1日約33円からの支援の輪に参加しませんか
マンスリーサポーターに参加するマンスリーサポーター
ジャパン・プラットフォーム(JPF)マンスリーサポーターは、毎月1,000円(約33円/日)から任意の口数で、災害や紛争により影響を受けた方々への人道支援活動全般を継続的に支えていただくご支援の方法です。
増加する危機
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パレスチナ・ガザ
現地スタッフは、「ガザには安全な場所などありません。子供たちは寝る時には耳をふさいで、爆発音が聞こえると震えています」と、切迫した現地の様子を語っています。
長い間抑圧された環境での生活を余儀なくされてきたガザ地区。2023年10月に発生した戦闘により、全土が攻撃の対象となり、命を繋ぐための水や食料も不足する危機的な状況が続いています。
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アフガニスタン
タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。2022年に続き2023年10月にも大地震が発生し、状況は深刻化。人口の半数が食料危機状態にあります。
写真は、未亡人の母親が5人の子どもを育てる家族の様子。食料支援により、久しぶりに十分食事を取ることができたといいます。約2人に1人が、いま飢餓の危機に晒されています。
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能登半島地震
2024年の元旦に発生した能登半島地震。この地震で244人が亡くなり、7万棟の住宅被害が確認されました。現地は復興に向けて少しずつ動き出していますが、元の生活を取り戻すまでには中長期的な支援が必要とされています。
写真は、地震発生当日から開始された緊急初動調査で、災害救助犬と共に救助活動を行う様子。建物の倒壊被害が大きく、3月現在でも9,000人を超える方が避難を続けています。
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紛争や災害などで
故郷を追われた人約62人に1人
出典:UNHCR Grobal Trends
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世界的な食料危機により
十分に食糧を得られない人約10人に1人
出典:WFP A global food crisis
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自然災害により
影響を受けた人約42人に1人
出典:OCHA 2022 Disasters in numbers
私たちJPFは、45以上のNGOとのネットワークを活かし、
日本から支援を届けています
災害や紛争のフェーズによっても必要な支援分野は異なり、1つの団体だけで解決することは困難です。
JPFは、緊急人道支援の中間組織として45以上のNGOとのネットワークを活かし、
迅速かつ多面的な支援を届けています。
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パレスチナ・ガザ
「天井のない監獄」と呼ばれるガザ-
高い専門性を持つNGOを通じて多面的な支援を継続物資を購入する裨益者 ©CCP
8団体が支援を実施
受益者数:52万人(2009年からの累計)約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じて人々の生活再建を支えてきました。しかし、前例にない規模の衝突により、再び人々の生活が破壊される事態となってしまいました。停戦合意がなされても、元の生活を取り戻すには長い時間が必要であり、今も攻撃が続く中、安全を確保しながら命を守るための支援を続けています。
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アフガニスタン
食料や現金・保健など全ての支援が不足―
複数のNGOが専門分野を活かして活動中食料バスケットを受け取った受益世帯の様子 ©JEN
9団体が支援を実施
受益者数:108,701人(2022年度)命と健康を守るための食糧配布や栄養啓発支援のほか、災害リスクを軽減するための仮設住宅の支援なども行っています。2023年10月の大地震を受けて、同国で活動中の複数のNGOが震源地周辺でも支援を開始し、生活必需品を確保するための現金給付や越冬物資など緊急のニーズに応えています。
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能登半島地震
災害支援経験が豊富なNGOが、
生活再建をサポートする支援を実施中被災者の方に物資支援を届ける様子 ©JPF
11団体が支援を実施
受益者数:4.1万人(予定)災害発生直後は、救出活動をはじめ緊急時に必要な食料・物資配布や医療相談などの支援を実施。現在は、仮設住宅に入居される方への家電などの生活必需品の提供や、避難所の環境改善など、少しずつ変化しているニーズに臨機応変に対応しています。
今後も被災者一人一人の声に寄り添い、中長期的なニーズも見据えながら生活再建を支えていきます。
ご寄付の活用例
皆さまの継続的なご支援により、災害・紛争発生時に迅速な支援を行い、
困難な状況にある方々へ支援を届け続けることができます。
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1日約33円
(月1,000円)を1年間でシリアでは約20人が
病院診察を
受けることができます -
1日約100円
(月3,000円)を1年間でアフガニスタンでは7人家族に
栄養のある食糧費を
3か月分提供できます -
1日約150円
(月5,000円)を1年間でガザ地区では
6人世帯の4家族に
半年分の水を提供できます
- 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
- マンスリーサポーターとしてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。
毎月の寄付で緊急支援を
世界に届ける
利用可能なクレジットカード
上記以外の金額でマンスリーサポーターになる
注意事項
※セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。
※毎月1,000円以上からでお願いします。
※特定商取引法に基づく表記
※税制上の優遇処置が受けられます。
※ご支援をいただいている皆さまに安心・安全なご利用をいただけますよう、ご本人認証システム「3Dセキュア」を導入しています。
- 申込用紙を郵送します。
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寄付金控除について
確定申告により、ご寄付の約40%が所得税額から控除されます。
月々3,000円のご寄付を1年間続けると
毎月の実質負担額 約1,500円/月- 上記は、一般的な事例に沿った計算式です。個別の事情により異なる場合がございますので、詳細は税務署等でご確認ください。
- 住民税の寄付金控除につきましては、お住まいの市区町村または都道府県までお問い合わせください。
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継続的なご寄付が大切な理由
- Reason1
緊急時にすぐに出動するために
私たちの重要な使命は、予測のできない自然災害や紛争が発生した際に、迅速に支援を行うことです。
サポーターの皆さまによる日ごろからのご支援があることで、災害が発生した際にすぐに支援を届けることが可能になります。トルコ地震や能登半島地震では、発災当日から緊急初動調査を開始することができました。 - Reason2
長期化する人道危機に支援を届け続けていくために
シリアやアフガニスタン、ガザなどの紛争に伴う人道危機は、早期に解決することが難しく、長期的な支援が求められています。また、長年深刻な危機が続いているにも関わらず、その実情が知られていない国も多くあります。
継続的なご支援により長期的に支援プログラムを形成することができ、関心が集まりにくいけれども困難な状況にある方へも、支援を届け続けていくことができます。 - Reason3
NGOによる支援活動の質を向上させていくために
私たちは、現場での支援活動を効率的に支えるための活動にも力を入れています。
例えば、熊本地震の被災者支援における知見や反省を生かしてメディア・NGO・自治体による効果的な災害対応についての研修会を開催するなど、次にいつ起きるかわからない災害を見据え、NGOやあらゆるアクターの能力強化を目的とした研修などを実施しています。
- Reason1
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マンスリーサポーターの声
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30代男性
たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。
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60代女性
組織としての信頼性が、ジャパン・プラットフォームを寄付先として選んだポイントです。
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20代男性
緊急性の高いさまざまな社会課題にすぐに対応してほしいという思いから、JPFに支援をしています。
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70代男性
支援をなさりたい方と、支援の専門家であるNGOをつなぐ団体としての在り方に、意義を感じています。
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よくある質問
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- マンスリーサポーターの寄付はどのように活用されますか?
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マンスリーサポーターのご寄付は、災害発生時に実施する初動調査の資金、支援プログラム費のほか、緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、活動全般を支えるための資金として活用させていただきます。
災害や紛争が増え続ける中、日頃からの継続的なご寄付は、人道危機に直面する人々に支援を届けていく大きな力になります。
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- マンスリーサポーターの領収書はいつ発行されますか?
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お申し込み時に寄付金受領証明書を「必要」と回答いただいた方に、毎年1月下旬に昨年のご入金分の受領証明書をまとめてお送りいたします。
当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けているため、確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。確定申告にはJPFが発行する受領証明書が必要となりますので、大切に保管してください。
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- 毎月の寄付金額、クレジットカードや銀行口座などを変更したい場合はどのようにすればよいですか?
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寄付金額、クレジットカードや銀行口座情報など登録情報の変更をご希望の場合は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームより、変更を希望される内容をご連絡ください。追って、お手続きの詳細をメールにてご連絡いたします。
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- マンスリーサポーターを退会することはできますか?
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はい、可能です。マンスリーサポーターの退会をご希望の方は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。スタッフが対応させていただきます。
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- 加盟しているNGOとはどのような関係にありますか?
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ジャパン・プラットフォームには、さまざまな得意分野を持つ45以上ののNGOが加盟しています。被災者のニーズに合わせて適切な団体に助成を行い、緊急支援を届けています。
ご寄付に関するお問い合わせ
ジャパン・プラットフォーム 渉外広報部
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5
麹町GN安田ビル 4F
TEL. 03-6261-4036