ふくしま「ともつく」基金を開始（公募受付中）｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

ふくしま「ともつく」基金を開始（公募受付中）～震災14年目にむけ、残された課題への対応とその情報発信を支援 / 福島県内・非営利組織向け助成事業～

23.10.06

プレスリリース

福島県内・非営利組織向け助成事業ふくしま「ともつく」基金を開始（公募受付中）（PDFファイル 611KB）

緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、今般「一般社団法人ふくしま百年基金」（福島県福島市）と協働で、福島を主体とし、福島の残された課題に対する事業に助成するための ふくしま「ともつく」基金 事業を開始しました。

JPFは、2011年の東日本大震災の発災直後に「東日本大震災被災者支援」を開始し、初動対応期の緊急支援から、2019>年に終了する「『共に生きる』ファンド」まで、地元を主体にし、多様な皆さまと連携しながら、岩手県・宮城県・福島県への支援を継続してまいりました。2015>年11月には、復興の長期化が予測される福島の支援を強化するため「福島支援強化」方針を発表。震災10年を迎える2021年1月には、これまでの活動の検証結果による、「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって、「東日本大震災被災者支援（福島支援）」を継続してまいりました。（以下■JPFのこれまでの「東日本大震災被災者支援」参照）

今般、JPFの助成支援と事業実施にかかる支援により、福島県を拠点とする地域ファンドである一般社団法人ふくしま百年基金と協働で開始した、ふくしま「ともつく」基金 は、JPFが支援の中で大切にしてきた多様性のある「つながりづくり」や「地元主体」であること、そして今後さらに重要になる「発信力強化」を特徴としており、「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムの集大成とするものです。

本事業は、助成元と助成先という関係を超えて、共に福島の主に浜通りの状況を内外に共有しながら、今後も必要となる活動の基礎となる「つながりづくり」に取り組む協働である点が特徴です。福島の残された課題を伝えることをテーマに、福島の人々と福島に関心のある企業・個人と「共につくる」「友をつくる」ための関係づくりのための広報力向上や、福島県内の現状への関心の高まり、課題改善に必要な各種資源の資金調達力強化を目指し、以下のような組織を対象とします。

1) 東日本大震災の発災による影響、残された問題へ対処している組織
2) 当該の問題等について、人々の暮らしの様子、統計情報等の事実関係の調査活動に取組む意思のある組織
3) 2024年3月前後に、東京都内や福島県内において開かれるイベント等を通じて情報発信に取り組む意思のある組織

ご興味のある組織の皆様は、次ページと公募要領をご確認の上、ご応募いただけますようお願いいたします。
>報道関係の皆様による本基金の広報発信のご協力をお願い申し上げます。

ふくしま「ともつく」基金　公募概要

本基金は、福島県内における東日本大震災の残された課題に対して活動する団体・事業への助成金事業であるとともに、福島県内外に地域の状況を発信する団体へ支援を行うための事業です。

対象団体の考える残された課題について、必要に応じて各種調査や課題を整理・確認する取り組みを実施して頂き、「伝える“事柄”」をまず整理＆棚卸をします。その上で、広報や発表にかかる研修支援を通じて「“伝え方”」を更に発展させ、来年3月11 日前後のタイミングで、都内と福島県内におけるイベント等を通じて「伝える“機会”」を創出するという3段階の構成を考えています。

＜公募概要＞

対象地域	福島県内
助成対象期間	2023年11月1日～2024年7月31日（9か月）の期間に実施、終了する事業
助成申請の上限額	100万円～250万円
申請締切	＜郵送＞2023年10月11日（水）必着＜電子メール＞2023年10月11日（水）17:00 ※電子メール：fwt23＃cf-fukushima.org　（#を＠に変えて送信してください）
採否決定	10月末予定
助成金支払い	11月中　※資金提供契約締結後

＜本事業の特徴＞

支援の内容	（１）事業活動の資金支援（２）ふくしまの課題を整理する「調査・確認の取組」研修＆支援（３）ふくしまの今を発信する「広報力の向上」研修＆支援（４）ふくしまの今を発言する「発信の場・機会」の参加機会
支援の詳細	（１）残された課題に対して取り組む事業費を資金支援します（２）今何が課題なのか、意識調査、統計上の数値確認、その他課題を客観的な情報をもとに説明できる素材やデータをどうつくるのかの支援/研修を採択団体に無償で行います。（採択団体むけの合同研修）（３）どのようなことを、どのように、発信をするのか。地域の市民活動だからできる広報・伝え方にかかる支援/研修を採択団体に無償で行います。（採択団体むけの合同研修）（４）2024年3月前後に、福島県内・東京都内で企業や個人を対象にした発信の場づくりを設けますので、そこでの登壇機会を設ける予定です。
参加費用	当事業の事務局側が負担 / 採択団体は参加費無償

＜申請の手続き＞

公募期間中に必要書類をそろえ、郵送、もしくは電子メールにより申請ください。
申請先メールアドレス： fwt23@cf-fukushima.org
※郵送先：　〒960-8068　福島県福島市太田町12-30 マルベリービル３階
一般財団法人ふくしま百年基金「ふくしまともつく基金」　宛

募集要項、様式1～2については、下記よりダウンロードしてください。その他の提出書類については、様式を問いません。詳しくは公募要領をご確認ください。
• 募集要項（PDF）
•（様式1）申請書・予算書（word97-2003）
• 様式2）団体代表者の略歴（word97-2003）

詳細は、公募要領をご確認ください。https://cf-fukushima.org/news/677

■ JPFのこれまでの「東日本大震災被災者支援」

JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、JPF仙台事務所を設立。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。加盟NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、地元主体の復興を支援。企業・団体および個人の皆様から寄せられた70億円以上の支援金により、84のJPF加盟NGO事業と、403の「共に生きる」ファンド事業を実施し同ファンドを終了。被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献してきました。
http://tohoku.japanplatform.org/
2015年11月には、復興の長期化が予測される福島の支援を強化するため「福島支援強化」方針を発表し、2019年度まで継続。震災10年を迎える2021年1月には、これまでの活動の検証結果による「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって、現在も支援を継続中です。
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/index.html

■ 特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

■ 一般財団法人ふくしま百年基金

2018年4月に県内外の市民の寄附を原資として、ふくしま連携復興センターを母体に設立され、事業をスタートさせた福島県で初めてのコミュニティ財団です。その設立に際しては、2011年3月に発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が大きな契機になり、被災地の地元に設立された財団の使命として、被災地の復興、被災者支援と共に、地域全体の持続可能性の向上を大きなテーマとして事業に取り組んでいきます。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響や様々な余波に対して、地元福島に本拠地をおいて活動し続ける財団として、今後も関係する事業を継続し、資金支援を中心とした取組を進めていきます。