プレスリリースPDF:JPF「能登半島災害支援（地震・豪雨）」（寄付受付中）

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2024年9月23日、石川県奥能登地方における豪雨被害による被災者支援のため、本年1月1日より継続中の「令和6年能登半島地震 被災者支援」の支援計画を拡大して対応します。

「能登半島災害支援（地震・豪雨）」（「令和6年能登半島地震 被災者支援」）

※支援実施期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。 

概況

• 本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による甚大な被害を受けた石川県奥能登地方に、9月21日より豪雨の被害が発生。9月23日15時時点で、石川県は、珠洲市、輪島市、能登町において、死者7名、行方不明者2名、負傷者12名と発表しました。 同3市町で、避難所が42カ所開設しており、632名が避難中です。各地の土砂被害や道路の冠水など、外部からのアクセスが困難または途絶した状態となっている孤立集落が14地区56カ所あります。数千戸もの家屋のほか、高齢者施設、医療機関においても浸水、停電、断水が発生しています^※。
  
  
• すでに本年1月1日より「令和6年能登半島地震 被災者支援」として現地で活動中であったJPFは、地震後にいまだ避難生活を送る方々への中長期的な支援に加え、今回の豪雨被害に迅速に対応するため、「能登半島災害支援（地震・豪雨）」として支援計画を拡大することを決定しました。これまで現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みを最大限活用しながら、命を守るための支援に尽力してまいります。

地震被害による復旧対応に、同地域を襲った豪雨被害が加わり、皆さまのあたたかいご支援がなくてはなりません。
JPFと加盟NGOは、「令和6年能登半島地震 被災者支援」にお寄せいただいた活動資金とあわせて、このたび新たに寄付を募り、今必要とされる支援を届けてまいります。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebook、Instagramなどでご報告いたします。

※石川県：第5回災害対策本部員会議、9月23日16時

※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

※通信欄に「能登半島災害支援（地震・豪雨）」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額924億円、2,300事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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