ウクライナ避難民の増大、および日本政府による緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームはウクライナ人道危機への緊急支援を大幅拡充～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～

22.03.14

プレスリリース

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「ウクライナ人道危機2022」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/programs/ukraine2022/

ウクライナ避難民の増大、および日本政府による緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームはウクライナ人道危機への緊急支援を大幅拡充～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～（PDFファイル 541KB）

緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ウクライナ避難民の増大、および日本政府による合計1億ドルの「ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援」の決定を受け、本日、ウクライナ人道危機への緊急支援を大幅に拡充することを決定しましたので、お知らせします。

今回の決定は、①ウクライナから周辺国への避難民は約270万人となり、今なお増大し続けていること※1、また②3月11日、日本政府が、ウクライナおよび周辺国（ポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニア）に対して、「6つの国際機関」および「JPF経由による日本のNGO」を通じた1億ドルの緊急人道支援を決定したこと※2を受けたものです。②については、日本の民間支援組織を代表して、JPFに1,410万ドル（約15億円）が供与されることとなります。こうした状況を踏まえ、JPFは、すでに3月7日から始動していたウクライナ人道危機への緊急支援を、本日より大幅に拡充します。今後、加盟NGOとの連携を一層強化し、日本のNGOの力を結集することで、従来にも増して迅速かつ効果的な支援を実施していきます。

なお、国連では、ウライナおよび周辺国に対する人道支援として17億ドル（約1,950億円）が必要になると推計しています※3。また、JPFとしても、支援ニーズの長期化が想定されることから、JPFからの支援として約20億円が最終的には必要になると見込んでいます。そのため、JPFでは現地への支援活動に最大限尽力する一方、皆様からのさらなるご寄付の必要性をご理解いただくための活動も継続していきます。

本件の主なポイントは以下の通りです。

（1）日本の民間支援組織を代表

3月11日に外務省より公表された「ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援」では、以下の「6つの国際機関」および「JPF経由による日本のNGO」に対して、総額で1億ドルの緊急人道支援を行うことが決定されました。国際機関以外では、JPFが日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなります。JPFでは、託された大切な資金を最大限活用し、苦境に立たされた現地の方々に迅速かつ効果的な支援をお届けできるよう、加盟NGOとともに最善を尽くしていきます。（以下、3月11日外務省報道発表より一部引用）

1. 国際機関を通じた支援

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：2,560万ドル
赤十字国際委員会（ICRC）：1,510万ドル
国連児童基金（UNICEF）：1,420万ドル
国連世界食糧計画（WFP）：1,400万ドル
国際移住機関（IOM）：1,200万ドル
国連人道問題調整事務所（OCHA）：500万ドル

2. 日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1,410万ドル

（2）日本のNGOの力を結集

3月7日時点で、JPFに加盟する42のNGOのうち、4つのNGOが出動を決定していましたが、今回の支援拡充を受け、新たに10のNGOの出動を検討しています。その結果、出動を予定しているNGO数は14（3.5倍）となります。
JPFでは、各加盟NGOが持つさまざまな強みを結集することで、ウクライナおよび周辺国への最適かつ総合的な支援を目指していきます。

（3）JPF緊急支援の拡充

上記（1）、（2）を踏まえ、JPFは、本日より下表のとおり、ウクライナ人道危機への緊急支援を拡充します。支援期間は2倍、活動予算は約3.3倍となります。

	変更前	変更後
支援期間	6か月間（初動対応）	1年間（最初の6か月間は初動対応）
活動予算	約6億円を想定	約20億円を想定（政府資金15億円／民間資金初期3千万円＋寄付次第増額）
支援対象地	ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなど	ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなど
支援内容	食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護	食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護、その他状況に応じて随時支援内容を拡大

※現在、支援対象地における支援ニーズ等に関する初動調査を実施中。調査結果を踏まえ速やかに支援内容の増強を図っていきます。

※上表記載の内容は、今後も、状況に応じて適宜見直しを行います。

※ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

以上

※1：UNHCR, Ukraine Refugee Situation
※2：ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援（3月11日外務省報道発表）
※3：UN seeks $1.7 billion as humanitarian needs soar in Ukraine and neighbouring countries（1 March 2022）

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに50以上の国・地域において、総額720億円以上、1800事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。