一般寄付

増加する危機

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  能登半島地震

  2024年の元旦に発生した能登半島地震、そして生活再建の最中に発生した豪雨災害。被災地では復興に向けて少しずつ歩みを進めていますが、元の生活を取り戻すまでには中長期的な支援が必要です。

  写真は、2024年9月に豪雨の被害を受けた石川県珠洲市の様子。地震被災者の方へ、食料や物資配布を行う「FOOBOUR（フーバー）」の運営場所のすぐ横で被害が発生しました。 ©JPF

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  パレスチナ・ガザ

  現地スタッフは、「ガザには安全な場所などありません。子供たちは寝る時には耳をふさいで、爆発音が聞こえると震えています」と、切迫した現地の様子を語っています。

  長い間抑圧された環境での生活を余儀なくされてきたガザ地区。2023年10月に発生した戦闘により、全土が攻撃の対象となり、命を繋ぐための水や食料も不足する危機的な状況が続いています。 ©CCP

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  アフガニスタン

  タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。2022年に続き2023年10月にも大地震が発生し、状況は深刻化。人口の半数が食料危機状態にあります。

  写真は、がれきの撤去を行う重機を見つめる被災者たちの様子。長い間紛争の影響を受ける脆弱な人々の生活を、大地震が襲いました。 ©ADRA

• 紛争や災害などで
  故郷を追われた人

  約62人に1人

  出典：UNHCR Grobal Trends

• 世界的な食料危機により
  十分に食糧を得られない人

  約10人に1人

  出典：WFP A global food crisis

• 自然災害により
  影響を受けた人

  約42人に1人

  出典：OCHA 2022 Disasters in numbers

私たちJPFは、45以上のNGOとのネットワークを活かし、
日本から支援を届けています

災害や紛争のフェーズによっても必要な支援分野は異なり、1つの団体だけで解決することは困難です。
JPFは、緊急人道支援の中間組織として45以上のNGOとのネットワークを活かし、
迅速かつ多面的な支援を届けています。

• 能登半島

  

  被災者の方に物資支援を届ける様子 ©JPF

  活動団体数：15団体
  受益者数：約2.6万人（2023年度）

  地震当日に緊急支援を開始。災害直後は、救出活動をはじめ、炊き出し・診療・物資配布・避難所の環境整備などを実施しました。仮設住宅への入居が開始されてからも、家電や必需品の配布、入浴施設の運営などを続けています。9月の豪雨被害を受け、新たな支援ニーズにも対応しています。

• パレスチナ・ガザ

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  食料を配布する現地スタッフと、受け取るガザの人々 ©WCK

  活動団体数：9団体
  受益者数：約8.9万人（2023年度）

  約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じて人々の生活再建を支えてきました。しかし、前例にない規模の衝突により、再び人々の生活が破壊される事態となってしまいました。停戦合意がなされても、元の生活を取り戻すには長い時間が必要であり、今も攻撃が続く中、安全を確保しながら命を守るための支援を続けています。

• アフガニスタン

  

  供与された現金で食料品を購入した家族 ©CWS

  活動団体数：8団体
  受益者数：約12.2万人（2023年度）

  命と健康を守るための食糧配布や栄養啓発支援のほか、災害リスクを軽減するための仮設住宅の支援なども行っています。
  2023年10月の大地震を受けて、同国で活動中の複数のNGOが震源地周辺でも支援を開始し、生活必需品を確保するための現金給付や越冬物資など緊急のニーズに応えています。

ご寄付の活用例

• 約5,000円の寄付で

  地震による負傷者への
  外来診療を
  16回行えます

• 約10,000円の寄付で

  病気予防のための
  衛生キットを
  4世帯に届けられます

• 約50,000円の寄付で

  命を繋ぐための
  緊急の食料と水を
  10世帯に届けられます

• 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
• 皆さまのご寄付（一般寄付）は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。