アフガニスタン国家災害管理省と災害対応の協働体制のための覚書を締結～両国NGOの有事の際の円滑な協働と、良好な関係性構築のために～（PDFファイル 520KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、国際文化会館(東京港区)にて、11月25日、アフガニスタン国家災害管理省（Islamic Republic of Afghanistan, Office of State Minister for Disaster Management、旧Afghanistan National Disaster Management Authority／以下、ANDMA）と、災害対応の協働体制のための覚書を締結しました。

JPFは、2016年11月21日～25日、 ANDMAのMohammad Aslam Sayas副大臣を団長とした11名の災害管理のエキスパートを招くとともに、災害・防災事業に関わるJPF加盟NGOの現地職員５名も来日し、アフガニスタンと日本の防災・災害マネジメント関係者及びNGOとの関係性構築・能力強化を図るための協議を実施しました。関係者は、防災・減災や災害対応に関する協議を重ね、また仙台や石巻では、東北大学災害科学国際研究所や仙台市まちづくり政策局の防災環境都市推進室などを訪問し、防災・減災や災害対応のエキスパートによる経験を聞くなど、震災の知見を共有しました。

最終日25日は、JPFやJPF加盟NGOとアフガニスタンの防災・災害マネジメント関係者の相互理解の促進と、必要な時に円滑な協働が可能になるようにMoU（覚書：Memorandum of Understanding）を締結しました。締結内容は以下のとおりです。

Memorandum of Understanding of
Afghanistan-Japan Disaster Management Collaboration Visit

JPFとANDMAは、今後の防災・災害対応に関する協働関係を締結する。この覚書は法的な拘束力を持つものではないものの、両者が連携の精神を持って具体的なコミットメントをすることを推進する。
なお、本覚書は、ANDMA、JPFのいずれかが終了を表明するまで有効とする。

（2016年11月25日、東京にて正式に署名）

JPFは、

1. 技術的な援助をもって、アフガニスタンのステークホルダーと、東日本大震災からの教訓と経験、防災（DRR）に向けた「仙台防災枠組み2015－2030」を共有する
2. ANDMAやアフガニスタンのNGOと、さらなる災害対応に向けて協力し、また、JPF加盟NGOを通して、アフガニスタンにおける防災（DRR）関連の人道支援活動とプロジェクトに対して尽力する
3. JPF加盟NGOにより、ANDMAとの定期的なコミュニケーションとすべての防災（DRR）関連活動のレポートに対して責任を持つ
4. この覚書に記載されている共同イニシアチブを実行するために、中心となる人物を任命する

ANDMAは、

1. アフガニスタンにおける今後の災害対応のために、実行の権限や、必要なファシリテーションをもって、JPFとJPFに加盟する日本のNGOと協力する
2. アフガニスタンにおいて、人道支援活動内の防災（DRR）への取り組みと、災害管理ネットワークの強化を通して、アフガニスタンの災害レジリエンス（回復力）をさらに高める
3. この覚書に記載されている共同イニシアチブを実行するために、中心となる人物を任命する

以上

ANDMAのMohammad Aslam Sayas副大臣は、「今回のプログラムを通じて日本の防災、災害対応について多くのことを吸収することができたことに感謝している。アフガニスタンのレジリエンスを高めるためにさらに両者の関係性を深めていきたい」とコメントしました。

JPF飯田修久事務局長は「アフガニスタンと日本の防災に関する知見の共有をし、両国のNGOが有事の際に円滑に協働できるよう良好な関係性構築を目指すスタート地点に立つことができた」と述べています。

JPFのアフガニスタン支援について

2010年より5ヶ年計画で取り組んできた「アフガニスタン・パキスタン人道支援」が2016年1月で終了し※、2月からアフガニスタンでの教育支援とレジリエンス強化を支援の柱とした「アフガニスタン人道支援2016」プログラムを開始。これまでの5年間で得た知見と現地パートナーとの良好な関係を活かし、現在は5団体が1年間の計画でアフガニスタンのカブール、パルワン、バーミヤン、ナンガハルの4州において人道支援を実施中。学校建設や衛生施設の整備といったハード面だけでなく、衛生教育や教員研修、図書館活動といったソフトコンポーネントを組み入れた教育支援と、防災・減災への取り組みを含めたコミュニティの強靭性強化を柱に、女性や子ども、障がい者などもっとも脆弱な人々が保護され、彼らのレジリエンスが強化されることを目指し、確実な支援を届けている。

「JPF事務局事業における防災・減災コンポーネントの方針」

1. 加盟NGOの能力強化
   アフガニスタンにおける活動の質を高めることを目指し、JPFが中心となって加盟NGOの防災・減災活動に関する能力強化の機会を設定する。

2. 協働のための関係構築
   緊急支援が必要となった際に円滑に進められるよう、平時より、両国の関係者の間で共通認識の醸成と良好な関係性構築をすすめる。

3. ローカルレベルのフォローアップ
   日本での学びを現地で活かせるよう、アフガニスタンのローカルレベルでの防災・減災活動の主流化を見込み、現地行政とNGOの両方を巻き込んだ能力強化のフォローアップの機会を設ける。

※評価レポートはウェブサイトで公開中

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、助成総額約465億円、1306事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、緊急支援フェーズ後、復興フェーズとして「地域力強化」に注力している。