「能登豪雨1ヵ月:現地からの報告」アーカイブ配信中
豪雨とダム決壊による、ラオス水害被災者支援の出動を決定~1万3000人が被災、いまだ6000人が避難中~(PDFファイル 571KB)
政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、今なお6000人以上が避難生活を送っているラオスにおける水害被災者のため、8月3日に出動を決定しました。
現時点におけるプログラム方針は以下のとおりです。
対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
期間 | 3ヶ月(初動対応) |
予算 | 2,500万円(政府支援金) |
場所 | ラオス南部アタプー県サナームサイ郡 |
出動団体 | 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP) 特定非営利活動法人IV-JAPAN(IVJ) |
JPFは、現地行政、支援団体、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。
※Lao PDR, Flash Flooding in Sanamxay District, Office of the UN Resident Coordinator (OCHA) Situation Report No. 05, as of 1 August 2018
※上記マップ:LAO PDR, Sanamxay District/Attapeu Province, United Nations Institute for Training and Research, Published 03 August 2018
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当:高杉
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FAX:03-6261-4753
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