緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から1年が経過することにあわせ、2月21日（火）15時より、オンライン・シンポジウムを開催します。

2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻によって、790万人が国外に避難、590万人以上がウクライナ国内で避難し、1300万人以上の市民が戦闘の影響を受ける地域に取り残されています。※

1年が経過しようとする今、先行きはますます不透明になり、今後どのように事態が展開するとしても、人々が元の生活を取り戻すためには相当の時間が必要となります。ウクライナの方々の生活再建のためには長期的な支援が不可欠という状況の中、日々の報道に慣れ、社会の関心が薄れていくことを危惧する声も大きくなっています。

今回のシンポジウムでは、これまでご支援をいただいた企業・団体・個人の皆さまへ1年間のJPFの活動をご報告するとともに、今後の支援について多くの方々と考えるきっかけとすることを目的に企画しました。現場で活動するNGO関係者に加え、さまざまな立場の有識者を交えたパネルディスカッションを行い、今後どのような支援が必要となるのか、日本からどのような支援を届けていくべきかについて、多角的な視点から今後の支援の在り方について考えます。

ぜひ多くの方にご視聴いただき、支援への理解を深めていただくとともに、活動の継続へご協力いただけますと幸いです。皆さまのご参加をお待ちしています。

※2022年11月29日時点　Office for the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR)

※お申し込みの締め切りを過ぎた場合は、以下の①～③を下記お問い合わせ先までメールにてご連絡ください。
①メールアドレス ②参加者氏名・フリガナ ③電話番号

15:00　開会のご挨拶

15:05　JPF「ウクライナ人道危機2022」プログラム　1年間の活動報告

・1年間の支援活動を振り返って（総括）：樋口 博昭／ジャパン・プラットフォーム 事業推進部長
・スロバキアでの支援活動：IVY（アイビー）　
・ウクライナでの支援活動：オペレーション・ブレッシング・ジャパン

15:30　パネルディスカッション～これからの支援を考える～
・津山 恵子（モデレーター）／国際ジャーナリスト
・二村 伸／NHK専門解説委員
・清水 研／ビコーズインスチチュート株式会社 代表取締役／JPF事業審査委員会 委員
・ドナルド・トムソン／オペレーション・ブレッシング・ジャパン 代表
・金澤 絵里／IVY ウクライナ支援事業現地統括
・井出 悦子／ジャパン・プラットフォーム 事業推進部・評価部

16:25　Q＆A

16:30　閉会のご挨拶

※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

ニューヨーク在住。元共同通信社記者。アエラ、ビジネスインサイダー・ジャパンなどに米国の政治・社会について執筆。米大統領選挙の取材は、2008年から続けている。東京財団政策研究所などで多数講演。共同編著書に「現代アメリカ政治とメディア」（2019年）。過去に、Facebookのマーク・ザッカーバーグ、インスタグラムの元CEO、ケビン・シストロムなどにインタビュー。日本外国特派員協会会員。

1957年生まれ。1980年NHK入局。海外特派員としてエジプト、ドイツ、タイなどに駐在し、イラン・イラク戦争や湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、アフリカ各地の紛争を戦場取材、欧州ではEU拡大やユーロ導入などを取材。アジア総局長を経て2009年より解説委員として欧州・中東・アフリカ情勢と難民・入管問題などを中心に解説。2010年から3年間海外情報番組「海外ネットワーク」キャスターを務めた。2022年8月よりフリージャーナリストとして活動、NHK解説番組に専門解説委員として出演中。

大手メーカー、青年海外協力隊参加、NGO職員を経て、アフガニスタン、スリランカなどで紛争影響地の復興や地域開発に関わる開発コンサルタント業務に関わる。現在は途上国の社会情勢分析、セキュリティ調査、施設防御オペレーションを行うセキュリティ・コンサルタント。米国PMI認定PMP、博士（工学）。
鎌倉の森のようちえん「ののはな」園長。一般社団法人 平和村ユナイテッド理事。特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）副代表理事。

英国ロンドンで生まれ、宣教師の両親の元、北海道で育ち、高校時代に埼玉県へ移住する。米国で大学、大学院を卒業後、日本で翻訳、通訳、メディア関連の仕事に従事する。東日本大震災直後より、米国バージニア州に本部のあるオペレーション・ブレッシング・インターナショナル(OBI)の日本における活動を担い、現在はオペレーション・ブレッシング・ジャパン(OBJ)の代表として、東北をはじめ各地の被災地での活動を続け、また40カ国以上の地域で活動するOBI各支部と連携し、日本発進の海外支援にも活動を広げている。

秋田県出身。1999年に看護学校卒業後、秋田市内の医療機関で看護師として勤務。2005年にアメリカ留学、カリフォルニア州看護師免許取得する。2017年マヒドン大学（タイ）公衆衛生修士課程、2022年マサチューセッツ大学（アメリカ）MBA修了。2011年の東日本大震災を機に、ボランティア活動や途上国での支援活動に興味を持ち、これまで日本国内での災害時ボランティアや、海外での医療支援（アフリカ、イラク、バングラデシュ）を行ってきた。2020年からは、新型コロナ感染症クラスター発生施設や、コロナ病棟において看護師として従事。2022年9月にIVYへ入職、現在ウクライナ事業現地統括としてスロバキアへ赴任し、ウクライナ支援活動に従事している。

1995年～2007年、ウガンダにてNPOに従事し、水・衛生、教育など村落開発事業に携わる。2008年～2010年、カンボジアにてNPOに従事し、職業訓練など村落開発事業に携わる。2010年～2015年、南スーダン、ケニアにてNPOに従事し、帰還難民支援、難民支援に携わる。
2015年、ジャパン・プラットフォームに入職。入職時は、パレスチナ・ガザ人道支援事業、および南スーダン人道支援事業のM&Eに従事する。2016年度は上記事業に加えアフガニスタン人道支援事業のM&Eも担当。その後、事業推進部・事業評価部・事業管理部の3部門の兼任部長を務め、現在に至る。

大学院で国際開発（教育開発）を専攻。修了後 JICA ⻘年海外協力隊にてニカラグアに赴任、JICA にてジュニア専門員（チリ）、プロジェクト形成調査員（ベネズエラ）、国内協力推進員に従事。その後、公益財団、国際医療 NGO、国立高等専門学校機構等において、国際協力・企画部に在籍し、大洋州、アフリカ、ベトナムなど各地に赴任、プロジェクトに従事。現在は JPF にて、海外における難⺠発生時・自然災害時の国際人道支援、緊急援助活動に従事し、主に加盟NGO団体からの事業申請案件に対する事業審査・事業モニタリング評価を担当。2022 年よりウクライナ人道危機プログラムを担当。

認定NPO法人IVYは、タイ国境のカンボジア難民キャンプへのスタディツアーをきっかけに1991年12月に設立された。山形市に本部がある。団体設立のきっかけとなったカンボジアで1993年から2022年まで貧困削減に取り組み、現在は、教育、水衛生、医療、農業などの分野で、イラクでシリア難民、国内避難民、バングラデシュでミャンマー避難民、ホストコミュニティに対し、またシリア国内でも国内避難民等への支援を行なっている。2022年のロシア侵攻後ウクライナ支援を開始。2023年からスロバキア共和国においてウクライナ難民支援を行っている。国内では外国人支援、国際理解教育を行い、ユースチームもある。東日本大震災において、支援活動も行なった（https://ivyivy.org/wp/）

特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパンは、米国バージニア州に本部のある国際NGO Operation Blessing International(1978年設立)の日本支部として、国内外でキリスト教精神に基づく慈善活動を行なっている団体である。世界90カ国での活動実績、40カ国に支部がある国際NGOとして、災害や貧困、犯罪、戦争などによって生存の危機に直面している世界の人々の苦難の連鎖を断ち切り、「生きる希望」を届けるために活動している。東日本大震災をきっかけに日本での活動を開始し、2013年に日本のNPO法人を取得、同年ジャパン・プラットフォームに加盟。（https://objapan.org/）

医師に対する多発外傷（Polytrauma）ケアトレーニングの様子 ©IVY提携団体：STEP-IN

ウクライナ東部のトレツク地区で燃料とストーブを受け取る受益者（JPF事業より）©Emmanuel Charity Association (OBJパートナー団体)

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。（https://www.japanplatform.org/）

以上

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