特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2016年3月28日(月)、千代田区のカトリック麹町聖イグナチオ教会にて『国際NGOと福島の談話タイム- 忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト-』を開催します。

JPFは、2011年の東日本大震災直後より現地入りし、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、東北で支援活動を展開してきました。東日本大震災から６年目を迎える今、いまだ、約17万4,000人*1が避難生活を続け、そのうちの約９万8000人*1は福島県の避難者です。福島の震災関連死は約2000人*2を数えており、震災関連の自殺者が宮城、岩手では減少傾向にある一方、福島では増加傾向にあります。

イベント当日は、JPFが日々活動をともにする特に医療や心のケアを継続してきたNGOと、福島の人々が抱えている複雑で見えにくい課題と現状について、現場の生の声をお届けします。第３部では、東北のお菓子を食べながら参加者とともに談話できる時間を設けます。
「福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。これからの東日本大震災被災者支援において、JPFでは福島の支援をさらに強化し、少なくとも2018年度まで継続することを目指しています。震災から6年目を迎えるこの時期、桜の咲き始める東京で、福島で今起きていることについて一緒に考える機会となれば幸いです」とJPF国内事業部部長の阿久津幸彦は述べています。

*1:平成28年2月26日発表　*2:平成27年12月25日発表　ともに復興庁

難しい環境下での子育てに悩む母親たち、引きこもりがちでコミュニティから孤立を深める方々、漁業や農業といった生業を失い寄る辺のない思いを抱える人々。福島の方々を支える中で、こころのケアはますます大切な要素となっています。JPF「共に生きる」ファンド助成事業である当該プロジェクトでは、医療支援団体が現地のNPO団体や行政と連携しながら、ニーズに合わせて医療専門家（精神科医、看護師、臨床心理士など）を福島に派遣し、2012年からこころのケア活動を続けています。 なお、同プロジェクト4回目の事業（2016年1月1日～12月31日）には、NTTドコモグループならびに社員有志一同からの寄付金の一部が、第23回「共に生きる」ファンドを通じて活用されています。

第1部 14:00～14:50
JPF活動紹介とビデオ上映

JPF国内事業部の活動の紹介と、スタッフが自ら集めた福島の被災者と支援団体のビデオメッセージを上映します。

第2部 14:50～15:10
現場からの報告

国際人道支援の経験を活かし福島で支援を続ける国際NGOが、現地パートナーとのこれまでの「忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト」における活動をトーク形式で振り返り、具体的な過程や課題、さらに海外人道支援の経験からノウハウを活かせた点や気づきを紹介します。

• 世界の医療団（特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン）

世界各地への医療・保健衛生分野の専門スタッフの派遣など、人道医療支援に取り組む国際NGO。福島県相双地区への医療専門家派遣事業を2012年から継続している。

• 相馬広域こころのケアセンターなごみ

沿岸北部の「相双地域」の精神科医療保健システムを回復するため、相馬市（避難指示等対象区域外）に、2012年1月に設立。行政から「一般社団法人　福島県精神保健福祉協会」が請け負っている「心のケアセンター」の相馬、南相馬、相双支部としての役割を果たしている。

第3部 15:10～16:00
談話タイム

東北のお菓子を食べながら、登壇者とJPFスタッフ、参加者とともに自由に意見交換します。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

JPFは、2011年東日本大震災直後より現地入りし、3月にJPF仙台事務所を設立、岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。また、JPFとして初めて、加盟団体だけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、助成、運営サポート、情報共有などで、地元主体の復興を支援してきました。これまでに3,300件以上の 企業・団体、43,000件以上の個人から寄せられた、70億円を超える支援金と 多種多様な支援のうち、既に9割を、190のNGO/NPOが実施する390件以上の支援事業につなぎ、被災地と被災者の復興を後押ししてきました。現在も、被災地主導による自立的復興活動の促進、包括的な支援の取り組みを継続させるための仕組み作りに尽力しています。

広報担当：高杉、小林
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