ウクライナの人々に対する日本政府の1億ドルの追加的緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームは総額40億円規模の緊急人道支援を策定！～日本の緊急人道支援NGOを代表して国際機関を上回る供与～

22.04.22

プレスリリース

ウクライナの人々に対する日本政府の1億ドルの追加的緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームは総額40億円規模の緊急人道支援を策定！～日本の緊急人道支援NGOを代表して国際機関を上回る供与～（PDFファイル 1MB）

緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ウクライナ及び周辺国に対する長期的支援の必要性、および日本政府が4月5日に1億ドルの追加支援を決定しJPFに対し1,850万ドルの追加拠出を決めたこと※1を受け、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充し、総額40億円規模の支援を目指すこととしました。

今回の追加支援は、日本政府が3月11日に決定した1億ドルの緊急人道支援に加え、3月24日に岸田総理大臣が表明した追加的緊急人道支援1億ドルを具体化するもので、9つの国際機関と日本の民間支援組織を代表してJPFに拠出されます。JPFに対する拠出金は加盟NGOを通じて、ウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアにおいて、保健・医療、食料、避難民の保護といった緊急性の高い分野で人道支援に使われます。今回JPFは国際機関に対する拠出を上回る最大の拠出を受けることになります。

今回の政府決定により、JPFは前回の1,410 万ドル（約15億円）と合わせて3,260 万ドル（約35億）の政府拠出を受けることとなりました。すでにJPF、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）、グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）、アイビー（IVY）、AAR Japan〔難民を助ける会〕がウクライナ及びモルドバ、ルーマニア、ポーランドで初動調査や支援活動にあたっています。今後、加盟NGOとの連携を一層強化し、日本のNGOの力を結集することで、従来にも増して迅速かつ効果的な支援を実施していきます。なお支援ニーズの長期化が想定されることから、JPFとしては皆様からのさらなるご寄付の必要性をご理解いただくための活動も継続していきます。

（1）日本の民間支援組織を代表

4月5日に外務省より公表されたウクライナ及び周辺国における追加的緊急人道支援では、以下の9つの国際機関およびJPF経由による日本の NGOに対して、追加的緊急人道支援を行うことが決定されました。国際機関以外では、JPFが日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなります。JPFでは、託された大切な資金を最大限活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けできるよう、加盟 NGOとともに最善を尽くしていきます。
（以下、2022年4月5日外務省報道発表より一部引用）

1．国際機関を通じた支援
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：1,450万ドル
・国連世界食糧計画（WFP）：1,400万ドル
・国連児童基金（UNICEF）：1,000万ドル
・赤十字国際委員会（ICRC）：1,000万ドル
・世界保健機関（WHO）：950万ドル
・国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：800万ドル
・国際移住機関（IOM）：800万ドル
・国連開発計画（UNDP）：450万ドル
・国連食糧農業機関（FAO）：300万ドル

2．日本のNGO
・ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由：1,850万ドル

（2）日本のNGOの力を結集

4月22日時点で、JPFに加盟するNGOのうち17のNGOおよびJPF（計18団体）がウクライナ及び周辺国での支援活動を実施中、あるいは計画しています。JPF では、加盟NGOが持つさまざまな強みを結集することで、最適かつ総合的な支援を目指していきます。

（3）JPF緊急支援の拡充

上記（1）、（2）を踏まえ、JPFは、下表のとおりウクライナ人道危機への緊急支援を拡充します。

	現行	拡充後
支援期間	1年間（最初の6か月は初動対応）	1年間（最初の6か月は初動対応）
活動予算	約20億円を想定（政府資金15億円/民間資金初期3千万円＋追加次第増額）	約20億円を想定（政府資金15億円/民間資金初期3千万円＋追加次第増額）
支援対象地	ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなど	ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなど
支援内容	食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大	食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大

※民間資金は、集まった寄付額を民間資金の予算額とし、随時変更されます。
※上表記載の内容は、今後も、状況に応じて適宜見直しを行います。
※ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

以上

※1：ウクライナ及び周辺国における追加的緊急人道支援（4月5日外務省報道発表）

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに50以上の国・地域において、総額720億円以上、1800事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。