「台風15号被災者支援2019」プログラム 出動決定　～長期化と拡大化に鑑み、個別対応から正式プログラム決定へ。寄付募集開始～（PDFファイル 806B）

政府、経済界、NGOの連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現地のJPF加盟NGOや関係団体と連携しながら情報収集を続け、また企業連携により個別の物資支援などの要請に応えてまいりましたが、被害の長期化と拡大化に鑑み、支援プログラムを決定しました。
あわせて、支援金の募集を開始しました。皆さまのご支援をお待ちしております。

千葉県・館山市から鋸南町近辺の様子 ©JPF

※プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

• 千葉県内の停電復旧見込みの大幅な延長により、停電・断水が今月末まで続く地域があり、さらなる大雨などで、これまで在宅避難していた世帯が避難を迫られ、避難者数が大幅に増える可能性があります。また、物資不足等の解消は予想されるものの、家屋修繕や在宅避難者支援など現地調査が進むにつれて被害の実態と支援ニーズの拡大が予想されます。
  
  
• 館山市と富津市からの支援要請に対応。15日には、企業連携による物資支援なども実施しました。
  
  
• JPFは、上記JPFの出動基準に達する被害の長期化と拡大化に鑑み、プログラム立上げを決定。今後も現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、迅速に支援を実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※寄付金受付期間：2019年9月17日～2019年11月15日（状況に応じて延長・短縮の可能性があります）

※通信欄に「台風15号」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる国内災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、53の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ43のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

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