特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、昨年11月から続く激しい降雪とマイナス50度を超える厳しい寒さに見舞われているモンゴルに対して、3月12日、「モンゴル雪害対応2016」プログラムとして支援活動を実施することを決定しました。現在、加盟NGO 1団体が出動を予定しています。

2016年1月8日、モンゴル国家危機管理局（NEMA: National Emergency Management Authority）は、国土の90％が厳しい低温状態にあることを報告しました。1月20日以降、モンゴル全土339郡のうち211郡が、ゾド雪害※1かそれに近い状態に陥っています※2。

モンゴル国副首相と外務大臣は、2月2日、ゾド雪害の被災者の支援を行う国際組織と協力して対応することを決定。国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、これをモンゴル政府当局の国際支援要請と見なし、緊急アピールを発表しました。※3

国連人道問題調整事務所 （OCHA）は、全遊牧民の41％にあたる225,800人が被災する可能性を※2、IFRCは、965,000人以上が被災する可能性を指摘しています※4。

※1：ゾド雪害：モンゴルで数年から十数年程度の周期で発生する大規模な雪害。夏季の干ばつにより乾草が不足し、冬には10～350cmの積雪と激しい吹雪で平均気温がマイナス50度以下になるため、大量の家畜が死亡し、人々の生活に多大な影響をもたらす大規模な自然災害。長期的には、脆弱な遊牧民に甚大な打撃を与えることが知られている。
※2：OCHA, Asia and Pacific: Weekly Regional Humanitarian Snapshot 16-22 February 2016
※3：IFRC, Emergency Appeal Mongolia: Extreme Winter Condition, 29 February 2016
※4：IFRC, Emergency Plan of Action Mongolia: Extreme Winter Condition, 15 January 2016

今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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