緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、本年2月6日に発生し甚大な被害をもたらしたトルコ南東部地震による被災者の長期的な支援ニーズ、および、8月16日の日本政府による5億円のさらなる支援実施の決定※1を受け、「トルコ南東部地震被災者支援2023」プログラムの支援活動を大幅に拡充することを決定しました。また、現地の支援ニーズの多様化、長期化を理解していただき、民間資金を寄せていただけるよう尽力してまいります。

今回の決定は、①現地の甚大な被害による、医療、生活再建、子どもたちへの教育、心理社会的支援などの長期化によるニーズに対応するため、および②８月16日、日本政府がJPF経由による日本のNGOを通じた5億円の緊急人道支援を決定、日本の民間支援組織を代表しJPFに5億円が供与されたことを受けたものです。

日本政府は、本年２月８日にJPFが被災者支援のために立ち上げた「トルコ南東部地震被災者支援2023」プログラムに対し、すでに2月27日に4億3,200万円を供与していましたが、避難生活が長期化している現状等を踏まえ、今般、トルコに対して震災からの復旧、復興に向けた取組に対する新たな支援策を具体化し、同プログラムに追加で5億円の資金供与を行うことを決定しました。
これにより、地震被災者への支援において専門的な知見と経験を有する日本のNGOを通じ、JPFの「トルコ南東部地震被災者支援2023」の支援を迅速かつ継続的に実施することが可能となります^※１。

現在、JPFの「トルコ南東部地震被災者支援2023」では、JPFに加盟する45のNGOのうち、トルコにおいて８つのNGOが、シリアにおいて4つのNGOが活動中です。JPFは、本日より下表のとおり、「トルコ南東部地震被災者支援2023」の緊急支援を拡充します。

※上表記載の内容は、今後も、状況に応じて適宜見直しを行います。
※スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

現地では、地震の影響を受けた多くの人々が依然として非常に弱い立場にあり、さまざまな深刻な保護問題に直面しています。35万人の難民と移民の子どもたちを含む、400万人近くの子どもたちの教育へのアクセスが妨げられており、貧困、児童労働などのリスクにもさらされています^※2。

JPFでは、託された大切な資金を最大限活用し、現地の方々が1日でも早く生活を再建し安心して過ごすことができるよう、加盟NGOと共に日本のNGOの力を結集し、多様化する支援ニーズに迅速かつ効果的な支援を実施してまいります。支援の長期化に鑑み、引き続き皆さまのご寄付によるご支援をお寄せいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

※1：８月16日外務省報道発表
※2：OCHA, Humanitarian Transition Overview - Türkiye Earthquake Response (August 2023)

※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

※通信欄に「トルコ南東部地震被災者支援2023」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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写真：ベビーフレンドリースペース。被災地でも、親子が安心・安全な環境で過ごせる空間を提供しています 🄫JISP/IBC