※被災地では状況が刻々と変化するため、内容は見直す場合があります。

支援を開始する背景

• JPF（事務局および加盟NGOのPWJとHuMA）は6日に現地入りし、支援ニーズの調査に努めてきた。
• 福岡県は13日10時10分時点で朝倉市の21,256世帯54,412名に避難勧告を、大分県は13日9時30分時点で日田市の25世帯57名に避難指示（緊急）を、中津市の4世帯7人に避難勧告を出している。福岡では実避難者数は878名としているが、JPFの調査の結果、その多くは学校や地域のコミュニティセンター等の避難所での生活を余儀なくされている。その方々は暑い時期を迎えて体調を崩すことが懸念されている。また、水道が復旧していない地域もあり、昼間は自宅に戻って復旧作業をし、夜は避難所で寝る生活を送る被災者も少なくない。さらに、把握が困難な在宅避難者も一定数いると推察される。
• 一方で、調査の結果、支援団体に求められている支援内容が明確になった。その一つが避難所の運営支援。避難所で避難者が安心かつ安全に過ごせるよう充分なスタッフを配置したり、届いた物資を必要な方に適切に届けたりといった支援が支援団体に求められている。こうした求められる支援に、国内外で高齢者や女性、子ども、障がいを持つ方など災害時に弱い立場となる方へ配慮をしながら支援を続けてきたJPFの強みを活かしていく。