ジャパン・プラットフォーム 熊本地震被災者支援方針を 緊急対応から、
「地域力強化」へ ～コミュニティ・エンパワメントとレジリエンス:
地元主導の生活再建を支える人材育成と、人材を支える基盤整備～（PDFファイル 776KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2016年9月28日、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、また現在展開中の「九州地方広域災害被災者支援」※１が新たなフェーズに入るにあたり、今後の熊本地震被災者支援に対する新しい支援方針を発表しました。

4月16日の熊本地震本震直後から、JPF加盟NGOとともに展開してきた「九州地方広域災害被災者支援」には、これまでに企業・団体、個人の皆様より、合計5億690万円のご寄付をお寄せいただきました。皆様のあたたかいご理解とご支援を賜り、現地ニーズに応じた支援を届けてまいりましたことに感謝申し上げます。

現在、熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行する、フェーズ転換の時期に入ろうとしています。緊急支援のフェーズから、今後は被災者自身による生活再建の歩みを本格的に後押しするための、自立的復興支援へとシフトしていかなければなりません。

震災関連死など、まさにこのフェーズにおいて防がねばならない課題にどのような予防策が必要なのか、予測できるさらにこの先のフェーズの課題を他の被災地からどう学ぶのか、そして今後起こりうる大きな国内災害に向けて地域はどのように力をつけていくべきなのか、JPFはこれまでの海外における支援と、東日本大震災などの国内災害支援の経験から見通した、各フェーズにおいて予測される課題をふまえ、今後の新しい支援方針として、「地域力強化」に注力していく施策を決定いたしました。

熊本地震被災者支援:JPF対応方針

前頁図のとおり、「地元NPO等の人材育成、底上げ」と、「中間支援団体の強化」に尽力し、災害において重要な、地域の中で共に助け合い、さらに外からの支援も受け入れることできる力（コミュニティ・エンパワメント）、何かあったときに自分たちで立ち上がることができる力（レジリエンス）を「地域力」として強化し、地元主導の生活再建を支える人材育成と、人材を支える基盤整備をしていきます。

「これまでに皆様からいただいたご支援、ご寄付に、改めて心より感謝申し上げます。JPFは、東日本大震災被災者支援において、発災直後から現在までのフェーズ変化をとらえながら、地域と連携し地元主体の支援を展開してきました。海外における支援と国内での支援経験を存分に生かし、熊本地震対応はもちろん、今後の大きな国内災害を見据えた地域力の強化を目指し、引き続き皆様からのご寄付を最大限活用していきます」と、JPF国内事業部長 阿久津幸彦は述べています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の熊本地震被災者支援（「九州地方広域災害被災者支援」）

（本文内※１）

JPFは、4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震(前震)、16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震(本震)による、平成28年度熊本地震において、前震直後より情報収集を開始し、本震後すぐに「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、被災者支援を展開してきた。出動決定をしたその日のうちに、被災状況を把握し、加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、現地にJPFスタッフ2名を送り、同時に企業・個人の方々へ向けた寄付呼びかけを開始。現在、以下の規模で、JPF加盟NGOへの助成等により支援プログラムを実施している。

活動の詳細は、ウェブサイトで公開中

JPF「九州地方広域災害被災者支援」プログラム

• 事業期間:約6か月（2016年4月16日～2016年10月15日）
• 事業予算:5億690万円（民間資金）
• 資金計画

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、助成総額約465億円、1306事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、緊急支援フェーズ後、復興フェーズとして「地域力強化」に注力している。