プレスリリースPDF「ガザ人道危機対応支援」決定（寄付受付中）

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、今月7日以降、パレスチナ・ガザ地区を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間で激化している武力衝突により、深刻な被害を受けているパレスチナ・ガザ地区における避難住民等への緊急支援を、本日10月20日に決定しました。

今般パレスチナ・ガザ地区とイスラエルにおいて激化している武力衝突により、双方の民間人に多数の死傷者が出る事態となっています。JPFとして、双方の犠牲者を心から悼み、誘拐を含むあらゆる暴力行為、特に多くの民間人への無差別攻撃を強く非難します。双方の武力行為の即時停止と、日本政府を含む世界のリーダーに対し、より脆弱な立場に置かれた人々へ人道支援を届けるアクセスの確保と、医療従事者を含む支援従事者や報道関係者等への安全が担保されることを求めます。

• ガザに対するイスラエル軍の激しい砲撃はほぼ途切れることなく続いています。ガザ保健省は、10月17日のガザ市のアル・アハリ・アラブ・バプテスト病院での爆発による死者は子供、医療従事者、国内避難民（IDP）を含む471人と発表しました。ガザ地区の累計死者数は3,478人（10月18日時点）で、その中には少なくとも853人の子供（10月17日時点）が含まれ、数百人が行方不明で瓦礫の下敷きになっているとみられています。10月13日のイスラエルによるガザ地区北部からの避難命令を受け、7日以降の国内避難民（IDP）の数は100万人に達したと推定されています。^※1
  
  
• ガザ地区の封鎖により、食品、水、薬品などの切実に必要とされる人道援助が妨げられています。人々は安全ではない水源の水により命の危険にさらされ、感染病の発生リスクが高まっています。^※1
  
  
• 爆撃による死傷者、避難を強いられる人々は今後も増加し、水衛生や保健医療、食糧、教育等へのアクセスは益々ひっ迫し、命を守るための支援ニーズのさらなる拡大が見込まれます。JPFは今後発出される緊急対応要請に迅速に対応し、人道回廊の設置あるいは停戦後直ちに支援を開始するため、本プログラムを立ち上げました。

JPFは、2009年よりガザ地区支援を開始し、これまでに8加盟NGOが調査を含む総予算27.5億円からなる56支援事業を日本政府からの拠出金により実施してきました^※2。7日時点では「パレスチナ・ガザ人道支援」として加盟NGO2団体（パレスチナ子どものキャンペーン、ピースウィンズ・ジャパン）が支援を実施中でした。現在、スタッフの安全を確保した上で、停戦後の緊急支援のための情報収集に最大限に努めています。
ガザ地区は従来よりその境界がイスラエルに封鎖され著しく人と物の往来が制限されていることから、支援活動には経験や専門性の他、ネットワークが求められます。JPFは、既にガザ地区での支援実績のある加盟NGOの知見と経験を活かし、必要とされる支援を迅速に届けてまいります。
多くの民間資金を寄せていただけるよう尽力し、日本からの支援を届けるNGOの活動資金とさせていただきます。

※1：OCHA　 Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #12, 18 October 2023
※2: 「パレスチナ・ガザ人道支援」現地からの声：支援を受けたガザ地区の方々の生活の変化をまとめた報告書はこちらをご参照ください。

いただいたご寄付は、ガザ地区での人道支援プログラム（「ガザ人道危機対応支援」「パレスチナ・ガザ人道支援」）に活用させていただきます。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「ガザ人道危機対応支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「ガザ人道危機対応支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ47の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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