熊本地震被災者支援のため、加盟NGOによる本格的な支援事業を開始～迅速に現地入りした初動調査・活動をふまえ、民間からの約1億9000万円の寄付を活用～

16.04.26

プレスリリース

熊本地震被災者支援のため、加盟NGOによる本格的な支援事業を開始～迅速に現地入りした初動調査・活動をふまえ、民間からの約1億9000万円の寄付を活用～（PDFファイル 669KB）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、熊本県を中心に続発した地震による被災者支援のため、JPF加盟NGO 4団体への助成をはじめとする、本格的な支援事業を決定、開始しました。

JPFでは、2016年4月14日の地震発災直後から情報収集を開始し、16日未明の本震後に加盟NGOによる広域的な被災者支援で対応する方針で「九州地方広域災害被災者支援」の出動を決定しました。同16日には、スタッフ2名が現地入りし、広域化した被災の状況把握や加盟NGO間の連携調整の必要性見極め等のため調査を実施してきました。また地震発生直後より、26日現在19の各加盟NGOが、自己資金による初動調査・活動を進めてきました。

このたびJPFでは、これらの初動対応の結果をもとに、第一弾の助成として、以下の加盟NGO4団体の本格的な活動に、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいた寄付のうち合計24,192,362円を助成することを決定、支援事業を開始いたしました。

ピースウィンズ・ジャパン

益城町の避難所にて、女性専用、ペット連れ専用に設置したバルーンシェルターを活用し、避難所運営を支援。

活動場所益城町避難所

期間4月18日～13日間

金額3,746,200円
アジア協会アジア友の会（JAFS）

熊本市内を中心とした被災地や避難所を訪問し、支援調整や調査。炊き出しや物資配布。

活動場所熊本市内及び南阿蘇

期間4月21日～11日間

金額1,810,020円
災害人道医療支援会（HuMA）

現地での医療活動の状況等を調査。次期本隊医療支援活動の必要性のチェック、ニーズの確認を行う

活動場所益城町、南阿蘇

期間1,735,762円
AAR Japan [難民を助ける会](AAR)

熊本地方における生活必需品、食料配布。障がい者支援。

活動場所熊本県熊本地方

期間4月20日～31日間

金額16,905,380円

企業・団体・個人の皆さまからは、発災直後より2016年4月25日までに、約1億9000万円の寄付金をお寄せいただいておりますことに心より感謝申し上げます。お寄せいただいた寄付を原資とする、JPF助成金による現行の活動や直近で計画されている活動の多くは、調査や、調査を兼ねた初動対応です。それらの結果を踏まえ、今後さらに本格的に各加盟NGOの活動に拠出してまいります。このJPF助成事業により、今後さらに各加盟NGOの支援活動が本格化し、継続的な被災地支援へとつなげていきます。

プログラム名	九州地方広域災害被災者支援
期間	2016年4月16日～8月15日（4ヶ月）
予算（4月24日現在）	（4月22日現在） ※期間・予算は被災地の現状に鑑み、今後拡大予定です。

「国際的な支援環境における経験、東日本大震災における活動を通して、JPF/NGOだからこそ気づき活動に還元することのできる支援の視点が多くあります。これまでの物資配布から心のケアにうつる今後のフェーズにおいて、女性や子供、障がい者支援など支援が届きにくい人々に対してきめこまかな対応のできるNGOならではの強みを生かしていきたいと思っています」とJPF事務局長飯田修久は述べています。

今後の状況につきましては、引き続きホームページ等でご報告していきます。

「九州地方広域災害被災者支援」へのご寄付は、以下JPFウエブサイトより、銀行口座（三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です）、クレジットカード、ペイパルにて可能です。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。