特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区/以下、JPF）は、2016年9月28日、グロービス経営大学院GLOBISホール（東京都千代田区）にて、JPF活動報告会「熊本地震 次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針:緊急対応から人材育成へ～」を開催します。

現在、熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤をこれまでの避難所から仮設住宅等に移行する、フェーズ転換の時期を迎えようとしています。今後は被災者自身による生活再建の歩みを本格的に後押しするための、自立的復興支援へとシフトしていかなければなりません。

JPFは、上記のとおり、現地のフェーズ転換が本格化するタイミングに合わせ、また現在展開しているJPF加盟NGOへの助成を中心とした「九州地方広域災害被災者支援」プログラムに10月でいったん区切りをつけ、その後新たなフェーズに入るにあたり、JPF活動報告会「熊本地震 次に求められることは？ ～JPFの被災者支援方針:緊急対応から人材育成へ～」を開催いたします。 当日はJPF国内事業部長が、今後の熊本地震被災者支援に向け、現在準備中の新たなJPFの対応方針を発表します。

さらに、モデレーターとして日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後の熊本地震に求められることや、災害後の支援のあり方の変化を念頭に、これから起こりうる大きな国内災害に向けて必要なことを考えるため、企業、メディア、NGOなどからの登壇者、参加者による質疑応答や情報共有、議論の場を設けます。

「JPFは、東日本大震災被災者支援において、発災直後から現在までのフェーズ変化をとらえながら、地域と連携し地元主体の支援を展開してきました。その経験を存分に生かし、熊本地震被災者支援を進めていくための新しい対応方針を発表いたします。また、災害時において、企業、メディア、NGOの連携が益々重要になってきている中、当日は、熊本地震対応はもちろん、今後の大きな国内災害を見据え、登壇者や参加者が情報共有できる場となれば幸いです」と、JPF国内事業部長 阿久津幸彦は述べています。

9月28日開催 ジャパン･プラットフォーム活動報告会
「熊本地震 次に求められることは？
～JPFの被災者支援方針:緊急対応から人材育成へ～」

概要

スケジュール

開会挨拶

第1部 初動から現在まで、JPF&加盟NGOの対応 （～19:25）

「本震直後より現地入りしたJPFスタッフからの報告

:JPF国内事業部 福島地域担当 山中努

• 人道支援の国際基準"スフィアスタンダード"からみた被災地
• JPFのコーディネートの役割

「現場における地元との連携」

：アジア協会アジア友の会（JAFS）

第2部「これからのニーズとJPF熊本地震対応方針」（～19:50）

：JPF国内事業部長 阿久津幸彦

• 東日本被災者支援を生かして、JPFのできること
• 被災地に根ざして自立を目指す人材育成の仕組み

第3部 登壇者と会場の参加型トークセッション「東日本・熊本・これから」（～20:30）

：モデレーター 日経BP総合研究所長 酒井綱一郎

総括・閉会の挨拶

酒井綱一郎 (さかい・こういちろう) プロフィール

国際基督教大学卒業、スタンフォード大学プロフェッショナル・パブリッシング・コース修了。大手新聞社記者を経て、日経BP社に入社。日経ビジネス記者を20年近く務め、その間、ニューヨーク支局長、日経ビジネス編集部長、日経ビジネス発行人などを務める。その後、日本経済新聞社の執行役員、常務執行役員を経て、日経BP社取締役経営情報グループ統括・医療局担当。2015年、日経BP総合研究所長を兼務。故ピーター・ドラッカー氏の直接の指導を受け、その教えを『ドラッカーさんが教えてくれた 経営のウソとホント』（日経ビジネス人文庫）にまとめている。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の熊本地震被災者支援

JPFは、4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード6.5の地震(前震)、16日午前1時25分に発生したマグニチュード7.3の地震(本震)による、平成28年度熊本地震において、前震直後より情報収集を開始し、本震後すぐに「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、被災者支援を展開してきた。出動決定をしたその日のうちに、被災状況を把握し、加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、現地にJPFスタッフ2名を送り、同時に企業・個人の方々へ向けた寄付呼びかけを開始。現在、以下の規模で、JPF加盟NGOへの助成等により支援プログラムを実施している。 活動の詳細は、JPFウェブサイトで更新中。

JPF「九州地方広域災害被害者支援」プログラム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。