セクターを超えて連携し、持続可能な人道支援のあり方を目指す「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」の成果を2016年5月の「世界人道サミット」において発表

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（東京都新宿区／以下、JANIC）、防災・減災日本CSOネットワーク（東京都新宿区／以下、JCC-DRR）は、2016年3月13日（日）に東北学院大学土樋キャンパス（宮城県仙台市）にて開催した「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」の成果を、2016年5月にトルコで開催される「世界人道サミット」において発表します。

潘基文（パン・ギムン） 国連事務総長が提起し、2016年5月にトルコ・イスタンブールで開催される「世界人道サミット」では、イノベーションによる人道支援改革が議題の一つとして位置づけられ、重要なテーマの一つとなっています。人道支援に携わる数多くの国の中で、日本はその中心的役割を果たすことを期待されていますが、現場で活動している人道支援の実践者と、技術やアイデアを持つ企業などが協働できる場は多くないのが現状でした。

このたび、JPF、JANIC、JCC-DRRで構成される、人道支援イノベーション協働準備会（JPHIL: Japan Partnership for Humanitarian Innovation Leaders） は、「企業等の優れた技術やノウハウを人道支援の課題に適用し、継続的にイノベーションを生み出せるプラットフォーム」構築のためのプロジェクトの第一回目として、2016年3月13日に「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」を開催し成果をレポートにまとめました。この成果を、「世界人道サミット」において、以下のとおり発表する予定です。

• 「世界人道サミット」本体会議内における、イノベーション関連のスペシャルセッションにて、成果の概要を紹介。
• 「世界人道サミット」サイドイベントにて、詳細な成果および学びを報告。

「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」は、東北学院大学および、外務省も主催に加わり、国連人道問題調整事務所（OCHA）、仙台市、国際協力機構（JICA）、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）※、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンなど、国際機関や企業ネットワークの協力を得て実現しました。またPwCコンサルティングの技術協力により、立案・実施がされており、フォローアップに関しても多大なる支援が提供されています。当日は、企業とNGOの協働、企業の社会課題解決のための事業などの事例を紹介した後、NGO、企業、国際機関などからの参加者が「防災・減災」「プロテクション（人道保護）」「水・公衆衛生」「災害後のビルドバックベター」の４つのテーマにおいて、グループワークにより熱気あるディスカッションを深めました。
「ビジネス、人道支援の両視点から、課題解決の着地点を探る議論をする機会を創出できたことは大きな成果でした。JPHILは、今後も日本の各アクターと力を合わせて継続的にこのプロジェクトを進めていくことで合意しています。5月の世界人道サミットでは、グローバルレベルのイノベーションの潮流に対して、日本の知見を発信したいと思っています」とJPHILの小美野 剛（JCC-DRR事務局、CWS Japan事務局長）は述べています。

「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」のレポート、実施概要は、こちらからご覧いただけます。

「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」実施概要

なお、「世界人道サミット」につきましては、4月18日（月）午後2時より、日本政府、国連機関、民間部門による合同記者会見を日本記者クラブ主催で実施します。民間部門を代表して、JPF理事の長 有紀枝が登壇します。報道関係者各位のご参加希望については、以下、JPFまでお問い合わせください。

※「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）」
2011年3月の東日本大震災発生以降、日本の関係者に対して、 支援活動の質とアカウンタビリティ向上に取り組んできたQuality and Accountability （Q&A） ワーキンググループの目的と活動を引き継いで形成された。主な活動方針は、国際社会で共有されている人道支援の諸原則、基準類を理解して実践できる支援実務者および団体の育成、人道支援の諸原則・基準と実践について継続的に教授・指導できる日本のNGO人材の育成、主に日本の国際協力、緊急人道支援、減災防災活動に関わる政策立案者や資金提供機関関係者への提言活動と、国内外での経験の国際社会での発信や調査活動など。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

国際協力NGOセンター（JANIC）について

1987年、日本の国際協力NGOのリーダー達により、飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指し設立。現在、日本のNGO 109団体（2016年2月時点）を正会員とする、日本有数のネットワーク型NGO。政府への提言、企業や自治体、労働組合等との連携促進、NGOの組織力強化、NGO・国際協力の認知向上等の事業を通して、NGOの後方支援を行っている。東日本大震災では、資金、情報、ネットワーク作り等を通して、被災地で活動するNGOの支援を後押し。2015年3月の第3回国連防災世界会議にて、東日本大震災の教訓をもとに市民社会の立場から政策提言を行った「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」の幹事・事務局を務めた。

防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）について

2015年10月設立。第3回国連防災世界会議で活動した「2015防災世界会議日本CSOネットワークを発展させ、「災害に強い社会作り」に向けて、（１）政策提言、（２）防災の主流化、（３）東日本大震災などの災害の経験や教訓の共有、を目的とするネットワーク。現在、国際協力NGOや被災地で活動するNPOなどを中心に、49団体が参加する。国内の防災を担当する内閣府との意見交換や、ジェンダーや多様性に配慮した避難所運営や災害対応に関する研修、「仙台防災枠組2015-2030」のガイドブックの発行などの活動を行っている。