ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
「スラウェシ島 地震・津波 被災者支援2018」出動決定、寄付募集開始～死者1200人以上、62,000人が避難～
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「スラウェシ島 地震・津波 被災者支援2018」プログラムページ
「スラウェシ島 地震・津波 被災者支援2018」出動決定、寄付募集開始～死者1200人以上、62,000人が避難～（PDFファイル 524B）
政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、9月28日に発生したインドネシア・スラウェシ島における地震と津波による被災者支援のため、本日10月3日に出動を決定しました。 あわせて、支援金の募集を開始します。皆さまのご支援をお待ちしております。
プログラム方針は以下のとおりです。対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
「スラウェシ島地震・津波被災者支援2018」プログラム
| 期間 | 6ヶ月（初動対応） |
| 予算 | 1億2千万円（政府支援金）、3,000万円（民間資金） |
| 対象地 | インドネシア・スラウェシ島被災地域 |
| 出動予定団体 | ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）、CWS Japan（CWS）、グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）、ジャパンハート（JH）、パルシック（PARCIC）、シャンティ国際ボランティア会（SVA）など |
- 9月28日午後6時3分頃（日本時間午後7時3分頃）、インドネシア・スラウェシ島中部（中スラウェシ州パルの北78km）を震源として、マグニチュード7.5、震源深さ10km※1の地震、津波が発生しました。
- JPF は、加盟NGOのPWJによる緊急初動調査を開始し、PWJは10月1日に現地入りしています。現在、被災状況や支援ニーズについて、現地行政、国連諸機関、NGO関係者などと連携し調査を進めています。
- 被害による死者は1234人、重傷者は632人以上、行方不明者は99人。65,733もの建物が崩壊し、61,867人以上がシェルターもなくテントなどに避難を余儀なくされています。人道支援を必要としている人々は19万,1000人に及びます。（以上の数値※2）現地では救助活動が行われているものの、通信も途絶え、道路や橋が壊れておりアクセスすらできていない場所もあり、支援ニーズ全体を把握できておらず、被害規模は拡大する可能性があります。
- インドネシア、中央スラウェシ州知事は9月28日から10月11日までの14日間の緊急事態宣言を発出し、10月1日、インドネシア政府は国際支援を受け入れることを表明。空輸での支援、テント支援、浄水機や発電機の提供、医療支援(マラリア対策含)といった要請が出されています。JPFでは、現地における調査と状況を鑑み出動を決定。各NGOは、至急求められている、安全な水や医療へのアクセス、食料や生活用品の提供、避難所やシェルター支援などの準備中です。
JPFは、現地行政、支援団体、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。
※１: USGS（米国地質調査所）
「スラウェシ島地震・津波被災者支援2018」支援金口座
※寄付金受付期間：2018年10月3日～2019年2月8日
銀行口座から寄付する
| 銀行名 | 三菱UFJ銀行 |
| 支店名 | 本店 |
| 口座種類 | 普通 |
| 口座番号 | 1781626 |
| 口座名義 | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム |
| フリガナ | トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム |
※恐れ入りますが、振り込み手数料をご負担ください。
発災後、現地の被災状況や支援のニーズなどを迅速に調査するための「緊急初動調査」の費用は、平時からの備え金である「一般寄付」から拠出しています。今後起こりうる災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
一般寄付
ゆうちょ口座から寄付する
| 銀行名 | ゆうちょ銀行 |
| 記号と番号 | 00100-7-757910 |
| 口座名義 | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム |
| フリガナ | トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム |
※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
マンスリーサポーターとして支援する
お支払い方法は、クレジットカードまたは銀行・郵便口座の口座振替が選べます
詳しくはこちらジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム
広報担当：高杉
TEL：03-6261-4035（広報直通） FAX：03-6261-4753
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト：www.japanplatform.org E-mail：info@japanplatform.org
Facebook：ジャパン・プラットフォーム Twitter：@japanplatform
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