「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」第3期活動団体による成果物はこちら

趣旨

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、熊本地震発生直後から被災者支援に携わってきました。2016年10月からの第2フェーズでは熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針に掲げ、施策の一つとして「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を行っています。

「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」とは

JPFは、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（KVOAD）の協力を得て、被災市町村で被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする団体を発掘し、活動資金を助成しています。

事業のポイント

• 市町村域もしくは複数市町村をまたぐ県域で、被災者・支援団体・行政等を“つなぐ”活動をする団体を発掘します。
• “つなぎ役” を発掘するために、KVOADは、「被災地の情報収集、支援ニーズの把握」「支援事業の企画サポート」「連携促進団体と行政の調整、合同会議の開催支援」などの業務を担います。また、KVOADは、行政も参加する「県域熊本合同会議」を主催します。
• 「県域熊本合同会議」で審査・推薦された“つなぎ役”団体が申請する事業に対して、JPFは厳正な審査を行い、活動資金を助成します。

特定非営利活動法人 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）とは

熊本地震以前から市民活動の中間支援を担っていた地元組織、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、そして、JPFが協働し、発災時の連携調整機能を果たすことを目的に、2017年3月に設立されました。地震直後にスタートした行政・支援団体の情報交換の場「火の国会議」の事務局を担い、被災者、住民、地域のニーズの把握、支援活動のコーディネーション、人材・資金確保の研修、支援策の提言など情報共有・発信をしています。

熊本地震では発災から4年以上経過した2020年8月末時点、998人の方が未だ応急仮設住宅等での生活を続けています。一部の自治体では建設型仮設住宅を1カ所にまとめ見守り体制の維持を図る一方、生活再建のため元の居住地域以外にある災害公営住宅などへ移動した方々には、改めてコミュニティの構築への支援が必要となっています。

2020年度は、JPFがこれまでに推進してきた地域力強化のための「人材を支える基盤整備」の仕上げの年とし、市町村域で中間支援の役割を担ってきた地域のリーダーたちによる支援の継続だけでなく、これまで蓄積した知見をまとめ、今後の災害時に活かせる体制づくりを目指します。

特定非営利活動法人バルビー

今回の事業において、特定非営利活動法人バルビーは、複数の市町村で継続してきた支援活動の経験から、御船町における熊本地震以降の連携について、支援者だけでなく御船町に暮らす人々と共に振り返ります。町外の支援者が多かったことにより、繋がりを作り保つためにどのような苦労があったのか、連携のための会議にはどのような意義があったのかなどを確認し、今後に活かせる経験を報告書にまとめます。

NPO法人 九州キリスト災害支援センター

九州キリスト災害支援センターは、被災者に寄り添いながらコミュニティの回復および形成活動を続けています。2016年の熊本地震以降、2017年の九州北部豪雨、令和元年台風19号などの被災地において、物資、ボランティア募集、心のケア、防災支援を実施してきました。本事業では、熊本地震発災当初から最も被害が大きかった益城町で、支援の調整がどのように行われてきたのか、また地域で復興を担ってきた「みんなのボランティアステーション」がどのように立ち上がり、根付いていったのかをまとめ、今後起きる災害や他の被災地でも生かせるノウハウのまとめを行ないます。また、大規模な仮設住宅の集約により、数度にわたって生活拠点を移動してきた住民のみなさんにとって、どのような支援が必要とされるのかといった課題についても、丁寧に対応していきます。

カセスル熊本

熊本地震後に大津町の様々な職業の若手有志が集まって作られた復興支援ボランティア団体です。母体は震災前から行っていた 「まちづくり」 の有志です。今回の事業では、仮設住宅から災害公営住宅へのこれまでの支援ノウハウをまとめ、今後起きる災害時に支援の漏れや重複を避けられるよう知見を共有し、発信していきます。また、被災時だけでなく、平時にも若者や地域外の住民や団体が交流しながらコミュニティ形成を促進していくことで、過疎高齢化が進む地域での孤立防止に繋げる支援モデルづくりにも取り組みます。

一般社団法人 スタディライフ熊本

これまで、熊本市内のみなし仮設団地にお住いの入居者を対象とした交流会を実施し、コミュニティ構築のサポートをしてきました。行政や社会福祉協議会、民間支援団体と連携し実施してきましたが、支援に関わる全員にとって初めてのことであり、どこにどのように、何を依頼し、どのような仕組みで行うのか、手探りしながら支援にあたってきました。これまで協働してきた各団体が体験し、得られた支援の知恵や事例をフェーズごとに整理し、共有することで、次の災害時に支援の漏れや重複を防ぐことのできる体制を構築します。

熊本では2016年10月以降、被災者の方々は仮設住宅での生活を本格的に開始しました。これに伴い、新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきました。これに対応するため、熊本県で大きく被災した15市町村では、コミュニティ形成の促進、支援団体間における情報交換や連携の推進、行政と自治会による会合の開催といった取り組みが始まりました。
こうした取り組みをより一層機能させ、漏れやダブりのない支援を実現するために、下記の団体がつなぎ役を担ってきました。
JPFはKVOADと協働し、地元主体のきめ細かな復興の実現に向けて、地域の「連携促進団体」に寄り添った支援を行いました。

みんなのボランティアステーション

災害直後、避難所から応急仮設住宅への転居などで大きく生活環境が変わる際に支援を必要としていたように、2019年以降は、応急仮設住宅から災害公営住宅などへの転居が加速し、支援の必要性が出てきます。
震災後、ボランティア活動の窓口兼支援活動を担ってきた「みんなのボランティアステーション」は、2018年11月に益城町社会福祉協議会が設立した「復興ボランティアセンター」と協働で、地域ボランティアの発掘と育成することで、地域としての防災・減災意識の向上を目指します。

特定非営利活動法人バルビー

熊本では、被災地域における支援のための、様々な分野との連携が進んできましたが、3年を過ぎ、活動する団体や人は減少しています。仮暮らしを続ける人の現在のニーズに対応しつつ、仮設住宅から災害公営住宅等への移転時期のニーズに備えるため、熊本県内で活動する支援の動きを整理します。同時に、今後起きる災害時のニーズに対応できるように県域での連携体制の可能性を把握します。
また、支援に関わる団体同士の交流の場を設け、必要時の連携ができるようにしていきます。

カセスル熊本

カセスル熊本は、熊本地震後に大津町の様々な職業の若手有志が集まって作られた復興支援ボランティア団体です。母体は震災前から行っていた 「まちづくり」 の有志です。
行政は復旧業務があり、機動的に動くのが難しい一方で、「支援したいが問い合わせ先が分からない」という外部からの声から、中間支援の窓口の必要性を感じ、設立に至りました。
「カセスル熊本」を知った個人・団体からの支援の申し出をコーディネートし、活動のなかで見えてくる"必要"に取り組んでいます。

一般社団法人 スタディライフ熊本

行政が開催する「みなし仮設入居者交流会」をサポートし、その後の支援団体主催の交流会を中心になってとりまとめています。各支援団体が参加することで、得意分野が見えてきます。このことで頼り頼られるポイントを理解し、協力体制が構築できるように取り組んでいます。

熊本では2016年10月以降、被災者の方々は仮設住宅での生活を本格的に開始しました。これに伴い、新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきました。これに対応するため、熊本県で大きく被災した15市町村では、コミュニティ形成の促進、支援団体間における情報交換や連携の推進、行政と自治会による会合の開催といった取り組みが始まりました。
こうした取り組みをより一層機能させ、漏れやダブりのない支援を実現するために、下記の団体がつなぎ役を担ってきました。
JPFはKVOADと協働し、地元主体のきめ細かな復興の実現に向けて、地域の「連携促進団体」に寄り添った支援を行いました。

カセスル熊本

カセスル熊本は、熊本地震後に大津町の様々な職業の若手有志が集まって作られた復興支援ボランティア団体です。母体は震災前から行っていた 「まちづくり」 の有志です。
行政は復旧業務があり、機動的に動くのが難しい一方で、「支援したいが問い合わせ先が分からない」という外部からの声から、中間支援の窓口の必要性を感じ、設立に至りました。
「カセスル熊本」を知った個人・団体からの支援の申し出をコーディネートし、活動のなかで見えてくる"必要"に取り組んでいます。

一般社団法人 スタディライフ熊本

行政が開催する「みなし仮設入居者交流会」をサポートし、その後の支援団体主催の交流会を中心になってとりまとめています。各支援団体が参加することで、得意分野が見えてきます。このことで頼り頼られるポイントを理解し、協力体制が構築できるように取り組んでいます。

益城だいすきプロジェクト・きままに

Project九州

特定非営利活動法人 九州バイオマスフォーラム