるかもしれません。
http://jcc-drr.net/news/311/

JENの訪問入浴車サービスー　JPF熊本地震アップデート

2016年4月30日　11：16

ジャパン・プラットフォーム（JPF)では、熊本地震による被災者支援において、これまでの現地における初動対応の結果をもとに、続々と本格的な支援活動のための助成を決定しています。

 現在、企業・団体・個人の皆さまよりお寄せいただいた寄付より、加盟NGOの　災害人道医療支援会（HuMA）、AAR Japan [難民を助ける会]（AAR）、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）、アジア協会アジア友の会（JAFS）の活動に加え、 JENの支援事業（訪問入浴車サービス）に助成を決定。緊急人道支援のプロである各NGOが、それぞれの強みをいかし現地で活動中です。

あたたかいご支援をお寄せいただいた皆さまに改めて深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いたご支援を、JPFとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

400台を超える車が集まる、グランメッセ熊本－JPF熊本地震アップデート

2016年4月29日　16：00

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」のため、広域化した被災の状況把握や、JPF加盟NGO間の連携調整の必要性の見極め、企業との物資マッチングなどの調査を現地でしている、JPFスタッフからの写真とコメントです！

「熊本市内の総合施設 グランメッセ熊本には、ピーク時には2000台を超える車上に避難している被災者の方が集まっていました。

昨夜28日夜時点でも、約400台の車が集まり不安な生活を送られていました。避難されている方の中には、家族4人で軽自動車で生活している方や、ペットの犬と生活されている方などもいらっしゃいます。
JPF加盟NGOのピースボート災害ボランティアセンター（PBV）は、グランメッセ熊本にて、物資の配布や生活面のサポートなどを地元のボランティアさんと一緒に実施しています。
車上に避難されている方の全体把握は依然として進んでいません。JPFでも、加盟NGOや支援団体の皆さんと連携させていただきながら状況把握に努めます。」

熊本地震対応 現地入りしているJPF加盟NGOの活動状況　－JPF熊本地震アップデート

2016年4月29日　10：46

連日、熊本地震による被災者支援のために現地入りして対応している、27のJPF加盟NGOは、支援活動または本格的な支援のための調査を継続しています。
支援内容は、こども広場の設置・運営、医師・看護士・コーディネーターの派遣、行方不明者の捜索、災害用避難テントの設置、洋式トイレの設置、炊き出し・弁当や水などの配布による食糧支援、瓦礫撤去や家屋の片付け、毛布・ブルーシートなどの緊急支援物資配布など。

各活動状況について、最新情報や活動マップをご確認ください。
※JPF助成事業以外を含みます。

記者懇談会「JPF/NGOの熊本地震対応 ～JPF/NGOは何ができるのか～」でメディア関係者と支援の課題を共有

2016年4月28日　19：00

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一昨日4月26日に、熊本地震のJPF/NGO対応について、記者懇談会を開催しました。

ピースウィンズ・ジャパン　Peace Winds Japanからは大西代表理事、AAR Japan[難民を助ける会]]からは熊本地震を担当する加藤主任、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからは現地から帰京したばかりの小出国内事業部長、ジャパン・プラットフォーム（JPF）からは飯田事務局長、阿久津国内事業部長、現地から前日に帰ってきた山中リーダーが参加。
急なご案内にも関わらず、新聞、テレビ等より記者、編集委員等10人の方々にお集まりいただきました。

JPF、NGOができることやその強みを、障害者、子供、女性、ペット連れの方々など支援の届きにくい方々を主な対象とした、各NGOの一貫した活動を通してお伝えできたと同時に、今後、災害時に、より連携していかねばならないメディアの方々と、支援現場の課題を改めて共有することができました。

熊本地震対応 JPF加盟NGOの活動状況　－JPF熊本地震アップデート

2016年4月27日　22：30

熊本地震による被災者支援のために、27のJPF加盟NGOが現地入りしています。以下URLから最新情報をご確認ください。
※JPF助成事業以外を含みます。

・JPF加盟NGOの活動マップ
https://www.japanplatform.org/programs/pdf/JPF_kumamoto_map.pdf

被災者の方々とともに支援をより効果的に～『グッドイナフ・ガイド』日本語版／JPF翻訳・出版～

2016年4月27日　18：58

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質の高い緊急人道支援活動のためにはどうしたらよいか、具体的な取り組みが解説されている『グッドイナフ・ガイド』日本語版（ジャパン・プラットフォーム翻訳・出版）。

支援現場で活動する多忙な支援団体のスタッフの皆さんが、支援活動の効果を測定し、アカウンタビリティを実現することができるよう、過去に実践して有効だった方法をふんだんに紹介しています。

多くの分析の結果、"被災者の方々が関わる"ことで支援事業はより効果的になることがわかっています！

連日、熊本地震による被災者支援に対応している皆さま、人道支援に携わる皆様、ぜひご一読ください。

○The Good Enough Guide日本語版　はこちらからご確認ください。
https://www.japanplatform.org/contents/NGO-leadership/lib/201503_the_good_enough_guide.pdf

○The Good Enough Guide　13か国語で読めます！
https://policy-practice.oxfam.org.uk/publications/impact-measurement-and-accountability-in-emergencies-the-good-enough-guide-115510

NPO/NGO、関係機関と連携しながら支援を展開しています　－JPF熊本地震アップデート

2016年4月26日　21：26

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JPF「九州地方広域災害被災者支援」のため、広域化した被災の状況把握や、JPF加盟NGO間の連携調整の必要性の見極めなどの調査を現地でしている、JPFスタッフからの写真とコメントです！
「JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と連携しながら、支援活動を実施しています。　
多くの支援団体が熊本に駆けつけています。その中でも支援の抜け漏れ落ちや、重複が出ないようにするには調整が必要不可欠です。
JPFの加盟NGOはもちろん、それ以外の団体の皆様とも情報共有を行い、より適切な支援ができるよう活動しています」

長引く避難生活に、きめ細かな支援物資の配布－JPF熊本地震アップデート

2016年4月25日

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九州広域被災者支援のため現地に行っているJPFスタッフからのレポートです。
現在一般的に、避難所における物資は充足しているとされていますが、大規模な物資配布ではニーズの抜け漏れ落ちが発生します。
JPF加盟NGOの AAR Japan［難民を助ける会］は、NGOの持つスピード感とノウハウにより、今求められている必要な物資を素早く現地に繋いでいます。
未だに多くの避難所で、大量の避難者が生活していく中で、各関係機関と情報共有しながら支援を展開していきます。

4/25（月）NHK 首都圏ネットワークに熊本震災の調査を実施したJPFスタッフが出演予定

2016年4月25日　16：52

本日、18：00からNHKにて放送予定の「首都圏ネットワーク」に、九州地方広域災害被災者支援にて調査を実施したJPFスタッフ2名が出演することになりました。
九州地方において、現在どの様な被災者支援が行われ、どの様な物資・サービスが不足しており、中長期的な課題となるものは何か、災害支援のプロが生中継でお話しさせて頂きます。是非、多くの方に見て頂ければ幸いです。

【番組名】
NHK 「首都圏ネットワーク」
http://www.nhk.or.jp/
【放送予定日時】
4/25（月）18:00～19:00

御礼【企業・団体の皆さまから多く寄付・ご協力のお申し出をいただきました】

2016年4月24日　18：20

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このたびの熊本地震の被災者支援のため、ジャパン・プラットフォーム「九州地方広域災害被災者支援」に、企業・団体の皆様から多くのご寄付、ご協力のお申し出をいただいております。
ご支援をお申し出くださった企業・団体の皆さまは、随時JPFウェブサイトにて更新掲載しています！
改めて深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いたご支援を、JPFとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

御礼【企業・団体の皆さまから多く寄付・ご協力のお申し出をいただきました】

2016年4月22日　12：30

このたびの熊本地震の被災者支援のため、ジャパン・プラットフォーム「九州地方広域災害被災者支援」に、企業・団体の皆様から多くのご寄付、ご協力のお申し出をいただいております。
ご支援をお申し出くださった企業・団体の皆さまは、JPFウェブサイトにて随時更新しています！
改めて深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いたご支援を、JPFとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

本日9時40分よりJPF国内事業部長 J-wave生出演：熊本地震対応

2016年4月22日　8：00

本日22日 9時40分ー45分、 J-wave「JK Radio Tokyo United」にて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）国内事業部長が、生出演します。
このたびの熊本地震対応について、16日より現地入りしている2人のJPFスタッフから毎日届く最新情報をはじめ、加盟NGOの現地における支援活動、東京にいながら私たちのできることなどについて、お話させていただきます。ぜひお聞きのがしなく！
http://www.j-wave.co.jp/original/tokyounited/

明朝9時40分J-wave、JPF国内事業部長 生出演：熊本地震対応について

2016年4月21日　17：00

明朝4月22日 9時40分ー45分、 J-wave「JK Radio Tokyo United」にて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）国内事業部長が、このたびの熊本地震対応についてお話しさせていただきます。

16日より現地入りしている2人のJPFスタッフからの現地最新情報をはじめ、加盟NGOの現地における支援活動など、JPF／NGOだからこそできる、支援が届きにくいところへの対応などについてもお話します。
お聞きのがしなく！

熊本県益城町の様子

2016年4月19日　20：38

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「九州地方広域災害被災者支援」の初動調査と連携調整のため、16日から現地入りしているJPFスタッフから写真が届いています。
熊本県益城町の被害の様子と、避難所になっている広安小学校の様子です。

「世界人道サミット」合同記者会見（動画）－ 会見冒頭では、民間による熊本の地震対応に関するサマリー報告も

2016年4月19日　11：31

昨日4月18日、「世界人道サミット」開催がおよそ1 カ月後に迫る中、外務省、国連人道問題調整事務所 - OCHA、ジャパン・プラットフォーム（JPF)による合同記者会見が、日本記者クラブにて開催されました。
冒頭の10分間ほどでは、熊本周辺の地震被害に対する、JPF/NGO、民間としての対応について、長 有紀枝JPF理事が報告しました。ぜひご覧ください。

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(以下、日本記者クラブウェブサイトより）
5月23、24日にイスタンブールで行われる初の「世界人道サミット」に向けて、渡部正樹 国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸事務所長、外務省 女性・人権人道担当大使、長有紀枝 認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）理事が会見し、記者の質問に答えた。また、長JPF理事からは熊本地震の支援活動について報告があった。

また、スティーブン・アンダーソン 国連WFP日本事務所代表、河原直美 UNHCR駐日事務所副代表もそれぞれの取り組みについて補足発言した。
司会　宮田一雄 日本記者クラブ企画委員（産経新聞）

クレジットカードやTポイントによるご寄付について

2016年4月17日　13：51

『九州広域災害被災者支援～熊本等の地震・関連災害被災者への支援～』として、Yahoo!ネット募金より、クレジットカードやTポイントによるご寄付をしていただくことができるようになりました。
お預かりしたご寄付は、ジャパン・プラットフォーム加盟NGOによる緊急支援事業の活動資金（現地のニーズに合わせた食料や飲料水、衛生用品等の物資配布、炊き出し等）として大切に活用させていただきます。
すでにご寄付をお寄せいただきました皆様には、改めて感謝申し上げます。
Yahoo!ネット募金
http://donation.yahoo.co.jp/detail/987013/

プレスリリース【熊本県の地震に対応し「九州地方広域災害被災者支援」出動決定～スタッフ2名が現地入りし対応のための調査中。寄付募集開始～】

2016年4月16日　23：06

JPFは、4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震、16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震を中心に続発している、熊本県をはじめとする九州地方における地震の被災者支援のため「九州地方広域災害被災者支援」として、以下のとおり出動を決定いたしました。本日16日には、JPFスタッフ2名が現地入りし、現地の状況を把握しニーズに応じた今後の対応のための調査を開始しています。
詳細は下記プレスリリースページよりご覧下さい。
https://www.japanplatform.org/info/2016/04/162224.html

熊本県の地震による被災状況調査、対応準備のため、JPFスタッフが現地入り

2016年4月16日　16：53

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 4月14日午後9時26分のM6.5の地震、16日1時25分のM7.3の地震を中心に続発している、熊本県を中心とした地震の被災状況調査と今後の対応判断のため、ジャパン・プラットフォーム（JPF）スタッフ2名が、本日16日、被災地域に現地入りしました。
今後の動きに関しても、随時更新していきます。

本日、熊本県で発生した地震被害の情報を収集中

2016年4月14日　23：53

ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、本日4月14日午後9時26分頃、熊本県で発生した震度7の地震被害について、今後の状況により必要に応じて対応を進められるよう情報収集中です。