緊急人道支援組織の特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2023年5月31日 開催の2023年度第2回理事会において、2023年5月31日付けで、秋元 義孝（あきもと よしたか）が新任の共同代表理事に就任したことをお知らせいたします。

1953年1月生。東京大学法学部卒業。1977年に外務省入省。欧亜局東欧課長、経済協力局無償資金協力課長、同政策課長、在インドネシア日本大使館公使、在ロシア日本大使館公使、総合外交政策局審議官兼国連担当大使、中東アフリカ局アフリカ審議官、儀典長を務める。2012年より2015年まで駐オーストラリア日本大使。2015年より2023年まで宮内庁式部官長。現在は宮内庁御用掛。外務省時代には担当課長としてジャパン・プラットフォームの立ち上げに携わり、2016年にジャパン・プラットフォームの理事に就任、現在に至る。

一般社団法人ピースボート災害支援センター理事／事務局長
1982年生。2004 年よりNGO スタッフとして世界40 カ国以上を訪問し、途上国支援に携わる。東日本大震災を期に一般社団法人ピースボート災害支援センターの設立に参画し、理事兼事務局長を務める。これまでに被災地の支援を通して延べ8万人を越えるボランティアの活動コーディネートを行った。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)運営委員・専門委員、防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)共同事務局等を兼務し、国内外での人道支援と共に、防災・減災への取り組みも行っている。

※個別にインタビューのご要望などありましたら、以下、JPF渉外広報部までご連絡ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上（2023年3月時点）の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

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