ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
プレスリリースPDF 「ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈」
昨日2024年12月15日、ユニクロのLifeWearスペシャルアンバサダーの綾瀬はるかさんが石川県輪島市を訪問し、令和6年能登半島地震で被災された方々にヒートテックをお届けしました。この寄贈イベントは、緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)とJPF「能登半島災害支援(地震・豪雨)」において活動中の認定NPO法人Vネット(以下、Vネット)を通じて行われました。
当日は輪島の多くの市民の皆さんが集まってくださいました/輪島市/2024.12.15 ©JPF
能登半島地震発災からもうすぐ1年、豪雨発生からは3カ月が経とうとしています。JPFは、地震発災当日1月1日に緊急支援&現地ニーズ調査を始動し、翌2日より現在まで、加盟 NGO 15 団体と共に現地ニーズに応じた 30の支援事業を届けてきました。被災地では寒さ厳しい冬が始まり、現在、越冬対策支援に尽力しています。
12月15日、株式会社ユニクロ(以下、ユニクロ)が全世界でヒートテックなどを寄贈する「The Heart of LifeWear」活動の一環として、JPFを通じて、石川県輪島市にて能登半島地震で被災された皆さんに「ヒートテック」をお届けしました。
当日は、JPF「能登半島災害支援(地震・豪雨)」において活動するJPF加盟NGO のVネットの支援を受ける人々などにお集まりいただきました。Vネットは、地震発災当初から現地に入り支援を開始し、その後もJPFと共に、輪島市門前町などにおいて水の出ない被災地に給水車を作りお風呂施設を運営するなど、人々に寄り添いながら支援を継続してきました。
本活動では、年内にJPFと現地で活動する加盟NGO8団体を通じて、能登半島地震により被災された方々にヒートテックが届けられる予定です。
▶以下、12/16ユニクロプレスリリースより
震災後初めて能登を訪れた綾瀬さんは、被災地の現状に真剣に耳を傾けながら、着実に復興へ進む現地を視察されました。その後、仮設住宅に隣接する、被災された方々が利用する仮設浴場にサプライズ登場。お集まりいただいた住民の皆様一人ひとりにヒートテックをお渡ししました。(中略)また当日は、ユニクロCOOの清智彦が坂口茂輪島市長へ代表してヒートテックを寄贈。同地域の復旧・復興について議論を交わしました。坂口市長からは「元日の地震から、前を向いて歩もうとしたところに豪雨が起き、 二度の災害でくじけた心も、支援の力で前向きになることができた」との言葉をいただきました。
また、ユニクロと戦略的パートナーシップを締結し素材や商品開発をする、東レ株式会社のグローバルSCM事業部門長 石川元一氏も同席しヒートテックを配布しました。東レ株式会社はJPFの賛助企業でもあります。
能登では、地震被害による復旧対応中に、豪雨が同地域を襲うという多重被災に見舞われ、支援ニーズが中長期にわたる状況にあり、継続的な支援活動には、企業や個人の皆様のご支援、ご協力が不可欠です。
JPFは、今回の支援で被災された皆様を少しでも勇気づけられたことを願い、ユニクロに心から感謝申し上げると共に、今後も多様な連携を実現しながら、被災された皆様が必要とする支援を届けてまいります。
「The Heart of LifeWear」全世界で100万点規模の「ヒートテック」を寄贈綾瀬はるかさん、能登輪島地区をサプライズ訪問令和6年能登半島地震に被災された方々にヒートテックを寄贈 - UNIQLO ユニクロ
※ご参考:「がんばろう 能登半島 復興応援チャリティTシャツ」
ユニクロは、2024年10月11日(金)より石川県と富山県のユニクロ全店舗とUTme!マーケット(オンラインストア)にて販売している「がんばろう 能登半島 復興応援チャリティTシャツ」の販売を、12月13日(金)より全国に広げます。Tシャツのデザインは、能登を代表する輪島の朝市のロゴや、石川県に縁のあるアーティストによる能登をモチーフにした全4種類。商品1枚あたり500円が被災地の復興支援に役立てられ、寄付金は、株式会社ユニクロから、緊急人道支援の国際NGOである特定非営利活動法人ジャパン・ プラットフォームへと寄付されます。寄付対象期間は2024年10月11日(金)~2025年1月31日(金)です。
オンラインサイト:https://utme.uniqlo.com/tips/18086/
JPF は、能登地震発災当日の 1月1日に緊急支援&現地ニーズ調査を始動し、翌 2日より現在まで、加盟 NGO15 団体と共に現地ニーズに応じた30 の支援事業を届けてきました。救助活動や医療支援、炊き出しなどの食料支援、生活物資や衛生用品の支援、断水が続く中での入浴施設や洗濯機の提供、心のケア、避難所の環境整備、さらには倒壊家屋から大切なものを重機で取り出す支援まで、活動はきめ細かく多岐にわたります。
いくつかの分野では、必要な支援が必要な人に届くために不可欠なコーディネーション(支援の連携調整)の役割も担っています。いまだ避難生活を送る方々への中長期的な支援に加え、9 月に発生した豪雨被害に迅速に対応するために支援計画を拡大し、現地で築いたネットワークや加盟 NGO の多様な強みを最大限活用しながら、命を守るための支援に尽力しています。
Vネットの支援
輪島市門前町などで、避難所でのお風呂や洗濯機の設置、重機で倒壊した家屋から人々の大切なものを取り出す支援など、人々の声を聴き寄り添いながら活動を継続。お風呂は、被災された10万人近い方々が利用しています。
増え続ける災害に対し、「被災された方の涙を減らし、笑顔を増やす」を目指して活動を続けています。東日本大震災、熊本地震など、これまで全国各地で「こんなことをやって欲しいけど、ボランティアさんには無理かもしれない」と言われたニーズに応えてきました。能登地震では、石川県輪島市門前町を中心に、食料や生活物資の支援、避難所でのお風呂や洗濯機の設置、重機を使った作業など、被災者のニーズに即した支援を実施しています。
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 渉外広報部 渉外担当:木島・米澤 TEL:03-6261-4036 広報担当:高杉 TEL:03-6261-4035 E-mail:info@japanplatform.org
今、知って欲しいJPF最新のお知らせ