特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2016年度以降の東北支援について、2011年3月11日に開始した「東日本大震災被災者支援」の継続、福島支援の強化を決定しました。

東日本大震災からもうすぐ5年を迎えようとしています。いまだ約19万541人が避難生活を続けており、そのうちの半数以上が福島県の方々です（4万4,094人が福島県外に、6万588人が福島県内に避難）※
岩手県や宮城県では、仮住まいから恒久的な復興公営住宅などへの移転が進み、災害公営住宅整備完了は2017年度の予定ですが、福島県では遅れが予想されます。長引く避難生活、支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。

このような状況に対応して、JPFは、2015年度までとしていた支援事業期間を延長して、岩手、宮城について2016年度までの支援継続を決定するとともに、福島については支援をさらに強化し、少なくとも2018年度まで継続することを目指します。

JPF 飯田修久事務局長は、「福島では避難生活が長期化し、継続的な支援が求められる地域や分野、生活再建の進まない被災者や社会的弱者に対する支援の必要性が益々高くなっています。今後も地元の方々を主体とした復興を最優先とし、支援者同士をつなぎ、多様な分野からのご支援を適材適所に結びつけるコーディネーションの役割も引き続き担っていきたいと考えています。皆さまの温かいご支援に、改めて心より感謝申し上げるとともに、引き続きご理解、ご協力頂けますようお願い申し上げます」と述べています。

*復興庁　平成27年10月30日発表

JPFは、2011年東日本大震災直後より現地入りし、3月にJPF仙台事務所を設立、岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。また、JPFとして初めて、加盟団体だけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、助成、運営サポート、情報共有などで、地元主体の復興を支援してきました。これまでに3,300件以上の 企業・団体、43,000件以上の個人から寄せられた、70億円を超える支援金と 多種多様な支援のうち、既に9割を、190のNGO/NPOが実施する390件以上の支援事業につなぎ、被災地と被災者の復興を後押ししてきました。現在も、被災地主導による自立的復興活動の促進、包括的な支援の取り組みを継続させるための仕組み作りに尽力しています。

以下をはじめ、今後、福島の支援を促進していくためのイベントなどを予定しております。
随時ホームページ等でお知らせ、ご報告いたします。

東日本大震災から4年半が経ち、私たちは今あらためて「福島県の被災者支援」という重い課題に直面しています。福島では、これから避難指示が解除され帰還が始まり、地域住民を主体とした新たな活動が開始します。避難先での定住を決断する方々もいらっしゃいます。こうした中、被災者が今後どこでどのように生活していくのか、それぞれが抱える問題は深刻です。
福島県の被災者支援団体の声、および福島県の被災者の現状に詳しい有識者のパネルディスカッションを通じて、私たち一人ひとりができる支援の形を考えます。

• 緊急アピール『福島が今抱えている課題』（16:40～17:30）
  福島の被災者支援を行う団体からのビデオレターを上映し、JPF福島地域担当が支援の現状と今直面している課題について報告いたします。
  
  
• パネルディスカッション『これから福島にどの様な支えが必要か』（17:30～18:45）
  3人の専門家から、これまでの福島支援の経験を踏まえ、今、福島の被災者支援において何が求められ、必要とされているのかを発表して頂きます。さらに、ディスカッションを通して、今後私たちは民間として何ができるのかを考えていきます。
  
  

パネリスト

• 長有紀枝氏（AAR Japan[難民を助ける会] 理事長／JPF理事）
• モシニャガ・アンナ氏（国際連合大学サステイナビリティ高等研究所主任研究員）
• 佐藤滋氏（早稲田大学理工学術院教授）

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
※領収書をご希望の方は、送付先をJPFウェブサイトの領収書発行依頼フォームよりご登録ください。

※本口座への振込については、三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。
また、全国銀行協会の措置により、他銀行の窓口からの振込の場合も、本口座への振込については手数料が無料です（ATM等からの振込の場合は適用外）。

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

広報担当:高杉、小林
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
TEL:03-6261-4750   FAX:03-6261-4753
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★上記は、11月13日発表のプレスリリースに、以下のとおり、福島県内での避難者数を追加して掲載しています。
「いまだ、約19万1,000人が避難生活を続け、そのうちの約4万4,000人は福島県から他都道府県 へ避難しています。」
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「いまだ約19万1,000人が避難生活を続けており、そのうちの半数以上が福島県の方々です（4万4,094人が福島県外に、6万588人が福島県内に避難）」