特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2015年3月以降人道危機が深刻化しているイエメンにおいて、2015年10月14日～26日に実施した加盟NGOとの合同調査の結果をふまえ、「イエメン人道危機対応」プログラムとして支援活動を本格的に実施することを決定しました。現在、加盟NGO1団体が、現地で活動をはじめています。また、あわせて民間からの寄付金の受付を開始いたしました。
| プログラム名 | イエメン人道危機対応 |
| 対応期間 | 5ヶ月間（初動対応） |
| 予算枠 | 1億7,500万円 |
| 支援対象 | イエメン国内避難民および避難民受け入れコミュニティで支援が必要な人々 ジブチに流出したイエメン難民 |
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銀行名 三菱東京UFJ銀行 |
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担下さい。
元々政治的に不安定であったイエメンでは、2015年3月以降人道危機が深刻化しており、国内は政府側と反政府側の武装勢力同士が戦闘を繰り広げている状況に加え外部からの介入も加わり、危機発生当時と比較して状況はさらに混沌としています。このイエメンの人道危機は周辺国への難民の流出も引き起こし、単なる一国家のみの危機ではなく、それらの国々をも巻き込んだ地域的な危機へと深刻化しています。こうした状況の中、国連は2015年7月に、「イエメン人道支援対応計画(Yemen Humanitarian Response Plan: YHRP)2015」を改訂し、2015年末までの人道支援活動に16 億米ドルの支援が必要と発表しました。
危機発生から約7ヶ月となる現在、イエメン及び周辺国において、紛争の影響を受けている人々（難民、国内避難民を含む）は、269万1,900人※2、イエメンでは推定人口2,600万人のうち82%である2,120万人が何らかの支援を必要としているという深刻な人道危機にあります※3。300万人が栄養失調の状態にあり、280万人がシェルター及び生活必需品を必要としています※3。
また、11月3日には、イエメン中部に上陸した、強い勢力を持つサイクロン「チャパラ」による豪雨の被害を受け、現地は複合的人道危機の様相を呈しています。この危機に人道支援の観点から対応するため、国際社会はイエメン国内で実施されていた開発支援の諸プログラムを中断・変更し、国内避難民や紛争の影響を受けている人々への人命救助活動を実施しています。
JPFでは、イエメン人道危機対応プログラムを立ち上げ、合同調査ミッションのため、2015年10月14日～26日まで、加盟NGO／JPFスタッフをレバノン、ヨルダン、ジブチに派遣しました。ジブチに流出した難民への聞き取り調査から、イエメンの現状やジブチでの難民キャンプでの生活状況を収集し、また国連機関、政府機関、現地NGO等との面会により、その支援状況を確認しました。調査の結果、イエメン国内及びジブチでの国内避難民/難民のニーズの中で最も必要とされている、食糧及び生活必需品の配布を中心とした、命を守り繋ぐための活動を柱にすえた緊急人道支援プログラム「イエメン人道危機対応」が形成されました。
※1：今後、被災地域の拡大が想定されるため、プログラムの期間・予算・地域については、現地の状況やニーズを注視しながら適宜検討していきます。
※2: Yemen Situation UNHCR Regional Update #32 11 - 16 November 2015
※3: OCHA, Yemen: 2016 Humanitarian Needs Overview (November, 2015)
今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
広報担当：高杉、小林
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