2016年2月29日～3月4日、「INEE教育ミニマム・スタンダード・トレーナー養成研修」を米国・ワシントンD.C.にて開催

イベントレポート

Session7: Educations in Emergencies Advocacy

「アドボカシーを効果的に活用するには」

研修2日目のセッション7では、緊急教育支援のアドボカシーについて学びました。75分のセッションで「①アドボカシーとは何か」、「②なぜアドボカシーは重要なのか」、そして「③アドボカシーはどのように行うのか」について研修参加者全員で意見交換をしたり、小グループに分かれて、ディスカッションを行ったり、どのように政策決定者やドナーに働きかけるかをケーススタディの中で考え、発表しました。また、①から③についてのディスカッションでは、アドボカシーの対象者についても検討しました。

セッションは担当者のファシリテーションの元、参加者全員で考えて意見交換を行う形で進みました。
「①アドボカシーとは何かについて」では、アドボカシーは、変化をおこし、変化そのものに影響を与えるものであり、したがって影響を与えるプロセスであるという意見が出ました。例えば、日本の公的資金事業とその資金で実施する事業の質を向上させるために公的資金提供者やドナーに働きかける、初等教育の重要性について国会議員に働きかける、国際連合とNGOの協働の重要性について政治家に働きかけるといったことです。

「②何故アドボカシーが重要なのか」では、アドボカシーの必要性についてディスカッションを行いました。人々には権利がありますがその権利が尊重されていないことがあります。そういった際に必要とされることとして、自分自身の権利だけでなく他者の権利も含めて尊重してもらえるよう国や世界で声を上げていくといった例が挙がりました。また、メッセージのインパクトがきちんと伝わっているかについて確認をし、変化をもたらすための明確かつ説得力のある議論を行う必要があるといった意見もでました。

「③どのようにアドボカシーを行うか」では、まず誰が政策決定者なのか、その政策決定者にどのようにアプローチしたらよいか、アドボカシーをする上で誰からサポートが得られるかを考慮する必要があるという話がありました。アドボカシーの方法としては、直接話して伝える、印刷物を配る、記事にして発行する等の他に、ラジオやフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアなどを通して行う方法も紹介されました。アドボカシーの対象者は、多くの人々に影響を与えることのできる立場にいる人々であり、例えば政策決定者である国会議員、政治家、政府機関の代表者、地域社会のリーダー、宗教指導者やドナー、そして人道支援団体が当てはまりますが、軍も該当する場合があるとして挙げられました。例えば、紛争が起こっている場合、学校が軍に占拠されることもあり、子どもたちが安心して遊び、学べる場がなくなるといったことがあります。そういった状況で、子どもたちの遊びや学びの場を維持するための働きかけが必要となります。アドボカシーを実施する際には、対象人口、エビデンスや権利に基づき、特定の状況に合わせて一つのメッセージに絞ることが重要だという気づきがありました。

その後、①から③までをふまえて、実際に、アドボカシーのメッセージを作成するグループワークへ移りました。30名の参加者は５つのグループに分かれ、国を選択し、その国では緊急教育支援の一環として、どういったアドボカシーを行ったらいいかを話し合いました。そしてディスカッションの後、グループごとに発表を行いました。各裨益者が直接政策決定者やドナーに要望を伝えるという方法を選んだグループ、統計やこれまでドナーが資金提供をしてきた事業について確認をしながら更なる支援の必要性を唱える方法を選んだグループ、国際会議などの場を活用してメッセージを伝えるという方法を選んだグループもありました。セッションを通じて、資金を獲得する目的だけにとらわれず、メッセージを伝える相手のことを理解し、伝えたいメッセージを様々なツールを用いて効果的に説明できることが大切であると学びました。

栗原 真由花
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）

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