南スーダンの"飢饉"に対応するため、緊急追加支援を決定
活動のための寄付アピールを強化
～500万人が深刻な食糧危機※1、27万人の子どもたちが栄養失調死のリスク※2～
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特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、今般の南スーダンにおける深刻な飢饉による緊急事態に対して、加盟NGOによる本格的な追加支援を開始することを決定しました。あわせて、支援活動のための寄付アピールを強化します。

深刻な飢饉の状況

総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によると、2017年2月から4月までの間に、南スーダンにおいて人道支援を必要とする深刻な食糧危機にある人々は500万人ともなり、うち最も深刻なレベルである、Phase5"飢饉"に瀕する人々は10万人となる見込みです※1。すでに2月20日には、国連食糧農業機関（FAO）により南スーダン・ユニティ州を発端とした飢饉が宣言されており※3、また国際連合児童基金（UNICEF）も、翌21日に、南スーダンにおける27万人の子どもたちが、貧困と治安悪化による人道危機に飢饉が加わり、深刻な栄養失調により差し迫った死へのリスクに面していると警告しています※2。

長期化する戦闘と治安悪化

最も影響を受けているのは、国内避難民（IDP）です※1。南スーダンでは、2016年7月、首都ジュバを中心に大規模な戦闘が発生し、エクアトリア地域にも暴力の連鎖が拡大したと同時に、2015年8月以降の和平合意後の和平進展が事実上破綻しています。2013年の国内紛争発生以来増加していたIDPと難民の数が急増し、現在、IDPは約190万人、難民は約174万人にまで達しています※4。

国内経済状況の悪化

紛争により国民の1/4以上が家を追われ※5、食糧を育てる生計手段も無い中、国内経済状況の悪化も深刻で、消費者物価指数は2016年10月に対前年比で835.7％を記録しました※6。治安状況の悪化、食糧価格の暴騰に干ばつの影響も加わる複合的な人道危機の中、飢饉に瀕している人々の主な食料入手手段は人道支援ですが、深刻な人道アクセス制限のために、十分にニーズを満たすことできていません※1。

JPFの緊急追加支援

最も影響を受けているのは、国内避難民（IDP）です※1。南スーダンでは、2016年7月、首都ジュバを中心に大規模な戦闘が発生し、エクアトリア地域にも暴力の連鎖が拡大したと同時に、2015年8月以降の和平合意後の和平進展が事実上破綻しています。2013年の国内紛争発生以来増加していたIDPと難民の数が急増し、現在、IDPは約190万人、難民は約174万人にまで達しています※4。

対応の第一弾として、ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）による、ワラップ州における栄養改善事業を実施します。急増する急性栄養失調児に対し迅速に治療を提供し、あわせてこの課題に対応するコミュニティの能力を構築すること、栄養治療マネージメント（CMAM）を通じて栄養失調児の回復をサポートし命の危険にさらされている子どもたちを守ることを目的とします。本支援により、8,825人の子どもへの治療が可能となり、ワラップ州における深刻な状況にある27万5千人にリーチします。

「このたびの飢饉による被害から命を守る支援を優先させるため、特に栄養改善、食糧配布、生計回復、水衛生の各分野における支援を届け、犠牲者の増加を止めることを目指します。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします」とJPF飯田事務局長は述べています。

※1：Integrated Food Security Phase Classification (IPC) in South Sudan, 20 February 2017
・IPC...5段階に区分されていて最も深刻なのはPhase5の「飢饉」
※2：Nearly 1.4 million children at imminent risk of death as famine looms in Nigeria, Somalia, South Sudan and Yemen -UNICEF 21 February, 2017
※3：Joint FAO/UNICEF/WFP statement on famine in South Sudan, 21 February, 2017
※4：UNHCR, South Sudan Situation Regional overview of population of concern, 31 March, 2017
※5：OCHA, Address and Prevent Famine in Four Countries, 20 March, 2017
※6：Consumer Price Index for South Sudan October 2016, The Republic of South Sudan National Bureau of Statistics, 2 November 2016

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