特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）と全国市長会（東京都千代田区）は、地震、風水害等の災害により被災した市及び特別区（以下、被災市）への支援の呼びかけ・調整等を迅速かつ適切に行うことを目的とした、「災害時における連携協力に関する協定」を締結いたします。

これにより、災害発生時、支援が届きにくい被災市の状況やニーズについての直接の声が、全国市長会より迅速にJPFに共有され、企業による物資・サービス等の支援を迅速にマッチングして届けられる可能性が高くなることが期待されます。

JPF代表理事及び全国市長会会長の出席の下、協定の締結を行います。メディアの皆さまにも是非ご取材いただきますようお願い申し上げます。

災害対応時のプロセス
① 被災市長から、全国市長会災害担当に支援を要請
② 全国市長会災害担当から、JPF担当者へ協力要請
③ JPF担当者と被災市長が、支援内容を協議
④ 支援物資やその運送手段を、JPFから企業・NGO/NPO等に呼びかけて調整
⑤ 対応可能な要請事項については、全国市長会災害担当幹部及び被災市区長と情報共有
⑥ ④⑤をもとに対応可能な企業や団体が、直接被災市区長と調整して支援を届ける
➆ 全国市長会ホームページ等にて、広報及び支援内容の周知
⑧ JPF関係者は、適宜、全国市長会災害対策特別委員会等の会議に出席

JPFは、本年の台風15号により大きな被害を受けた千葉県、また、台風19号によって被害を受けた福島県においても、被災市長からJPF事務局への要請後に、企業への支援の呼びかけと調整を行い、飲料、ブルーシートなどの物資配布を実現してきました。

今回の「災害時における連携協力に関する協定」締結は、企業やNGO/NPOと協働して支援を被災地へと繋ぐことのできるJPFのプラットフォーム機能を最大限に活用するものとなります。今後、JPFと全国市長会は、平時から緊密に連携を図りながら、災害発生時の円滑な緊急支援実施のための、企業やNGO/NPOの参画の促進、体制の整備に尽力してまいります。

全国市長会は全国の市長（特別区の区長を含む）をもって組織している（平成30年10月1日現在815市区が加盟）。法的には、昭和38年の地方自治法の改正により、市長の全国的連合組織として自治大臣（現・総務大臣）への届出団体となり、現在に至っている（地方自治法第263条の3）。全国各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展に資し、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的としている。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、50以上の国・地域における、1,500以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。現在「令和元年台風被災者支援（台風15号、台風19号）」対応中。

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