「ウクライナの復興と企業・NGOの連携の可能性」｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

緊急開催オンラインイベント「ウクライナの復興と企業・NGOの連携の可能性」「日・ウクライナ経済復興推進会議」翌日、2/20（火）17:00-18:00 開催

24.02.15

プレスリリース

本イベントのアーカイブはこちらよりご覧いただけます。
緊急開催にもかかわらず、メディア、企業・団体、大学、学生、NGO関係者など
80名以上の皆さまにご参加いただき、主催一同御礼申し上げます。

プレスリリースPDF　「ウクライナの復興と企業・NGOの連携の可能性」

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）と、ウクライナにおける人道危機に対し共に支援を継続しているJPF加盟NGOは、2024年2月19日に開催される「日・ウクライナ経済復興推進会議」の翌日20日、オンラインイベント「ウクライナの復興と企業・NGOの連携の可能性」を緊急開催します。
多くの企業の皆さま、報道関係者の皆さまのご参加をお待ちしております。

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ウクライナでの爆撃や戦闘は今も続き、国外へ逃れた難民の数は597万人、国内では367万人が避難を強いられ、1,760万人が緊急支援を必要としています^※１。戦争は、民間インフラ、人々の生活に深刻な影響を与え続けています。上川外務大臣が、「民間の先進的技術・ノウハウを活用し、大企業はもちろん、中小企業やスタートアップ企業も、その他の支援団体等も含め、官民が一体となってオールジャパンで支援していくことが重要」と述べたように^※2、支援現場における、さまざまな連携が求められています。

JPFと加盟NGOは、2022年3月より「ウクライナ人道危機2022」支援プログラムを継続してきました。国際的な分析をふまえ、現地で活動するNGOと協同で策定した国別・地域別の短・中・長期的な戦略に基づき、各NGOの専門性をいかした支援を行うことで、支援のインパクトの最大化をはかる取り組みを行ってきました。本イベントでは、現地で支援を展開する各NGOが、現状と現地の人々のニーズをふまえた、支援連携の可能性を提案いたします。

※１：OCHA, Ukraine Situation Report, 12 Feb 2024
※２：2024.2.8日本経済新聞社「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム」

開催概要

開催日時	2024年2月20日（火）17:00－18:00
開催方法	オンライン開催（Zoom）
参加お申込み	以下のフォームよりお申込みください。参加のためのURLリンクをお送りします。　▶ お申込みフォームはこちら
主催	JPFウクライナ・ワーキンググループ、ジャパン・プラットフォーム（JPF）

プログラム

全体司会：内海旬子／ピースウィンズ・ジャパン　海外事業部中東・東欧マネージャー

17:00-	オープニング髙橋丈晴／JPF事務局長
17:05-	第一部：現地ニーズとNGO支援　～分野別支援紹介 - 「ウクライナ東部での保健医療支援」：　金澤絵里／アイビー　ウクライナ、スロバキア現地事業統括 - 「南部ミコライフ州被災地における給水施設復旧」：　河合裕司／グッドネーバーズ・ジャパン　海外事業部部長 - 「女性・こども・脆弱な方たちへの現金給付と心のケア支援」：　尾立素子／ADRA Japan、プログラムオフィサー
17:20-	第二部：復興のための企業/NGOの連携提案 - 「職を失った被災者の雇用を通じた社会復帰」：　河合裕司／グッドネーバーズ・ジャパン　海外事業部部長　　　　　　　　　　　 - 技術連携「医療資機材・消耗品の供給、維持管理研修」：　中嶋秀昭／世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンドジャポン）海外事業プロジェクト・コーディネーター - 技術連携「地雷被害者支援と企業連携」：　古川千晶／AAR Japan [難民を助ける会] 事務局長 - 「企業とNGOの新たな連携の形在庫処分による人道支援」：　龍谷洋／Tasukeai haiki 0 - 「”オールジャパン”でウクライナ復興に従事するために」：　片山芳宏／ピースウィンズ・ジャパン
17:45-	質疑応答
18:00-	クロージング ※本イベントは一旦18時で終了しますが、その後、質疑応答、フリートークのお時間を設けております。ご希望の方はご参加ください。

■登壇団体について

ピースウィンズ・ジャパン：　国内外で自然災害、紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発の国際協力NGOです。
グッドネーバーズ・ジャパン：　世界各地において緊急人道支援や開発支援を、国内ではひとり親世帯を対象とした食料支援を行う認定NPO法人です。
AAR Japan [難民を助ける会]：　1979年に日本で生まれた国際NGO。現在世界16カ国で難民支援や被災者支援、地雷対策、障がい者支援などを実施しています。
ADRA Japan：　世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOの日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子どもたちなどに、自立を助ける支援や緊急支援を届けています。
アイビー：　IVYは山形生まれの国際協力NGOで1991年に設立され、「地球規模で考え足元から行動する」をモットーに、東北と世界9ヵ国で活動を行ってきました。現在、イラク、シリア、ウクライナ、スロバキア、バングラデシュでは難民支援活動等を行っており、国内では外国人支援、国際理解、環境教育を行っています。
世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンドジャポン）：　世界各地で人道医療支援に取り組む国際NGO。治療と証言活動を通して社会に変革をもたらします。
tasukeai haiki 0：　「余剰在庫の廃棄ゼロ」を目指し、国内外でSDGs活動を行っています。主に支援物資の取り扱いによる緊急人道支援を行います。

■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに68の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

※個人情報保護について
個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した主催各団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。ご記入いただいた個人情報は、主催団体（JPFと加盟NGO）でのみ共有し、主催団体が開催するイベントのご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。