「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムを決定（寄付募集中）～ウクライナ危機による食料不足の深刻化を受け、中東・アフリカ諸国を支援～(PDFファイル585KB)

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ウクライナ危機により世界的な食料不足が深刻化している現状を受け、7月22日、中東・アフリカ諸国で緊急食料支援を実施することを決定しました。プログラムの概要等は以下の通りです。

またJPFは、本日より支援金の募集を開始しました。国連世界食糧計画（WFP）によると、この度のウクライナ危機の影響により、深刻な食料危機に直面している人の数は2022年初の2億7600万人から、過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています※。特に中東・アフリカ地域では、緊急的な食料支援が必要です。当該地域に迅速かつ効果的な支援を届けるため、皆様からの一層のご支援をお願いいたします。

※7月20日付WFPニュースリリース
「グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」より一部引用

7月12日付JPFプレスリリース「ウクライナ情勢悪化よる世界の食料危機に対応し、日本政府より約10億円の拠出を受けジャパン・プラットフォームは中東・アフリカ諸国に緊急食料支援を実施へ ～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～」でお伝えした通り、本プロブラムの背景は以下の通りです。

• 深刻な食料危機が世界各地で見受けられる状況が続く中、JPF加盟NGOは、これまで中東・アフリカ諸国などにおいて、各支援プログラムを通じて食料支援を実施してきました。
• 6月27日の先進7か国首脳会議（G7サミット）で、岸田総理大臣がウクライナ情勢の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため資金拠出を表明したことを受け、7月5日、日本政府がグローバルな食料安全保障への対応として合計約2億ドルの支援を実施することを決定。これまでJPFが中東・アフリカで実施してきた食料支援活動等を踏まえ、約2億ドルの支援のうち、日本のNGOを代表してJPFに約1000万ドル（10億8000万円）を拠出することが決定されました。
• JPFでは、価格の高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、中東・アフリカ諸国に迅速かつ効果的な支援を届けるため、7月22日、「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムを決定しました。

※寄付の受付は終了しました。ありがとうございました。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「中東・アフリカ食料危機支援」とご記入ください。
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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「中東・アフリカ食料危機支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。
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コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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